（Photo：UN Photo/Manuel Elías）
安全保障理事会は2024年4月18日、パレスチナの国連加盟要求を否決した。米国のみが拒否権を行使したことにより国連総会での投票の機会はなくなった。この決議案は安保理史上最も短いもので 「パレスチナ国の国際連合加盟申請（S/2011/592）を審査した結果、パレスチナ国の国際連合加盟を総会に勧告する」に対するもの。この決議に対し拒否権を発動したのは米国1カ国、スイスと英国は棄権した。この決議案はアルジェリアが提出したもの。15カ国中12カ国からは賛成を得ており、総会に決議を送るのに必要な9票は獲得していた。しかし、総会に決議をお送るには常任理事国5カ国（中国、フランス、ロシア連邦、英国、米国）の拒否権がないことが条件という極めて歪な規則がある。この草案が採択されれば、15カ国の理事国が193カ国の総会に対し、「パレスチナ国の国連加盟」を勧告することになるが、米国の拒否権が故に決議が総会に送られることはなくなった。
This afternoon (18 April), the #UNSC voted on a draft resolution submitted by @AlgeriaUN recommending the admission of @Palestine_UN to UN membership.
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ガザでの戦争が続く中、パレスチナは4月2日、事務総長に対し、2011年の国連加盟国入りの要請を再検討するよう要請書を提出していた。2011年にも安全保障理事会はこの要請を検討したが、当時も総会に勧告を送ることはできなかった。しかし2012年11月の総会の採決でパレスチナは非加盟オブザーバー国の地位を得た。この決定は賛成138、反対9（カナダ、チェコ共和国、ミクロネシア連邦、イスラエル、マーシャル諸島、ナウル、パナマ、パラオ、米国）、棄権41という結果だった。国連加盟申請は、安全保障理事会で承認された後、総会に提出されなければならない。総会で承認されるには、少なくとも3分の2の賛成が必要である。
Today, the State of Palestine, and upon instructions of the Palestinian leadership, sent a letter the Secretary General requesting renewed consideration to Membership application @pmofa @antonioguterres #Palestine @UN pic.twitter.com/9plDMrhKro
— State of Palestine (@Palestine_UN) April 2, 2024
アルジェリア代表は、自国政府、アラブ・グループ、イスラム協力機構、非同盟運動、そして平和を愛する無数の国々を代表して決議案を提出すると述べ、理事国に対し、この決議案とパレスチナ人のために投票するよう促していた。 「パレスチナの人々に対する借りを返すことが、我々できる最低限のことだ」と述べた。パレスチナは国連憲章に定められた加盟基準を満たしている。 「パレスチナは今こそ、国家共同体の中で正当な位置を占める時だ」と宣言するとともに 「平和はパレスチナの包摂によってもたらされるのであって、パレスチナが排除されることによってもたらされるのではない。 これを怠ることは、理事会の責任を否定することであり、許されざる過ちであり、不正義と不処罰を続けることを許すことになると述べた。
そして、投票結果を確認した後アルジェリアは、賛成票を投じたすべての人々に感謝の意を表した。アルジェリアは 「圧倒的な支持は、パレスチナが国連加盟国の中で正当な地位を占めるに値する」というメッセージを送るとともに 「我々は総会の圧倒的多数に支えられ、より強く、より声高に、再び戻ってくる」とした。同代表は、パレスチナが国連の正式加盟国になるまで、アルジェリアの努力は止まらないと約束した。
ロシアのワシーリ・ネベンジャ（Vasily Alekseyevich Nebenzya）大使は、ガザでの敵対行為が始まって以来、米国が理事会決議に拒否権を行使したのはこれで5度目だと述べた。米国は「パレスチナ人のことを本当にどう考えているのか、改めて示した」とネバシア大使は述べた。「ワシントンにとって、パレスチナ人は自分たちの国を持つに値しない。彼らはイスラエルの利益を実現するための障害でしかない。」ワシントンは、イスラエルによるガザの市民に対する犯罪に目をつぶり、占領軍に服従させ、彼らを使用人や二流人間に変貌させ、おそらくは、きっぱりと領土から追い出す用意がある。 今日の米国の拒否権は「今日の米国代表団による拒否権の行使は、避けられない歴史の流れを止めようとする絶望的な試みである」と強調し、投票結果が「自らを物語っている」と付け加えた。 そのため同代表は、米国に対し、「理性の声に耳を傾け」、その決定の結果を考慮し、ガザでの即時停戦を確立するために他の理事国の努力に加わるよう求めた。
また、ロシアは国際社会の絶対多数はパレスチナの国連正式加盟申請を支持していることも述べた。ロシアが語るのは米国はパレスチナ人は「自分たちの国家を持つ資格がない」と考えているのではないかいうことだ。
米国のロバート・ウッド（Robert A. Wood）常駐副代表は、安保理理事国には、その行動が国際の平和と安全の大義を促進し、国連憲章の要件に合致するよう確保する特別な責任があると指摘した。彼は加盟申請者が国連憲章第4条に沿った加盟基準を満たしているかどうかについて、加盟国間で意見が一致していないと指摘した。彼によると加盟国間のいてパレスチナが国家とみなされる基準を満たしているかどうかについては、未解決の問題がある。
米国代表は、包括的な和平合意の中でパレスチナの国有化を支持すると表明した。 持続可能な和平は、イスラエルの安全が保証された2国家解決策によってのみ達成できる。 同国は以前から、国連での「時期尚早の行動」は、たとえ最善の意図があったとしても、パレスチナ人の国有化を達成するものではないと明言してきたと述べた。
「われわれは以前から、パレスチナ自治政府に対し、国家としての準備態勢を確立するために必要な改革を行うよう求めてきたし、テロ組織であるハマスが現在、ガザで権力と影響力を行使していることに注目している。」「このような理由から、米国は『反対』を表明した」と説明した。ウッドは「この投票はパレスチナの国家化に反対するものではなく、当事者間の直接交渉によってのみ得られるものであることを認めるものだ」と述べ、話をすり替えた。
中国のフー・コン（傅聪）大使は、今日は悲しい日だと述べた。米国の拒否権により、パレスチナの国連正式加盟申請は却下された。 パレスチナの加盟資格に異議を唱える国があることも、パレスチナの統治能力を疑問視することも容認できないとした。また、パレスチナの人々の数十年にわたる夢が打ち砕かれた今、パレスチナの国連正式加盟はかつてないほど急務であると述べた。独立国家の樹立は不可侵の権利であり、疑問の余地はないが、過去13年間、パレスチナの状況は変化してきた。イスラエルによる入植地は拡大していると述べた。パレスチナの国連正式加盟は、イスラエルとの2国家解決交渉の助けになるだろうと、米国とは真逆のアプローチを示すとともに、パレスチナとイスラエルの直接交渉を「前提条件」とし、パレスチナの国連加盟は交渉の結果でなければあり得ないと主張する国がいること、そして「（このような主張は）馬車を馬より先に走らせることだ」と主張した。
パレスチナ国家常任オブザーバーのリヤド・マンスール（Riyad H. Mansour）は 「私たちの自決権は、交渉や駆け引きの対象になったことは一度もない。それは不可侵であり、永遠であり、操作や支配や条件の対象ではない」。 「特に、占領国、民族浄化国、植民地国であるイスラエルは、パレスチナ人を祖国から追い出し、パレスチナ人のアイデンティティを排除し、パレスチナ人の文明を根こそぎ奪い、パレスチナ人の未来を包囲しようとする決意にもかかわらず、そのようなことはしていない（と述べている）」と主張した。 同代表は、抑圧、追放、奴隷化、迫害、移住、立ち退きにもかかわらず、パレスチナ人は忍耐、堅忍不抜、希望、犠牲の上に自分たちの土地に留まっていると述べ、「私たちは消えない」と強調した。 また、ほとんどの理事国が「この歴史的瞬間（パレスチナ国民の間で失われていた希望を復活させる機会が与えられた瞬間）に立ち上がり、私たちの世界を支配すべき倫理的、人道的、法的原則に沿い、単純な論理に沿って、正義と自由と希望の側に立った」と述べるとともに、パレスチナの国連加盟要請を支持したすべての人々に対し、パレスチナ人の痛みを理解してくれたと感謝した。
マンスールが強調するのは今回の「決議案が通過しなかったからといってパレスチナ人の意志が折れることはないし、私たちの決意が打ち砕かれることもない。」そして「努力を止めることはないし、パレスチナ国家は不可避であるということ。それは現実であり」、おそらく遠くない未来のことだということだ。
そしてパレスチナの指導者たちは2国家間での解決策を国際的な平和のビジョンとしてコミットし続けていると述べた。 しかし、イスラエルが平和のための真のパートナーであるかどうかについては疑問を呈し、イスラエルは占領、殺人、包囲を主張し、「主権を持つパレスチナ国家の希望を消し去ろうとしている」と強調した。
パレスチナの国連加盟は単なる「象徴的」なものではなく、パレスチナ人の自決権の顕在化であり、「平和への投資」であるとし、こう付け加えた。 「我々は誰の代わりでもなく、あなた方のクラブに対等な立場で入りたいのだ」。 また、正当な解決策とは何か、つまり自由なパレスチナとは何かは、パレスチナ人が一番よく知っていると述べ、 「我々は決して消えたりしない」と繰り返した。
ギラード・エルダン（Melvin Guillard）イスラエル大使は、米国、特にジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、「偽善と政治に直面する中で、真実と道徳」のために立ち上がったことに感謝した。イスラエルによるとパレスチナ自治政府は国家としての基本的な基準を満たさず、自国の領土に対して何の権限も持たず、テロを支援している。そして「テロリストに金を払ってイスラエル人を虐殺させている」。それなのにどうして平和を愛すると言えるのか、と疑問を呈した。 指導者の誰もテロや10月7日の虐殺を非難しておらず、彼らはハマスのことを兄弟と呼び、イスラエルのユダヤ人国家としての生存権を認めていない。 会議にいるパレスチナ代表はパレスチナ人の少なくとも半数を代表していないと指摘した。そして決議に賛成票を投じた国々に対し「あなた方の大半は、パレスチナのテロに報いるために、パレスチナの国家を持つことを決めたのです」と彼は言い、このような投票はパレスチナの拒絶主義を助長し、和平をほとんど不可能にするものだと述べた。 イスラエルはまるで「レンガの壁に向かって話しているようなものだ」と彼は述べ 「あなた方がここで犯している過ちの大きさを理解する日が来ることを祈る。 手遅れになる前に理解されることを祈りる」と続けた。
常任理事国であるフランス代表は、今こそ2国家解決に基づくイスラエル・パレスチナ紛争の包括的な政治的解決を達成すべき時だと述べた。 フランスは、パレスチナの国連正式加盟がそのような解決策の実施を促進し、パレスチナ自治政府を強化する可能性があるとして、草案を支持した。
英国代表はパレスチナの国家承認は、プロセスのスタート地点に立つべきではないが、プロセスの最終地点に立つ必要もない、と同代表は述べた。 彼女は、まずガザの危機を解決することを求め、ガザは将来のパレスチナ国家の一部でなければならないと指摘した。 しかし、ハマスがまだガザの一部を支配しており、イスラエル人の人質も捕らわれたままだ。 ハマスがもはやガザを支配していないことを確認し、イスラエルを攻撃する能力を除去することは、パレスチナ政府の改革を支援することと同様、和平への道において避けられないステップである。 同代表は、援助を受け入れ、人質を解放し、戦闘に戻ることなく持続可能な停戦へと前進させることに重点を置かなければならないため、棄権したと述べた。同国は二国間解決にコミットしていると述べている。
英国とともに棄権票を投じたスイスの代表は、パレスチナ人の国連加盟については、将来の段階、すなわち「和平が成立した後」に決定するのが望ましいと指摘した。 同代表は、中東の壊滅的な状況に憂慮を表明し、紛争を政治的に解決するため、安保理決議の実施と停戦を早急に確保する必要性を強調した。
ガイアナ代表は、前回の要請から13年後の今日、パレスチナの人々による正義を求める新たな要請がなされたと述べた。 同代表は、1947年以来、パレスチナ問題に関する正式な理事会は少なくとも792回開かれてきたと指摘した。 理事会はパレスチナの大義に同情的であったが、この同情は包括的で公正かつ永続的な解決策を達成するために十分な政治的意思決定を生み出さなかったと指摘した。 「占領国が国際法に違反し続けていることの責任を追及されれば、自由で独立したパレスチナへの道はとっくの昔に開かれていただろう」と同代表は述べた。
スロベニア代表は草案とパレスチナの国連加盟を支持していると述べた。 イスラエルとパレスチナという2つの民主国家が平和のうちに共存する2国家解決策こそが、長期的に持続可能な唯一の選択肢である。 国連加盟は交渉の代替ではなく、交渉を補完するものである。国連は和平プロセスにおいて重要な役割を果たすべきであり、それゆえ、両国家は国連において対等な地位を持つべきだ、と彼は述べた。
大韓民国代表は自国が最初に国連加盟を申請したのは1949年であったが、加盟が認められたのは1991年であったことを想起した。 そのため、同代表は、自国が「この最も重要な国際機関への加盟を熱望する意味を明確に証明できる」と強調した。韓国が決議案に賛成票を投じたのは、二国家解決への道を活性化させるための新たな努力が必要だからだとし、今日の投票は「パレスチナを国家として二国間で承認するものではない」と付け加えた。
日本代表は、ガザでの即時停戦を求める決議が採択されたにもかかわらず、この目的が達成されておらず、人道状況が悪化し続けていることに遺憾の意を表明した。 「日本はパレスチナの自決権を強く支持し、一貫して2国家解決策を支持してきた」と述べ、2012年の国連総会でパレスチナにオブザーバー国家の地位を与える決議に賛成票を投じたことを想起した。 同様に、日本は「パレスチナが国連加盟の基準を満たしていることを認める包括的な決定」として、本日の決議案に賛成したと語った。
エクアドル代表は、同国が2010年12月24日にパレスチナを自由な独立国家として承認したことを想起した。 2012年には、パレスチナのオブザーバー資格を検討する総会決議に共同提案し、2014年からはラマッラに大使館を置き、パレスチナはキトに大使館を置いているとした。 「今日、エクアドルの投票は、再び、パレスチナの人々に対する我々のコミットメントを示し、14年前に行った我々の認識を再確認するものである」と強調した。 同代表はまた、「ごく近い」将来、安保理が全会一致でパレスチナの国連正式加盟を認めるような条件が整うことへの期待も表明した。
モザンビーク代表は、国連憲章に謳われているとおり、人々は自決権、独立権、主権を生まれながらにして有していると強調した。 同代表は、今日現在、140の国連加盟国がパレスチナを承認していることを想起するとともに、 「この準普遍的な承認は、パレスチナが、人口、領土、政府、他国との関係構築能力など、国家としての要件を満たしていることの証である」と述べた。 「パレスチナが国連の正式加盟国となる条件は整っている。 パレスチナは明らかに平和を愛する国であり、国連憲章の義務を遂行する意志を示している」と同代表は付け加えた。
シエラレオネ代表は、パレスチナの加盟申請が初めて安保理理事会委員会で検討されてから13年が経過し、このような要求の根拠が認識されるようになったと指摘した。 同代表は、独立したアラブ国家と独立したユダヤ国家の樹立を勧告する総会決議181号（1947年）を強調し、同国は二国家解決策を強化する決議案に賛成票を投じたと述べた。 パレスチナの加盟は遅れたかもしれないが、「否定することはできない」と締めくくった。
4月の安全保障理事会の議長を務めるマルタ共和国代表は、同国は2国家解決策とともに、数十年にわたって国際社会の大多数の支持を得てきたこの案を支持することで、明確な選択をしたと述べた。 「国連加盟は、パレスチナ人が他の国際社会と対等な立場を得るために必要なステップだ」と主張した。
参考資料：
1. US vetoes Palestine’s request for full UN membership
2. Security Council Fails to Recommend Full United Nations Membership for State of Palestine, Owing to Veto Cast by United States
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