(Photo:Radio Pichincha)
2024年末に国有化された重質原油パイプライン(Oleoducto de Crudos Pesados:OCP)をめぐり、経済的損失や契約手続きの不透明性、不正の疑いが指摘されている。ダニエル・ノボア政権下でエクアドル政府に移管された同パイプラインの運営を担うOCPエクアドル株式会社(OCP Ecuador S.A.)は、2025会計年度に1,980万米ドルの純損失を計上した。また、公共調達における直接契約や、将来的に民間企業へ運営権を再付与する計画も明らかになっている。
2024年末の重質原油パイプライン(OCP)の政府移管により、20年間にわたる民間企業によるコンセッション(事業運営権の付与)が終了した。その後の国有化された経営体制では、赤字の発生、資産価値の再評価、再コンセッション計画、公共調達における不透明性への疑問などが浮上している。
ラジオ・ピチンチャ(Radio Pichincha)は、OCPエクアドル株式会社の財務諸表を分析した。重質原油パイプライン(OCP)はエクアドル国内に全長485キロメートルの設備を保有し、アマゾン地域の油田からエスメラルダス県のバラオ輸出港まで原油を輸送している。
プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers:PwC)が監査し、会社監督庁(Superintendencia de Compañías)に提出された財務諸表によると、環境・エネルギー省による同システムの吸収後、OCPエクアドル株式会社の業績は大きく変化した。2024年には資産の再評価によって会計上の利益を計上した一方、2025会計年度には1,980万米ドルの純損失を計上した。
国有化後の財務状況と業績の変化
2023年末の累積損失と2024年の純利益
OCPエクアドル株式会社の経済状況は、2023年から2025年にかけて大きく変動した。
2023年末時点で、同社の累積損失は2,889万米ドルに達していた。これに対し、2024年の財務諸表では5,570万米ドルの純利益を計上した。
しかし、PwCの監査報告書によると、この利益は原油輸送量の増加によるものではない。2024年11月30日に民間コンセッションが終了したことに伴い、特別な会計上の資産再評価が実施されたことによるものである。
9億1,262万米ドルに達した資産再評価
主な調整項目は、民間運営期間中に会計上の償却が完了していたパイプライン資産の一度限りの再評価であり、総額は9億1,262万米ドルに達した。内訳は以下のとおりである。
- 有形固定資産:7億6,410万米ドル
- パイプライン内に存在する原油在庫:1億4,745万米ドル
- ソフトウェアライセンス:105万米ドル
また、2024年の財務諸表には、旧株主であるOCPリミテッド(OCP Ltd.)に対する7,442万米ドルの資産支出が計上されている。これは契約第12.6条に基づくものであり、現金および現金同等物を無償で国に移管する資産の対象から除外したことによるものである。
2025年に1,980万米ドルの純損失を計上
国有化後、政府の管理下で初めて通年運営された2025会計年度には、OCPエクアドル株式会社の会計上の業績が再び赤字となった。
同社は純損失1,980万米ドルを計上し、営業損益も823万米ドルの赤字となった。これは、2024年に記録した6,802万米ドルの営業利益から大幅に悪化した結果である。
業績悪化の要因は、原油輸送収入の減少と運営コストの増加である。
原油輸送収入は、2024年の1億6,499万米ドルから2025年には1億4,411万米ドルに減少した。一方、輸送に直接かかるコストは、2024年の6,072万米ドルから2025年には1億2,143万米ドルへと倍増した。
財務諸表によると、2025年のコストには、前年に再評価された資産の減価償却費が影響している。この費用は6,748万米ドルに達し、税務上の損金算入が認められない費用として計上された。
2024年度と2025年度の監査済み財務指標の比較
監査済み財務諸表に基づく2024年度と2025年度の主要指標は以下のとおりである。
暫定的な国有化体制と再コンセッション計画
2024年11月の省令による公共部門への移管
重質原油パイプライン(OCP)のインフラの公共部門への移管は、2024年11月26日付の省令0040号によって正式に実施された。エネルギー省は、1株1米ドルの普通株式5,500万株から構成されるOCPエクアドル株式会社の全株式を取得した。
2024年12月1日に所有権を取得した後、同社の経営陣は同年12月17日、ハイメ・エルネスト・ブチェリ・アルバン(Jaime Ernesto Bucheli Albán)を最高経営責任者に任命した。この任命は、ダニエル・ノボア政権による人事決定を経て行われた。
新たな運営事業者の入札を前提とする暫定運営
会社監督庁に提出された報告書によると、重質原油パイプライン(OCP)の国有化は恒久的な運営体制を意味するものではない。
2025年の監査済み財務諸表の注記1.4には、新たな運営事業者の入札手続きが進められる間、合理的な根拠に基づいて事業活動を継続するという前提のもと、OCPエクアドル株式会社が継続企業として運営されていると記載されている。この記載は、現在の当局による運営が暫定的なものであることを示している。
この期間中、当局はアルト・コカ地域における恒久的な代替ルートの設計など、技術調査を調整している。これらの調査は、民間コンソーシアムにコンセッションと運営権を付与する国際入札の仕様書を作成するために実施されている。
2027年度予算案に盛り込まれた再民営化計画
重質原油パイプライン(OCP)を再び民間企業の管理下に戻す計画は、ノボア政権が国会に提出した2027年度予算案にも盛り込まれている。
資本収入に関する説明資料では、同パイプラインのコンセッションおよび運営事業は、炭化水素部門の参考プロジェクト・ポートフォリオに分類されている。このポートフォリオは、運営権の委託や恒久資産の現金化を通じて、資金を前倒しで確保することを目的としている。
公共調達における不透明性と直接契約
国家公共調達システム組織法の適用を受けていない可能性
OCPエクアドル株式会社の株式を国が100%保有しているにもかかわらず、同社は少なくとも高額契約について、国家公共調達システム組織法(Ley Orgánica del Sistema Nacional de Contratación Pública:Losncp)の適用を受けずに運営されている可能性がある。
公共調達庁(Servicio Nacional de Contratación Pública:Sercop)のポータルサイトによると、2026年の最初の3四半期に登録された調達案件は35件であった。しかし、すべて705米ドル未満の少額契約であり、総額も約4,000米ドルにとどまっている。
一方、大規模契約は公共調達庁(Sercop)に掲載されていない。
代替ルートの設計業務と環境調査の直接発注
主な案件として、アルト・コカ地域における全長45キロメートルの代替ルートの設計業務があり、サントスCMI・AOCコンソーシアム(Santos CMI – AOC)に直接発注された。
また、環境影響評価と地域住民への説明・合意形成活動に関する調査は、エントリックス・ラテンアメリカ(ENTRIX Latin America)に直接発注された。
いずれの契約も公開入札を経ずに締結された。
パイプラインの運営上の課題と環境リスク
コカ川の後退性侵食がパイプラインに与える脅威
会計上の赤字や公共調達庁(Sercop)による監督の不在に加えて、企業報告書や現地調査からは、環境問題、税務訴訟、延滞債権など、重質原油パイプライン(OCP)の運営に影響する複数のリスクが明らかになっている。
OCPエクアドル株式会社のゼネラルマネジャーが提出した報告書によると、コカ川で進行している後退性侵食(上流方向へ侵食が進む現象)は、パイプラインにとって最も深刻な物理的脅威となっている。
2024年のパイプライン交換と暫定代替ルートの建設
2024年だけで、OCPエクアドル株式会社は以下の工事に資金を投入した。
直径20インチのパイプライン交換:813万693米ドル
99、100、102キロメートル地点における暫定代替ルートの建設:682万6,385米ドル
2025年の環境修復に関する直接費用
2025年には、環境修復に関する直接費用が310万米ドルに達した。主な内訳は以下のとおりである。
ロコ川での対策工事:63万8,876米ドル
使用されなくなったパイプラインの撤去:202万4,359米ドル
ペトロエクアドルとの商業紛争と回収不能債権
BSW輸送とLSCO消費をめぐる請求問題
商業面では、2025年の財務諸表に国営石油会社ペトロエクアドル(Petroecuador)との紛争が記載されている。
OCPエクアドル株式会社は、基礎堆積物・水分(Basic Sediment and Water:BSW)の輸送と、低硫黄原油(Low Sulfur Crude Oil:LSCO)の消費に関して、エネルギー省に対する請求が争われていることから、85万2,888米ドルの貸倒引当金を計上した。
ペトロエクアドルによる支払い拒否
エネルギー省は、書簡MEM-SACHAA-2025-0154-OFを通じて、これらの金額をペトロエクアドルに請求するよう指示した。
しかし、ペトロエクアドルは2025年6月3日付の書簡PETRO-PGG-2025-0426-Oを通じて、直接的な契約関係が存在しないことを理由に、支払い手続きを行わないと通知した。
このため、OCPエクアドル株式会社の経営陣は回収が不可能であると判断し、報告されていた金額を会計上から除却した。
国有化に伴う労働・税制上の変更と設備撤去費用
従業員への利益配分制度の廃止
OCPエクアドル株式会社の株式の国有化によって、同社の労働関係上の義務も変更された。
2024年12月1日以降、エネルギー省が資本金の100%を保有することになったため、同社は従業員に対する利益配分制度を廃止した。これは、公共機関による利益配分を禁止するエクアドル憲法第328条を適用したものである。
税制安定保証の失効と法人所得税をめぐる訴訟
重質原油パイプライン(OCP)のコンセッション終了に伴い、同契約第8.7条に定められていた税制安定保証も失効した。
OCPエクアドル株式会社は、2018年度の法人所得税をめぐり、内国歳入庁(Servicio de Rentas Internas:SRI)から異議を申し立てられた税務訴訟を抱えている。現在は国家司法裁判所で破毀申立ての審理が進められている。
環境管理計画に基づく設備の解体・撤去費用
さらにOCPエクアドル株式会社は、環境管理計画で義務付けられている設備の解体および撤去にかかる費用を賄うため、891万7,952米ドルの引当金を計上している。


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