（Photo: Asamblea Nacional）
2026年5月14日、エクアドル国民議会（Asamblea Nacional del Ecuador）は発足から1年を迎えた。この1年間、与党・国民民主行動（Acción Democrática Nacional：ADN）が主導権を握り、行政府の政策アジェンダを推進する形で議会運営が展開された。
その一方で、立法府本来の役割である行政監視機能の弱体化、違憲判断を受けた法律の相次ぐ発生、そして倫理的問題を含む複数のスキャンダルが重なり、国民議会の信頼性は大きく揺らいだ。
特に問題視されているのは、議会が行政府の優先事項に従属する傾向を強めた点である。国民民主行動（ADN）の多数派はダニエル・ノボア（Daniel Noboa）政権の政策遂行を後押しする形で立法活動を進め、その結果として政策決定の独立性が低下したとの指摘が広がっている。
さらに、政治監視機能の制約や委員会運営の偏りにより、行政に対する実効的なチェックが十分に機能していないとの批判も強まった。
加えて、複数の主要法が憲法裁判所（Corte Constitucional del Ecuador）によって違憲判断や一部停止を受けており、立法の迅速性と法的安定性の間に深刻な緊張が生じている。
こうした状況の中で、国民議会は倫理的スキャンダルや議員をめぐる問題にも直面し、制度への信頼はさらに低下した。議会運営全体は、政策推進の効率性と引き換えに、監視機能と制度的正当性の弱体化という課題を抱える結果となった。
行政府への従属と違憲判決を招いた立法運営
エクアドル国民議会（Asamblea Nacional del Ecuador）における最大の問題として指摘されているのは、議会が行政府の優先事項に沿ってほぼ機械的に運営されている点である。この傾向は統計にも表れており、可決された法律24本のうち約40％に相当する9本が、大統領府から提出された「経済緊急（económico urgente）」案件であった。
この構造により、与党・国民民主行動（ADN）は、支持勢力および無所属議員との連携を通じて多数派を形成し、ダニエル・ノボア政権の政策を優先的に通過させる立法環境を整えた。その結果、立法府の独立性よりも行政の政策遂行が優先される状況が常態化した。
しかし、この迅速な立法プロセスは法的正当性との衝突を招いた。特に問題視されたのは、複数の重要法案が憲法裁判所（Corte Constitucional del Ecuador）によって違憲判断や一部停止を受けた点である。
代表的な事例として、まず「国家連帯法（Ley de Solidaridad Nacional）」が挙げられる。この法律は与党多数によって可決されたが、2025年9月に憲法裁判所によって違憲と判断された。同裁判所は、経済・刑事・治安の各分野の内容が不適切に混在し、「経済緊急」手続の要件を逸脱していると指摘した。また論争となった内容には、裁判所命令なしでの家宅捜索の可能性や、公務執行に関連する行為で起訴された警察官・軍人に対して勾留を回避し得る規定が含まれていた。
次に「公共的誠実性組織法（Ley Orgánica de Integridad Pública）」も、約30件の違憲訴訟を受け、同じく2025年9月に憲法裁判所によって無効とされた。この法律は緊急事態宣言を根拠に裁判官を公募なしで選任できる仕組みを含んでおり、司法の独立性を損なうものとして退けられた。また公務員の労働条件に関しても、自動解雇につながる条項が含まれていた点が批判された。
さらに「情報法（Ley de Inteligencia）」は経済緊急案件ではなかったものの、国民民主行動（ADN）主導で推進された法律である。この法律は現在も憲法裁判所によって4条項が一時停止されており、プライバシー権侵害の可能性が問題となっている。具体的には、透明性の統制なしでのデジタル監視、裁判所命令なしでの公的・私的データベースへのアクセス、法的監督のない通信傍受、さらに諜報員のための偽装身分創設などが懸念点として挙げられている。
司法監視下に置かれた法制度と行政支持に傾いた議会運営
エクアドル国民議会では、既に違憲判決を受けた法律に加えて、現在も複数の法制度が違憲訴訟の審査対象となっている。これらは、行政府への強い追随姿勢の中で形成された立法群として、司法の監視下に置かれている。
具体的には、「自然保護地域回復法（Ley de Recuperación de Áreas Protegidas）」、「社会透明性法（Ley de Transparencia Social）」、「信用強化法（Ley de Fortalecimiento Crediticio）」、「自治分権政府（GAD）財政効率法（Ley de Eficiencia del Gasto de los GAD）」、および「鉱業・エネルギー法（Ley de Minería y Energía）」などが、憲法違反の疑いにより審理継続中である。
これらの状況と並行して、議会は1年間で合計72本の決議を採択したとされる。そのうち30本以上が行政府の政策を直接支持する内容であり、国民議会における議題設定の大部分が与党・国民民主行動（ADN）によって主導されている構造が明らかになっている。
さらに、議事日程の変更に関しても約90％が国民民主行動（ADN）会派によって提案されており、議会運営の主導権が与党側に強く集中している状況が示されている。この結果、議会の政策形成機能よりも、行政府の意思決定を追認する役割が強まったとの批判が広がっている。
また、行政府を支持する決議は大きく四つのテーマに分類される。第一に、治安および犯罪対策分野における政府支援である。具体例として、違法鉱業への対策強化や犯罪組織との関連疑惑に対する取り締まりへの支持が挙げられる。第二に、治安作戦への支持表明があり、スペインにおける「ピポ（Pipo）」の逮捕に至った国際協力を評価する決議などが含まれる。第三に、国家安全保障改革に関する大統領提案への支持要請があり、治安関連法案の推進を各政治勢力に求める内容が含まれた。第四に、選挙資金の不正流入に関する政府の主張を踏まえた決議であり、選挙過程の透明性確保を名目とした政治的立場の明確化が行われた。
経済・社会分野においては、大統領令第125号および第126号（Decreto Ejecutivo 125 y 126）に基づく公共交通補助金延長措置への支持が表明されたほか、大統領令第153号に関連する憲法制定会議招集の国民投票支持も決議された。
さらに、国民議会は移民抑制政策の成果を認める姿勢を示し、アメリカ合衆国との通商交渉を通じた輸出拡大と雇用創出への支持も表明した。加えて、花卉産業への支援や国内生産保護に関する立場も示された。
外交分野では、アメリカ合衆国との外交・通商関係の評価に加え、ベネズエラ・ボリバル共和国における民主主義回復を目的とした国際的取り組みへの支持決議も採択された。この際、ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro）政権への批判も明確に含まれた。
また、2025年11月および12月にはダニエル・ノボア大統領からの一時的休暇申請が承認されるなど、行政府との協調姿勢が制度的にも確認されている。
一方で野党側は、与党が本来の立法責任よりも行政府の政策支持や緊急性の高い違憲リスクを伴う法案処理に偏重していると批判している。その結果、独自の立法アジェンダが軽視され、国民の課題解決に資する法案形成が不十分であるとの指摘が強まっている。
これに対し、国民議会議長ニールズ・オルセン（Niels Olsen）は、議会は設定されたアジェンダの約50％を達成していると主張し、運営の効率性と成果を強調している。
与党支配下で停滞する国民議会の検証機能
エクアドル国民議会に対する最も根本的な批判の一つは、政治監視機能である「行政監視（fiscalización）」が十分に機能していない点である。特に、安全保障、透明性、保健分野を扱う重要委員会が与党・国民民主行動（ADN）の議員によって占められていることが、監視機能の弱体化を招いていると指摘されている。
この結果、議会監視は「結論の乏しい監視」と化しているとの批判が野党から出ている。政治的主導権が与党に集中することで、行政に対する実効的なチェック機能が働いていない状況が続いている。
その象徴的事例として、2026年5月11日に開催された透明性・市民参加・社会統制委員会（Comisión de Transparencia, Participación Ciudadana y Control Social）の会合が挙げられる。この委員会は与党系議員であるディアナ・ハカメ（Diana Jácome）が主導していたが、市民革命（Revolución Ciudadana：RC）所属のブラスコ・ルナ（Blasco Luna）議員が提出した議題変更要求は多数派によって否決された。
この議題変更は、エクアドル国営電力公社CELEC EP（Corporación Eléctrica del Ecuador）と、プロゲン・インダストリーズLLC（Progen Industries LLC）、およびオーストラル・テクニカル・マネジメントSAS（Austral Technical Management SAS）との契約に関する監査報告の審議を求めるものであり、契約総額は約1億4,910万米ドルに上るとされている。しかし、委員会はこれを「不適切」として審議対象から除外した。
この判断により、重大な汚職疑惑および国家財政への損害が指摘されている案件であっても、議会内での正式な検証が進まない状況が明らかになった。
保健分野においても同様の停滞が見られる。保健委員会（Comisión de Salud）では、国民民主行動（ADN）所属のフアン・ホセ・レイエス（Juan José Reyes）議員が委員長を務める下で、2025年8月から公立病院における医薬品不足および新生児死亡問題の調査が開始された。しかし、9か月間の調査と3人の保健大臣の交代を経ても、最終報告は出されておらず、国民からの批判が続いている。医療現場では薬剤不足や人員削減が解消されていない状況が続いている。
さらに、安全保障委員会（Comisión de Seguridad）は、2025年末に発生した先住民ストライキ（paro indígena）に伴う暴力事案の調査を担当した。当初は2026年1月までに報告書が提出される予定であったが、7か月が経過した時点でも結論は示されていない。また、グアヤス県（Guayas）でのテロ攻撃やスクンビオス県（Sucumbíos）における軍事作戦に関する調査も進展がないままとなっている。
これらの事例は、国民議会（ADN）が主導する体制下において、行政監視機能が形式化し、実質的な説明責任の追及が遅延している構造的問題を示しているとされている。
「都合のよい政治裁判」と立法行政評議会によるブロック
エクアドル国民議会における行政監視機能の中心的手段である政治裁判は、本来、政府高官の責任を問う最も強力な制度である。しかし、この1年間は、その適用が選択的に運用されているとの批判が強まっている。
実際には、国民議会は国家公民参加・社会統制評議会（Consejo de Participación Ciudadana y Control Social：CPCCS）のゴンサロ・アルバン・モレスティナ（Gonzalo Albán Molestina）や司法評議会（Consejo de la Judicatura）のマリオ・ゴドイ（Mario Godoy）に対する弾劾・罷免を成立させている。一方で、現政権の閣僚や関係者に対する同様の手続きは進行が妨げられている。
特にエネルギー分野では、エネルギー相イネス・マンサノ（Inés Manzano）に対する政治裁判請求が、プロゲン関連案件を理由として提出されたものの、2025年10月に立法行政評議会（Consejo de Administración Legislativa：CAL）によって審査が阻止された。この立法行政評議会（CAL）は与党・国民民主行動（ADN）の影響下にあるとされている。
防衛分野でも同様の状況が見られる。国防相ジアン・カルロ・ロフド（Gian Carlo Loffredo）に対する「ラス・マルビナス（Las Malvinas）の子どもたち」事件に関する追及は、フェルディナン・アルバレス（Ferdinan Álvarez）議員が委員長を務める監査委員会で審査されなかった。
保健分野では、元保健相ジミー・マルティン（Jimmy Martin）に対する医薬品不足問題の政治裁判も、2025年12月に監査委員会が継続を見送った。与党・国民民主行動（ADN）はこの決定について、政治裁判が実質的な解決策をもたらすのかという観点から正当化した。
また、国家公民参加・社会統制評議会（CPCCS）のメンバーに対する弾劾請求も、立法行政評議会（CAL）によって3度にわたり却下されている。これらの請求は市民革命（RC）のルイス・フェルナンド・モリナ（Luis Fernando Molina）議員が主導していた。
こうした状況の中で、国民民主行動（ADN）所属のイネス・アラルコン（Inés Alarcón）議員は「監視機能に負債はない」として与党の運営を擁護している。しかし、立法監視機関（Observatorio Legislativo）は、監視機能が弱体化し、行政府のアジェンダに偏っているとの見解を示している。
さらに市民革命（RC）側は、議会本会議（Pleno）がプロゲン事件など政治的に不都合な報告書の審議を避けていると批判している。
こうした政治裁判の選別的運用および監視手続きの政治化は、専門家の分析によれば、議会の制度的信頼性を損ない、国民との距離を広げる要因となっているとされている。
「カミセタソス」と議員スキャンダル
エクアドル国民議会では、2025年7月に発覚した大規模な縁故主義スキャンダルが、立法府の信頼性を大きく損なう事態となった。この問題では40人以上の職員が関与する縁故採用（nepotismo）が明らかになり、議会内部の人事運用に対する批判が一気に高まった。
この事態を受け、国民議会議長ニールズ・オルセンは大量辞職を要請するとともに、議員の親族雇用を禁止する規則改正を実施した。
特に問題視されたのが、与党・国民民主行動（ADN）のドミニク・セラノ（Dominique Serrano）議員に関する事案である。調査により、同議員の母親と兄弟が議会内で勤務していたことが判明し、縁故主義問題の象徴とされた。
さらにセラノ議員は、委員会審議中に資料ではなく絵を描いていた様子が確認され、懲戒処分として8日間の職務停止処分を受けた。この行動について本人は注意欠如・多動症（Trastorno por Déficit de Atención con Hiperactividad：TDAH）を理由に説明したが、議会の規律を損なう行為として批判が集中した。
一方で、与党・国民民主行動（ADN）の議会多数派は、選挙結果だけで形成されたものではなく、他会派からの離脱によって強化された側面がある。この政治的再編は、一般に「カミセタソス（camisetazos）」と呼ばれている。
市民革命（Revolución Ciudadana：RC）からは、モニカ・サラサル（Mónica Salazar）、セルヒオ・ペニャ（Sergio Peña）、ハハイラ・ウレスタ（Jhajaira Urresta）、ダビド・アリアス（David Arias）、カルロス・バルガス（Carlos Vargas）の5名が離脱し、与党側の多数派形成に寄与した。
さらに、パチャクティク（Pachakutik）や社会キリスト教党（Partido Social Cristiano：PSC）からも離脱者が相次いだ。ホセ・ルイス・ナンゴ（José Luis Nango）、エドムンド・セルダ（Edmundo Cerda）、フェルナンド・ナンティピア（Fernando Nantipia）らが与党側に協力し、またPSCを離れた無所属議員サミュエル・セジェリ（Samuel Célleri）も立法行政評議会（CAL）への参加が認められなかったことを背景に再編に加わった。
一方で、セシリア・バルタサル（Cecilia Baltazar）、マヌエル・チョロ（Manuel Choro）、カルメン・ティウプル（Carmen Tiupul）ら一部議員は、政府支持を維持しつつも独立グループを形成し、国民民主行動（ADN）の意思決定から距離を置く動きも見せた。
さらに、無所属議員の一部も与党主導の政策を継続的に支持している。エドウィン・ハリン（Edwin Jarrín）、フアン・ゴンサガ（Juan Gonzaga）、パブロ・ヒラルド（Pablo Jurado）、クリスティアン・ベナビデス（Cristian Benavides）ら4名は、重要法案において与党側に同調する傾向が強い。
こうした離脱と再編による多数派形成は、選挙による民意だけでなく、議会内の政治的取引によって政権基盤が構築されている現実を示している。その結果、議会運営の透明性や安定性に対する疑念が強まり、制度的正当性をめぐる議論が継続している。
立法行政評議会による制裁運用の偏り
エクアドル国民議会における懲戒権限の中枢である立法行政評議会（CAL）の運用をめぐり、制裁対象の偏りが大きな政治問題となっている。特に、野党・市民革命（RC）への処分が突出している点が指摘されている。
この期間、RCは約300日分に相当する無給停止処分を受けており、立法行政評議会（CAL）が処理した約20件の懲戒案件の大半が与党・国民民主行動（ADN）と市民革命（RC）の主要2勢力に関係するものであった。
中でも最も重い処分を受けたのはモニカ・パラシオス議員であり、政府当局への批判や議会運営の妨害などを理由に、累計125日の職務停止処分が科されている。
続いてロンアル・ゴンサレス（Ronal González）議員は、議会外での拡声器使用や国民民主行動（ADN）議員との口論を理由に合計91日の停止処分を受けた。また、ロベルト・クエロ（Roberto Cuero）、フアン・アンドレス・ゴンサレス（Juan Andrés González）、ミレイア・パスミニョ（Mireya Pazmiño）らも各30日の停止処分を受けている。特にパスミニョ議員は、「公共的誠実性組織法（Ley Orgánica de Integridad Pública）」の審議中に攻撃的表現を用いたことが問題視された。
野党側は、立法行政評議会（CAL）によるこれらの処分が政治的意図に基づく選択的制裁であると批判している。一方で、与党・国民民主行動（ADN）は議会内秩序と規律の維持を目的とした正当な運用であると主張している。
ただし、与党議員に対する懲戒処分が皆無というわけではない。アンドレス・カスティジョ（Andrés Castillo）議員は、市民革命（RC）のコンプス・コルドバ（Comps Córdova）議員への発言をめぐり30日の停止処分を受けた。
また、ドミニク・セラノ（Dominique Serrano）議員も、プロゲン関連の監視委員会での行動が問題となり、8日間の無給停止処分を受けている。
さらに、ヤディラ・バヤス（Yadira Bayas）議員に対する懲戒請求は、オンライン出席をめぐり写真を用いて出席を偽装した疑いが指摘されているが、立法行政評議会（CAL）では7か月間にわたり結論が出されていない状況が続いている。
こうした状況は、議会の懲戒権限が制度的な公平性よりも政治的構図に左右されているのではないかという疑念を強めている。一方で与党側は、規律維持と議会秩序の正常化を目的とした運用であると反論しており、評価は大きく分かれている。
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