（Photo：Friends of the Earth International / frickr）

※本記事は2021年4月10日7:00amにCarbon Briefが公開した In-depth Q&A: What is ‘climate justice’? を翻訳したもの。記事が長文であることから、6回に分け公開をする。今回は3回目である。

 

ハリケーンや洪水、干ばつに襲われたとき、最も大きな打撃を受けるのは、気候変動に対してほとんど責任を負っていない、貧しく社会から疎外されたコミュニティであることがあまりにも多い。

これは「気候正義」の中心的な主張であり、気候変動対策を排出量削減のための技術的努力から、人権や社会的不平等にも取り組むアプローチへと再構築するものである。

先進国や企業は化石燃料を燃やすことで富を蓄積してきたため、「公正な」結果を得るためには、その結果に対処しなければならない人々に対して、この富をより多く再分配することが必要だと主張する人々も多い。

自分たちの母国が直面する脅威に対応するため、グローバル・サウスの活動家によって開拓された「気候正義」という言葉は、今日、社会全体の関連する不正義に対処しようとする研究者、NGO、政治家によって広く使われている。

このQ&Aでは、Carbon Briefが気候正義の歴史を探り、なぜ地球温暖化の影響が平等に負担されないのか、また、この概念が近年、国際政治、活動、法廷にどのような影響を及ぼしているのかを検証する。

 

目次（＜　＞の中は本ブログ掲載回数）：

気候正義の概念はどのように発展してきたのか　<第1回>
気候正義運動は何を求めているのか　<第2回>
　排出量の「公正な分配」
　気候債務と気候ファイナンシング
　「偽りの解決策」の排除
　公正な移行
　化石燃料と「企業の介入」
気候変動は人々にどのような不公平な影響を与えるのか　<第3回（本編）>
気候正義は国際交渉をどのように形成してきたか　<第4回>
気候正義は気候変動活動や政治にどのような影響を与えたのか　<第5回>
気候正義は気候変動訴訟にどのような影響を与えたか　<第6回>

 

気候変動は人々にどのような不平等な影響を与えるのか

気候変動の悪影響は世界中に不平等に分布している。最近の調査では、低所得国が自然災害に対して最も脆弱であることがわかった。これは、低所得国が最も頻繁な異常気象に直面し、変化に適応するための資源が最も乏しく、一般的に人口が最も急速に拡大しているためである。

この研究はまた、「世代間の気候正義」の問題も強調している。つまり、若い世代は過去の排出量の大部分に責任を負っているわけではないが、気候変動による最悪の影響に直面するだろうということだ。

下の地図は、2つの異なる排出シナリオの下で、2020年に生まれた子供が直面する気候変動に関連した極端現象の数と、1960年に生まれた人が生涯に直面する極端現象の数の違いを示している。

 

2020年生まれの人々が生涯にわたって気候の極端にさらされる機会
1960年に同じ国で生まれた人との比較

現在のNDCsが達成された世界と1.5℃温暖化した世界における異常気象の倍率。濃い赤は、異常気象が5倍以上発生しやすくなることを示している。濃い青は、異常気象が5倍以上発生しにくくなることを示している。熱波については、スケールが10倍であることに注意。この地図に使用されている呼称および資料の表示は、いかなる国、領土、都市、地域、またはその当局の法的地位、あるいは国境や境界の画定に関して、Carbon Brief がいかなる意見を表明していることを意味するものではない。
Joe Goodman for Carbon Brief using Natural Earth data. Thiery et al (2021)の調査結果に基づく。

 

慈善団体Save the Childrenは、この調査結果に焦点を当てた報告書「なぜ私たちは子どもたちの権利を確保するために今行動しなければならないのか？」を発表している。その要旨はこうである：

中低所得国の子どもたちは、気候危機がもたらす最も危険な影響を背負うことになる。彼らは、自分たちが作り出したのではない問題を受け継いでいる。

 

国による気候変動の影響の差は、ある論文では「災害と不平等の罠から抜け出せない悪循環」と表現され、国の発展を阻む。

この影響は、国同士を比較したときに最も顕著に現れるが、国内の異なる社会経済グループを比較したときにもしばしば明らかになる。

 

暑さ

気候変動が人々に与える最も直接的な影響は、暑さによるストレスだろう。世界の平均気温が上昇するにつれ、熱波は激しさを増している。最近の研究によると、暑さによる死亡の3分の1以上が気候変動によるものだという。

猛暑はしばしば湿度の上昇によって悪化する。研究者たちは、地域の「湿球温度」（気温と湿度の両方を含んだ指標）が35℃を超えると、人体は発汗によって体を冷やすことができなくなることを発見した。そのため、この閾値はしばしば「人間の適応限界」と呼ばれる。

しかし、温暖化は地球上で一様ではない。中東やアフリカの一部など赤道付近の国々は、この限界を超えるリスクが高い。猛暑は、多くの国が極端な気温に対処するためのインフラを備えていないために、さらに悪化している。

例えば、今年6月、パキスタンのジャコババード市は52℃に達し、湿球温度限界の35℃を超えた。このため、この都市は地球上で公式にこの基準を超えた2つの場所のうちのひとつとなった。デイリー・テレグラフ（Daily Telegraph）紙は、この地域の富と資源の欠如が酷暑を悪化させたと報じた：

エアコンを持っている人はほとんどいないし、停電で電気が使えないことも多い。病院は 生計を立てるためには、外に飛び出さなければならない熱射病患者であふれている。町のバザールでは、涼をとるための店が軒を連ねている。店には扇風機や、さわやかな霧を出す洗濯機サイズのローテク・クーラーが売られている。しかし、電気による解決策は頻繁な停電によって損なわれている。街の中心部では3、4時間停電することが多いが、離れた地域ではもっと長く停電する。

 

ある研究では、著者らは16の気候指標（1日の平均気温、相対湿度、日射量、風速に基づく）を用いて、気温と湿度が人間にとって「致命的」になる世界的な閾値を決定した。

下の地図は、1995年から2005年の間に、この論文で定義された致命的な暑さにさらされた日数を示している。また、2090年から2100年までの低排出シナリオ（RCP2.6）、中排出シナリオ（RCP4.5）、高排出シナリオ（RCP8.5）において、ある国がこの閾値を超える可能性がある日数も予測している。

各国が致命的な暑さにさらされた日数（論文の定義による）
a)1995年から2005年の間、b)RCP2.6の2100年まで、c)RCP4.5の2100年まで、d)RCP8.5の2100年まで。出典 Moraら（2017）

 

暑さが致命的なレベルに達しない場合でも、高温は人間のパフォーマンスにさまざまな影響を及ぼす可能性がある。暑さによる疲労から、人々の精神的健康の低下や攻撃性のレベルの上昇に至るまで、さまざまな影響がある。

別の研究によると、温暖化は経済活動の不平等を促進する。この研究によると、経済活動に最適な1日の平均気温は13℃だという。著者らは、気候が温暖化すると、北半球の国々はこの限界に近づき、生産性が高くなる一方、南半球の国々はこの限界を超え、生産性が低くなることを発見した。

さらに、暑さを左右する要因は地理だけではない。都市部の「ヒートアイランド現象」、つまり、植生が少なく、人口が密集し、建物が密接に配置され、暗い地面が多いために気温が高くなる現象は、白人の居住者が少ない米国の貧困地域でより顕著であることが研究で示されている。

ある研究によると、アメリカの70％以上の郡で、「低所得で非白人住民の割合が高い地域は、裕福で白人の地域よりも、都市部の極端な地表の暑さを著しく経験している」。別の研究では、黒人は白人より52％多く、不自然な「熱リスクに関連した土地被覆」の地域に住んでいる。アジア系は32％、ヒスパニック系は21％である。

この問題は、2021年にアメリカとカナダを襲った熱波の後、「Racism is magnifying the deadly impact of rising city heat」と題されたネイチャー・ニュースの特集で取り上げられた。

 

洪水と暴風雨

気候が温暖化し、海面が上昇するにつれて、低地の洪水が頻発することが予想される。最近の研究では、熱帯に近い地域が特に海面上昇（sea level rise：SLR）の影響を受けるとし、「現在の沿岸洪水リスクと将来のSLRの負担は、特にアジアの熱帯地域に不均衡にのしかかる」と結論づけている。

この研究では、今世紀末までに世界の海面が1メートルしか上昇せず、その間に人口数や人口分布に変化がなかったとしても、洪水の危険にさらされる人の数は2億6700万人から4億1000万人に増加すると指摘している。このうち72％が熱帯地域に集中し、熱帯アジアだけでも59％にのぼるという。

下の地図は、人口の増加と移住が続くと仮定して、2mの海面上昇によって危険にさらされる人々の数を示している。

人口の増加と移住が続くと仮定した場合、海面上昇2mによって危険にさらされる人の数を示した地図。白い枠は、特に脆弱な地域である熱帯アジアの低地を強調している。出典：Hooijer and Vernimmen (2021)

 

さまざまな異常気象の影響を組み合わせると、上の地図の枠で囲んだ熱帯地域が特に脆弱な地域として強調されることが多い。

非営利団体Germanwatchは毎年、「世界気候リスク指数」を作成し、暴風雨、洪水、熱波などの気象関連の損失事象の影響によって、地域がどの程度影響を受けているかを分析している。この指標は、死者数や経済損失を考慮し、「異常気象の影響を定量化」するものである。

下の地図は、Global Climate Risk Index 2021に記載された最新の調査結果である。「気候リスク指数」は、世界のほとんどの国についてマップ化されており、スコアが低く、色が濃いほど、その国が極端な気象現象にさらされ、脆弱性が高いことを示している。

世界の気候リスク指数のマップ。出典：Germanwatch 2021気候リスク指数

 

報告書は、上表に示すように、最も脆弱で危険にさらされている上位10カ国を紹介している。同報告書によると、最もリスクの高い3カ国と、さらにその下のいくつかの国は、主にハリケーン、サイクロン、台風によって脆弱な状態にある。

西側諸国にも異常気象に見舞われる国はあるが、一般に、その被害により多くの資源を有していることを強調している：

相対的な経済的損失や死者は、その国の人口や経済力に比べれば、対処能力があるため、比較的軽微である。

 

移民と紛争

気候が温暖化し、世界のより多くの地域が人を寄せ付けなくなるにつれ、熱波、洪水、干ばつなどの影響が、水不足や食糧不安といった新たなストレスを引き起こす可能性がある。多くの地域で、このような変化によって、人々はすでに故郷を離れざるを得なくなっている。

気候変動による移住は、豊かな国でも貧しい国でも問題となりうるが、貧困は、気候関連のショックやストレス要因に対する人々の脆弱性の主な要因である。そのため、気候に関連した移住は、農村人口の多い低所得国に比べて、先進国の都市部ではあまり見られない。

『Science』誌は最近、気候に起因する移住をテーマとした特集号を発行し、その冒頭には次のような論説が掲載された：

気候による人口強制移動は、現代における最大の人権問題のひとつである（Climate-forced population displacement is among the greatest human rights issues of our time.）。

 

特集の中の政策フォーラムでは、バングラデシュを例として取り上げた。それによると、2019年には410万人が気候災害の結果として避難しており、これは総人口の2.5％に相当する。その一方で、「2050年までに1330万人が気候変動によって避難する可能性があり、2080年までに海岸の18％が浸水したままになる」と付け加えている。

移民には国際的なものと、自国内で避難生活を送る移民を意味する国内的なものがある。2018年の世界銀行の報告書によると、気候変動によって2050年までに1億4,000万人以上の国内気候変動移民が発生する可能性があるという。

しかし、気候変動による移住は発展途上国だけの問題ではない。米国の沿岸部移住に関するある研究では、「海面上昇が抑えられなければ、米国の人口分布は再編成され、沿岸部からの移住者を受け入れる準備が整っていない内陸部がストレスを受ける可能性がある」と結論づけている。

これはまた、世界の安全保障にも影響を与える。国連環境計画のウェブサイトは、気候変動は「脅威の倍増」であり、紛争を拡大させる可能性があると説明している。同ウェブサイトには「制度や政府が気候変動のストレスに対処できなかったり、ショックを吸収できなかったりする場合、国家や社会の安定に対するリスクは増大する。気候変動は、すでに脆弱な状況を悪化させ、さらなる社会的緊張や動乱を引き起こす可能性のある、究極の「脅威の乗数」である」と書かれている。

 

再掲：CCライセンスの下、Carbon Briefによって公開されたIn-depth Q&A: What is ‘climate justice’? を機械翻訳したもの。
#CarbonBrief #ClimateJustice