(Photo:Expreso)
エクアドル国民議会は2026年3月26日、高等教育機関組織法(Ley Orgánica de Educación Superior:LOES)の統一改正法案を、144票の賛成により廃案とした。教育・文化・科学・技術・イノベーション・祖先伝来の知識常設専門委員会が提出した報告書は、同法案について、技術面および憲法面での実現可能性を欠き、高等教育制度の構造的な問題を解決できないと結論付けていた。
今回の廃案に至る経緯として、2026年3月4日、同委員会は第2回審議に向けた報告書を全会一致で承認した。報告書は、法案が技術面および憲法面で実現不可能であり、高等教育に関連する権利を効果的に保障していないと指摘し、国民議会本会議に廃案を勧告していた。
これを受け、3月26日の国民議会本会議で廃案動議が提出され、144票の賛成により可決された。動議は、教育委員会のセシリア・バルタサル委員長(Cecilia Baltazar)によって提出された。
報告書は、エクアドルの高等教育制度が、教育へのアクセスの制限、教育の質における格差、教育機関間の連携不足、包摂性、異文化間の相互理解、公平性をめぐる歴史的課題に直面していると指摘した。
また、大学の自治、持続可能な財源の確保、教育の質、学術的な適切性といった重要分野について、改正案が十分な解決策を提示していないとした。さらに、公立教育機関と私立教育機関を分断して捉える従来のアプローチも維持されていると指摘した。
バルタサル委員長は、高等教育制度が抱える構造的な課題に対応するには、法律の規定を改正するだけでは不十分であり、すべての人に質が高く、社会的ニーズに適合し、誰もがアクセスできる高等教育を受ける権利を保障する必要があると述べた。
委員会は、今後この分野で法改正を行う場合には、高等教育制度全体の包括的な評価、大学コミュニティとの幅広い対話、憲法、憲法裁判所の判例法および国際人権文書との厳格な整合性を根拠とするよう提言した。
今回廃案となった改正案は、2024年10月29日に第1回審議が行われ、2024年10月から2025年2月までに提出された18件の法改正提案を一本化したものである。今回の決定により、同改正案の立法手続きは終了した。
新たな改正案の策定に着手、学生団体への制裁規定が浮上
従来の改正案が廃案となった後、教育常設専門委員会は新たな高等教育法改正案の策定に着手した。複数の国会議員が提出した10件の立法提案を取りまとめ、新たな改正案の作成を進めている。
ラジオ・ピチンチャ(Radio Pichincha)は、新たな改正案に関する第1回審議に向けた報告書の草案を入手した。この文書は、技術作業部会と委員会所属議員によって作成されたものである。
提案には、異文化間の相互理解をあらゆる分野に浸透させるための規定や、権利の保護、大学教育の無償化に関する規定が盛り込まれている。また、デジタル変革と人工知能の導入に関する新たな規則も提示されている。
一方、草案には学生団体に厳格な非党派性を義務付ける規定や、大学構内で発生した暴力に対する民事上、行政上および刑事上の責任を定める規定が含まれている。これらの内容について、大学関係者や学生代表団体から懸念が示されている。
大学構内での暴力に関する規定
主な批判の対象となっているのが、高等教育機関組織法第19条の改正案である。草案では、同条に次の規定を追加することが提案されている。
「高等教育機関の敷地は、あらゆる種類の暴力が存在しない空間とする。この原則に違反した個人および機関は、現行法令に従い、民事上、行政上および刑事上の責任を負うものとする」
全国学生委員会(Comité Nacional Estudiantil)の幹部は、この規定によって、大学内での抗議行動や抵抗する権利が犯罪として扱われる可能性があると警告している。
大学構内における規律の変更が、学生自治や抗議活動に影響を及ぼす可能性があることから、同条の文言に対して大学関係者の間で懸念が広がっている。
学生団体に非党派性を義務付け、活動資格の停止も想定
もう一つの争点は、草案に盛り込まれた学生組織の権利に関する第60.1条である。
同条は、学生団体に対して厳格な非党派性を義務付け、地方または国レベルの政党や政治運動との間で、所属、従属、依存関係を持つことを禁じている。草案には、次の規定が盛り込まれている。
「これらの組織は非党派的な性格を持つものとし、地方または国レベルの政党や政治運動との間で、所属、従属または依存関係を維持してはならない。高等教育機関は、内部規則によって本規定への違反を規制することができる。また、非党派的な性格を尊重しない場合には、当該学生運動の活動資格を停止する制裁を科すことができる」
この規定の第2段落は、大学および高等教育機関に対し、非党派性の条件を定める内部規則を制定する権限を与えている。また、条件を遵守しない学生運動について、活動資格を停止する制裁を科すことも想定している。
学生代表団体は、この規定が政治的迫害の手段として利用される可能性があると指摘している。また、結社の自由や、大学の共同統治機関を構成する各部門の自治を脅かすものだと批判している。
議会委員会は、新たな改正法案の報告書を承認する日程をまだ決定していない。委員会での手続きが完了した後、報告書は国民議会本会議に提出され、審議される。最終的な決定は本会議が下すことになる。
クエンカ大学での抗議活動をめぐり、大学と政府の対立が表面化
新たな法改正案をめぐる議論は、大学制度全体で政府と大学関係者の対立が表面化している状況と重なっている。その背景には、クエンカ大学(Universidad de Cuenca)で発生した一連の出来事がある。
ダニエル・ノボア大統領(Daniel Noboa)が大学寮の建設予定地を視察するために同大学を訪問した際、大学構内は軍と国家警察による大規模な警備態勢に取り囲まれた。
これに並行して、学生グループは座り込みによる抗議活動を実施した。学生らは、予算の継続的な削減と、基本的人権を行使するための保障が欠如していることを訴えた。
さらに、教育相のヒルダ・アルシバル(Gilda Alcívar)が、ソーシャルメディアを通じて、サンティアゴ・ロサノ教員(Santiago Rosano)の処分と職務からの解任を公然と要求した。アルシバル教育相は、大統領の訪問中に発生した抗議活動について、ロサノ教員に責任があるとした。
政府の対応に対しては、アスアイ県統一労働者戦線(Frente Unitario de Trabajadores del Azuay:FUT Azuay)や複数の社会団体が反発した。これらの労働組合や団体は、教育省の対応を恣意的な脅迫、検閲、政治的迫害行為だと批判した。
人権団体連合、教員と学生運動指導者への嫌がらせを告発
2026年10月12日、エクアドル人権団体連合(Alianza de Organizaciones por los Derechos Humanos del Ecuador:DDHH)は、クエンカ大学のサンティアゴ・ロサノ教員と、エクアドル大学生連盟(Federación de EstudiantesUniversitarios del Ecuador:FEUE)のクエンカ大学支部代表であるマウリシオ・オチョア・ペニャフィエル(Mauricio Ochoa Peñafiel)に対し、公的機関の当局者が主導する中傷や嫌がらせが行われているとして警告を発した。
同団体は、ロサノ教員を大学から解雇し、さらにエクアドルから国外追放するよう求める動きがあると告発した。こうした動きは、大学キャンパスの軍事化や、政府に批判的な声に対する移民関連法規の恣意的な適用が指摘される状況で発生しているという。
同団体は、国内外の世論、エクアドル政府当局および国際人権保護機関に対し、両者の権利と安全を守るよう訴えた。また、ロサノ教員の身体の安全、生命・身体の保全、雇用の安定および国内滞在の継続、ならびにオチョアの身体の安全と権利が侵害された場合、その責任はエクアドル国家にあると指摘した。
バルサイ・キャンパスで再び軍と警察が展開
同団体の発表によると、2026年10月7日、ノボア大統領がクエンカ大学のバルサイ・キャンパスを訪問した際、大学敷地内および周辺に軍と警察が展開された。
現場では、長銃や大口径火器を携行した部隊、バリケード、トラック、戦車を含む軍用車両が確認された。また、高所にも治安要員が配置された。同団体は、2026年に大学キャンパスがこのような大規模な治安部隊の展開の舞台となったのは、今回が2度目だと説明した。
同日、学生らはエクアドル共和国憲法第98条が保障する社会的抗議の権利と、同第66条第13項が保障する自由かつ自発的に結社し、集会を開き、デモを行う権利に基づいて抗議活動を組織した。
抗議活動では、大統領に対し、エクアドルおよびクエンカの現状に関する複数の懸念事項について回答するよう求めた。
教員と学生運動指導者への中傷や嫌がらせ
人権団体連合によると、抗議活動の後、ロサノ教員とオチョアは、政府と関係があるとみられる複数の情報発信サイトやデジタルメディアから、ソーシャルメディア上で攻撃や嫌がらせを受けた。その中には「La Data」も含まれていた。
その後、これらのメッセージを拡散するソーシャルメディア上のアカウントによる組織的な攻撃が続いた。拡散されたメッセージには、ロサノ教員をエクアドルおよびクエンカ大学から追放するよう求める内容も含まれていたという。
また、アスアイ県知事は学生運動指導者を名指しし、抗議活動には政治的・選挙的な動機があると非難した。同団体は、こうした発言が学生による抗議活動の理由を見えにくくするものだと指摘した。
教育相と与党議員による非難
2026年10月10日、教育相のヒルダ・アルシバル(Gilda Alcívar)は、Xの公式アカウントを通じてロサノ教員に対する批判を発信した。同相は公職上の立場からクエンカ大学に向けて公開メッセージを送り、同教員に対する懲戒措置を講じるよう促した。
さらに、国家民主行動(Acción Democrática Nacional:ADN)所属のハビエル・オルドニェス国会議員(Xavier Ordóñez)も、アルシバル教育相に続いてロサノ教員を非難した。
オルドニェス議員は「テロリストがエクアドルを不安定化させ続けることは許されない」と述べ、政府がこれまで外国籍の批判的な人物に対して適用してきた規定を念頭に、「現行の法的規定」を適用するよう要求した。
人権団体連合は、閣僚や国会議員が教員や学生運動指導者を公然と名指しして非難することは、ソーシャルメディア上の批判にとどまらず、対象者の身体の安全、雇用の安定、国内滞在の継続に対するリスクを高めると指摘した。
移民関連法規の恣意的な適用をめぐる指摘
人権団体連合は、ロサノ教員の国外追放を求める動きについて、孤立した出来事ではないと指摘した。
同団体によると、2025年以降、エクアドルではノボア政権に批判的なジャーナリスト、活動家、学者、顧問などに対して移民関連法規が適用されてきた。具体例として、オラ・ビニ(Ola Bini)、アロンドラ・サンティアゴ(Alondra Santiago)、フェルナンド・カサド(Fernando Casado)、ラウタロ・ベルナット(LautaroBernat)など、ビザを取り消され、国外追放された外国籍の人物を挙げた。
これらの事例では、当局が公共の安全または国家安全保障を理由として挙げた一方、対象者側の弁護団は、決定の根拠となった報告書にアクセスできなかったと告発した。
同団体は、公共情報の透明性およびアクセスに関する組織法(Ley Orgánica de Transparencia y Acceso a laInformación Pública:LOTAIP)が、情報の非公開を例外的な措置とし、理由を明示した決定による正当化を義務付けていると指摘した。そのうえで、決定の根拠となる情報にアクセスできなければ、実質的な防御の機会が確保されないと主張した。
また、憲法裁判所の判決第13-17-IN/24号は、「国内安全保障に対する脅威または危険」という表現の範囲を定め、判断基準を明確にしていると説明した。
同団体は、オルドニェス議員の発言について、これらの基準への理解を欠いていると批判した。また、テロリズムという概念を矮小化し、憲法上の権利を行使して権力の恣意的な行使に異議を唱える人々を迫害するために利用していると指摘した。
人権団体連合が指摘した権利侵害
同団体は、今回の一連の出来事に関連して、以下の権利が侵害される可能性があると指摘した。
大学の自治および大学施設の不可侵性
エクアドル共和国憲法第355条は、大学の自治と大学施設の不可侵性を保障している。同団体によると、大学内部の秩序維持は大学自身の当局が担い、治安部隊による警備は大学の最高責任者から要請があった場合に限り認められる。
同団体は、大学キャンパス内に武装要員、大口径火器、軍用車両が存在する状況を大学生活の一部として常態化させてはならないと主張した。
学問の自由および教授の自由
これらの権利は、エクアドル共和国憲法および高等教育機関組織法によって保障されていると指摘した。
表現の自由、集会の自由および抗議する権利
これらの権利は、憲法第66条第6項、第66条第13項、第98条、および米州人権条約(Convención Americanasobre Derechos Humanos)第13条、第15条によって保障されていると説明した。
外国人の平等な権利および適正手続き
憲法第9条、第66条第14項、第76条は、外国人の権利の平等と適正手続きを保障しているとした。また、移民関連の手続きでは、弁護を受ける権利、決定理由の明示、根拠となる情報へのアクセスが尊重されなければならないと指摘した。
権利を擁護する権利および学生組織の権利
これらの権利は、国連の人権擁護者に関する宣言(Declaración de la ONU sobre Personas Defensoras de DerechosHumanos)によって認められていると説明した。
人権擁護者を尊重し、中傷しないという当局の義務
米州人権裁判所(Corte Interamericana de Derechos Humanos)は、公務員が人権擁護者や脆弱な立場にある人々を、暴力や迫害のリスクが高まる状況にさらすような発言を控えなければならないと定めているとした。
学生運動への連帯を表明
人権団体連合は、エクアドル大学生連盟(FEUE)クエンカ大学支部代表のオチョアと、同氏が代表する学生運動に連帯を表明した。同団体は、学生組織の結成や学生団体を代表する活動は、公立大学の民主的な運営を支える柱であると説明した。また、学生運動指導者がその役割を果たしていることを理由に、国家当局から名指しされ、中傷され、危険にさらされてはならないと主張した。
さらに、エクアドル大学生連盟(FEUE)とその代表者、構成員の身体の安全や権利を脅かす行為について、今後も監視を続けると表明した。
人権団体連合、政府機関や国際機関に対応を要求
人権団体連合は、クエンカ大学、大統領府、教育省、国会議員、関係省庁、オンブズマン事務所および国際人権機関に対し、以下の対応を求めた。
クエンカ大学、学長室および大学評議会に対して
- ロサノ教員とオチョアに対する非難や嫌がらせの可能性がある行為について、大学の自治と学問の自由を守る立場から、速やかに公式声明を発表すること。
- ロサノ教員の保護と安全を確保し、雇用の安定を保障すること。また、政治的圧力を動機とする懲戒手続きや解雇手続きを開始しないこと。大学内部で手続きを行う場合も、適正手続きを遵守すること。
- 教員と学生運動指導者に法的支援および心理社会的支援を提供すること。また、教授の自由、表現の自由、組織活動の自由を行使したことによって嫌がらせを受けた大学コミュニティ構成員を保護する手順を発動するか、新たに策定すること。
- 裁判所の命令または明確な法的根拠がない限り、教員や学生の個人情報、雇用情報を当局に提供しないこと。
- 2026年10月7日およびそれ以前に、バルサイ・キャンパスへの治安部隊の立ち入りを要請または許可したかどうかを公表すること。また、今後の公式訪問でも大学施設の不可侵性を守ること。
大統領府および教育相に対して
教員および学生に対するあらゆる中傷行為を停止すること。嫌がらせを拡大させた投稿について公に訂正し、大学への公式訪問が大学の自治を尊重する形で行われることを保障すること。
オルドニェス国会議員および国民議会に対して
人々が権利を行使したことを理由に、制裁や移民関連措置を推進することを控えること。また、移民関連法規の恣意的な適用について、監督・調査機能を行使すること。
内務省および外務・人間移動省に対して
ロサノ教員に対する恣意的な移民関連手続きを開始しないこと。また、あらゆる事案で適正手続きを保障し、公共情報の透明性およびアクセスに関する組織法(LOTAIP)に従って、当局の決定の根拠となる報告書に弁護側がアクセスできるようにすること。
オンブズマン事務所に対して
本件について職権で調査・監視を開始し、教員およびFEUEに支援を提供すること。また、大学施設内における治安部隊の存在について公式見解を表明すること。
米州人権委員会および国連の特別報告者に対して
米州人権委員会(Comisión Interamericana de Derechos Humanos:CIDH)と同委員会の表現の自由担当特別報告者、ならびに国連の表現の自由、人権擁護者、教育を受ける権利に関する各特別報告者に対し、本件を継続的に監視し、エクアドル政府に情報提供を求めるよう要請した。
エクアドル国家の責任を指摘
人権団体連合は、ロサノ教員の身体の安全、生命・身体の保全、雇用の安定およびエクアドル国内での滞在の継続が脅かされる事態について、エクアドル国家に責任があると指摘した。
また、オチョアおよびクエンカ大学の大学コミュニティ構成員の身体の安全と権利が侵害される事態についても、国家に責任があると主張した。
同団体は声明の中で、考え、教え、抗議することは犯罪ではないと述べた。また、公立大学は批判的思考のための空間であるべきであり、軍事化された領域であってはならないと訴えた。
参考資料:
1. ¿Nueva ley para criminalizar la protesta social? Reforma plantea sanciones a estudiantes que generen “violencia”
2. ASAMBLEA NACIONAL ARCHIVA REFORMA A LA LEY DE EDUCACIÓN SUPERIOR POR FALTA DE VIABILIDAD TÉCNICA Y CONSTITUCIONAL
3. La reforma a la Ley de Educación Superior fue archivada en la Asamblea Nacional

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