コスタリカ：狩猟禁止と野生生物保護を強化　国営動物園も閉鎖

（Photo：Charles J. Sharp, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons）

コスタリカでは、スポーツや娯楽を目的とする野生動物の狩猟が2012年から法律で禁止されている。2026年2月26日には、当局や自然保護活動家らが禁止方針を改めて発信し、違反した場合には罰金や銃器・装備品の没収、禁錮刑などが科される可能性があると警告した。これは新たな法律の施行ではなく、従来の規制が現在も有効であることを改めて周知するものである。

狩猟禁止の法的根拠と制定経緯

コスタリカの狩猟規制の根拠となるのは、1992年に制定された野生生物保護法（Ley de Conservación de la VidaSilvestre：法律第7317号）である。同法は2012年12月20日に成立した法律第9106号によって改正され、2013年4月24日に公布された。

改正法第14条は、野生動物の狩猟を原則として禁止し、スポーツ目的の狩猟については全面的に禁止すると規定している。これにより、トロフィーの獲得や娯楽、休暇中のレクリエーションなどを目的とする狩猟が禁止された。

ただし、すべての狩猟が例外なく禁止されているわけではない。法律では、技術的・科学的な調査に基づく個体数管理や、自給自足を目的とする狩猟など、限定的な例外を認めている。

法律第9106号は、コスタリカで初めて国民発議制度を通じて成立した法律でもある。同制度は2006年に創設され、有権者名簿の少なくとも5％に相当する署名を集めることで、市民が法案を直接立法議会に提出できる仕組みである。

自然保護団体の野生動植物保護協会（Asociación Preservacionista de Flora y Fauna Silvestre：APREFLOFAS）が署名活動を実施し、13万件を大幅に上回る署名を集めた。その後、法案は立法議会で審議され、大差で可決された。

狩猟禁止の対象と限定的な例外

法律第14条では、スポーツ目的の狩猟を全面的に禁止する一方、一定の条件を満たす活動について例外を設けている。

1. 自給自足を目的とする狩猟

自給自足を目的とする狩猟は、捕獲した動物を本人または家族が消費する場合に限り認められる。販売や商業利用を目的とすることはできない。

また、個体数が少ない種、絶滅のおそれがある種、絶滅危惧種は対象外であり、保護対象の野生地域内での自給自足目的の狩猟も認められていない。

2. 個体数管理を目的とする狩猟

個体数管理を目的とする狩猟は、特定の動物の個体数が過密となり、同種の個体やほかの野生動物、生態系の安定性に悪影響を及ぼしている場合などに限り認められる。

農作物への被害や生態系への影響が確認された場合も対象となるが、実施には技術的・科学的な調査と行政機関の許可が必要である。土地所有者が独自の判断で狩猟を行うことは認められていない。

3. 先住民族の伝統的慣習

野生生物保護法第1条は、先住民族が自らの領域内で伝統的に行ってきた非営利目的の慣習、利用、慣行について、同法の適用対象外としている。

4. 科学研究を目的とする採取

科学研究を目的とする野生生物の採取は、必要な許可を取得すれば認められる。

許可期間は、コスタリカ国民および同国の居住外国人については最長1年間、それ以外の外国人については最長6カ月間とされている。

これらの例外は、一般的な娯楽目的の狩猟を認めるものではない。具体的な活動については、法的な適用区分と必要な許可を確認する必要がある。

狩猟と漁業の規制の違い

コスタリカでは、スポーツ目的の狩猟は禁止されているが、スポーツフィッシングは禁止されていない。漁業は狩猟とは別の法律によって規制されている。一方釣りを行う場合には、ライセンスの取得、対象魚種、認められた漁法、保護区域などに関する規則を守る必要がある。

関連する許可制度やスポーツフィッシングの手続きは、コスタリカ漁業養殖庁（Instituto Costarricense de Pescay Acuicultura：INCOPESCA）が管轄している。

違反した場合の罰則

野生生物保護法では、違反行為の内容や対象となる動物の種類、実施場所、許可の有無などに応じて罰則を定めている。

主な処分には、基礎給与額を基準とする罰金、銃器や狩猟用具の没収、捕獲した動物の押収などがある。違反の内容によっては刑事罰や禁錮刑が適用される可能性もある。

また、野生動物やその一部を違法に所持、販売、輸送する行為についても別途規制が設けられている。絶滅のおそれがある種が関係する場合には、さらに厳しい処罰の対象となる。

法律の執行を担当する行政機関

野生生物保護法の執行は、環境エネルギー省（Ministerio de Ambiente y Energía：MINAE）の管轄下にある国家自然保護地域システム（Sistema Nacional de Áreas de Conservación：SINAC）が担当する。

同機関に所属する野生生物監督官、森林監督官、国立公園レンジャーなどが、法律に基づく監視や検査を行う。

刑事訴追については、環境検察局が担当する。

密猟や野生動物の違法所持が疑われる場合には、管轄当局への通報が求められる。

2017年に強化された野生生物保護規制

コスタリカでは、2012年の狩猟禁止に続き、2017年にも野生生物の保護や管理に関する規制が強化された。

同国では「イン・ドゥビオ・プロ・ナトゥラ（in dubio pro natura）」、すなわち「疑わしい場合は自然を優先する」という原則が、野生生物保護の基本理念として掲げられている。

新たな規制には231条が設けられ、野生動物の取り扱いや保護、飼育、展示、動物園の管理などについて詳細な規定が盛り込まれた。

鋼製の顎型わな、動物を絞め殺すくくりわな、毒物など、動物に深刻な被害を与える道具は数十年前から禁止されていた。また、コンゴウインコ、オマキザル、グリーンイグアナなど、商業的価値の高い野生動物についても、生息地での保護が進められてきた。

野生動物のペット取引禁止

野生動物をペットとして取引することは、自然環境から捕獲された個体だけでなく、飼育下で繁殖した個体についても禁止されている。

2012年には、ペット取引を目的とする国内の野生動物の捕獲が禁止された。さらに、野生動物をペットとして取引する目的で国外から輸入することも禁止された。

違法に所持されていた動物については、行政機関が押収する手続きを定めている。押収された動物の移送先は、認定を受けた動物救護センターに限定される。

動物の押収や移送に関わる野生生物監督官などには、動物の福祉を確保する義務がある。

鷹狩りなどの娯楽目的の訓練禁止

新たな規制では、鷹狩りなど、娯楽や類似の目的で野生動物を狩猟に使用するための訓練も禁止された。これは、野生動物を娯楽目的の狩猟に利用する行為を防ぐための規定である。

動物園における飼育環境の改善

2017年の規制では、動物園に対して環境エンリッチメントの実施が義務付けられた。

環境エンリッチメントとは、動物に自然の生息地に類似した環境を提供し、生活の質を高めるとともに、探索行動、本能的な行動、社会的な行動を促す取り組みである。

野生動物による被害への対応

野生動物が人間の生活や農作物などに被害を与えた場合、まず野生生物を管轄する行政機関に申し立てを行う必要がある。

その後、監督官が被害の内容や原因となった動物を確認する。動物の殺処分は慎重に判断され、殺傷を伴わない代替手段が存在しない場合に限って認められる。

動物虐待の通報義務

規制第216条では、動物虐待が発生していることを認識しながら通報しない行為を重大な違反として扱っている。

この規定には野生動物に対する虐待も含まれる。

コスタリカの生物多様性と自然保護政策

コスタリカは、豊かな生物多様性と自然環境の保護政策によって国際的に知られている。同国では国土の約25％が法的な保護区域に指定されており、森林や湿地、沿岸生態系などの保全が進められている。野生動物を殺すのではなく、自然環境の中で観察することを重視する政策は、観光産業にも関係している。

同国を訪れる観光客は、ジャガー、コンゴウインコ、サル、ナマケモノ、オオハシ、ウミガメ、ワニ類など、多様な野生動物を観察できる。

主な生物多様性の特徴は以下のとおりである。

コスタリカは2016年の環境パフォーマンス指数（Environmental Performance Index：EPI）で、ラテンアメリカおよびカリブ海地域において最も優れた実績を示した国と評価された。同指数は、イェール大学環境法・政策センター（Yale Center for Environmental Law and Policy）、イェール大学データ駆動型環境ソリューション・グループ（Yale Data-Driven Environmental Solutions Group）、コロンビア大学国際地球科学情報ネットワークセンター（Columbia University Center for International Earth Science InformationNetwork）が共同で実施するものである。

また、環境保護や社会福祉、人権の状況を評価する非営利団体エシカル・トラベラー（The Ethical Traveler）は、2017年にコスタリカを「世界で最も倫理的な旅行先10カ国（World’s Ten Best Ethical Destinations）」の一つに選出した。

公営動物園の閉鎖

コスタリカでは、野生生物保護政策の一環として、2024年5月に国内最後の2カ所の国営動物園が閉鎖された。

対象となったのは、首都サンホセ中心部にあるシモン・ボリバル動物園（Zoológico Simón Bolívar）と、サンタ・アナ保護センター（Centro de Conservación Santa Ana）である。

シモン・ボリバル動物園は1921年から運営されていた。両施設は民間財団フンダズー（Fundación ProZoológicos：FundaZoo）との運営委託契約に基づいて管理されていた。

閉鎖までの経緯

2012年の野生生物保護法改正では、国営動物園の閉鎖につながる規定が盛り込まれた。しかし、運営委託契約をめぐる法的な問題によって実施が遅れた。

2013年には契約上の規定によって委託期間が自動的に10年間延長され、閉鎖の実現が先送りされた。

2024年5月10日、委託契約の期間満了に伴い、環境エネルギー省（MINAE）は契約を更新しないことを正式に決定した。

政府は施設と動物の管理を引き継ぐため、「アタルデセル作戦（Operación Atardecer）」を開始した。この取り組みには、獣医師、生物学者、国家自然保護地域システム（Sistema Nacional de Áreas de Conservación：SINAC）の職員、法執行機関の職員など、100人を超える専門家が参加した。

フランツ・タテンバッハ（Franz Tatenbach）環境相は、国営動物園のない国となり、今後は動物保護区と救護センターを中心とする方針を示した。

動物の移送と跡地の活用

閉鎖された動物園からは、これまでに300頭を超える動物が保護・移送された。2024年には、ワニ、ナマケモノ、ジャガー、クモザルなどが動物保護施設や保護区に移された。

約2.5ヘクタールの敷地を持つシモン・ボリバル動物園について、政府は不動産投機の対象にしない方針を示した。

跡地は植物園および一般に無料開放する都市公園へ転換する計画が進められている。また、都市の生物回廊ネットワークに組み込み、鳥類、花粉媒介昆虫、小型爬虫類などの生息環境を支えることも目的としている。

なお、2024年5月の閉鎖対象は国営施設に限られており、民間の動物園や野生動物関連施設がすべて閉鎖されたわけではない。

コスタリカ在住者や観光客が注意すべき規制

コスタリカでは、野生動物の狩猟だけでなく、捕獲、所持、飼育、販売、輸送などにも規制が設けられている。

土地を所有している場合でも、スポーツ目的の狩猟が認められるわけではない。また、野生動物による農作物への被害に対応する場合も、行政機関による調査や許可が必要となる。

釣りについては狩猟とは異なる規制が適用されるため、実施する場所や対象魚種、必要なライセンスを事前に確認する必要がある。

野生動物の違法捕獲や虐待、密売などを目撃した場合には、国家自然保護地域システム（SINAC）や環境検察局などの関係機関への通報が求められる。

コスタリカの狩猟禁止は、2012年の法律改正によって導入されたものであり、2026年2月26日の発信は、その規制が現在も継続していることを改めて確認するものである。野生動物の保護は、狩猟の禁止にとどまらず、ペット取引の規制、動物園の管理、自然環境の保全など、複数の制度を通じて進められている。