（Photo：Friends of the Earth International / frickr）

※本記事は2021年4月10日7:00amにCarbon Briefが公開した In-depth Q&A: What is ‘climate justice’? を翻訳したもの。記事が長文であることから、複数回に分け公開をするものである。

 

ハリケーンや洪水、干ばつに襲われたとき、最も大きな打撃を受けるのは、気候変動に対してほとんど責任を負っていない、貧しく社会から疎外されたコミュニティであることがあまりにも多い。

これは「気候正義」の中心的な主張であり、気候変動対策を排出量削減のための技術的努力から、人権や社会的不平等にも取り組むアプローチへと再構築するものである。

先進国や企業は化石燃料を燃やすことで富を蓄積してきたため、「公正な」結果を得るためには、その結果に対処しなければならない人々に対して、この富をより多く再分配することが必要だと主張する人々も多い。

自分たちの母国が直面する脅威に対応するため、グローバル・サウスの活動家によって開拓された「気候正義」という言葉は、今日、社会全体の関連する不正義に対処しようとする研究者、NGO、政治家によって広く使われている。

このQ&Aでは、Carbon Briefが気候正義の歴史を探り、なぜ地球温暖化の影響が平等に負担されないのか、また、この概念が近年、国際政治、活動、法廷にどのような影響を及ぼしているのかを検証する。

 

目次（＜　＞の中は本ブログ掲載回数）：

気候正義の概念はどのように発展してきたのか　<第1回（本編）>
気候正義運動は何を求めているのか　<第2回>
　排出量の「公正な分配」
　気候債務と気候ファイナンシング
　「偽りの解決策」の排除
　公正な移行
　化石燃料と「企業の介入」
気候変動は人々にどのような不公平な影響を与えるのか　<第3回>
気候正義は国際交渉をどのように形成してきたか　<第4回>
気候正義は気候変動活動や政治にどのような影響を与えたのか　<第5回>
気候正義は気候変動訴訟にどのような影響を与えたか　<第6回>

 

気候正義の概念はどのように発展してきたのか

気候正義は、気候変動に対する歴史的な責任は富裕層や権力者にあるにもかかわらず、気候変動は最も貧しく脆弱な人々に不釣り合いな影響を及ぼしているという考えから生まれた。

この言葉は主に、何世紀にもわたって大量の化石燃料を自由に燃焼させてきた先進工業国と、気温上昇の影響を最も受けやすい貧困地域との対比の枠組みとして使われてきた。

この言葉は、国家や政府以外にも、温室効果ガス排出の影響を積極的に軽視し、気候変動対策を妨害する一方で大きな利益を生み出してきた化石燃料企業そのものを標的にするためにも使われてきた。

しかし、気候正義の範囲は広範であり、1990 年代に一般化して以来、この用語は、先住民、有色人種、女性、障害者など、さまざまなグループに対する影響の不 平等な分配を包含するようになった。

また、化石燃料の恩恵を受けている高齢者世代が、そのしわ寄せを若い世代に押し付けているという世代間の不公正を表す言葉としても使われている。

気候変動による「三重の不公正」とも呼ばれ、最も大きな影響を受けながら、最も貢献度の低い人々が、地球温暖化への対応によるさらなる負担に直面し、状況をさらに悪化させることもある。

反貧困NGO「War on Want」のエグゼクティブ・ディレクター、アサド・レマン（Asad Rehman）によれば、気候正義の概念は、主にグローバル・サウスの活動家によって発展してきた。それらの人々によると：

気候を修正することは、存在する他のすべての不平等を修正する場合にのみ可能である。なぜなら、気候はそうした不平等を強化するだけでなく、増幅させるからだ。

 

シンクタンクPower Shift Africaのモハメド・アドウ（Mohamed Adow）は、気候正義は「土地、資源、主権、反植民地主義を求める（世界の）南部、先住民、地域コミュニティの闘いの延長線上にある」とCarbon Briefに語っている。

今日、このメッセージは、世界中の街頭で唱和する気候変動への抗議者の波から聞こえてくる：

私たちは何を求めているのか。気候正義だ。いつそれを望むのか。今だ。

 

気候正義が政治思想として、また活動家たちの叫びとして台頭してきた重要な瞬間は以下の通りである：

国連社会開発研究所（UN Research Institute for Social Development：UNRISD）の論文によると、「グローバル気候正義運動」とは、環境正義運動、グローバル正義運動、反グローバリゼーション運動、そして国連気候変動交渉に関わる急進的な国際NGOのグループという3つの主体が緩やかに合併したものである。

 

「環境正義」という概念は、そのルーツは1960年代の公民権運動にさかのぼるものの、1980年代初頭のアメリカにおいて、黒人の抗議者たちが自分たちのコミュニティにおける有毒化学物質の投棄に反対したことに端を発するとされることが多い。

この運動は、白人が多数を占める米国の環境保護体制から外れた有色人種が主導したもので、自分たちの地域社会が公害によって最も大きな打撃を受けているという事実に注意を喚起することを望んでいた。

このような「環境人種差別」について、テキサス・サザン大学の「環境正義の父」ロバート・ブラード（Robert Bullard）博士は次のように述べている：

都市部のゲットーに住む有色人種のコミュニティ、農村部の「貧困ポケット」に住む有色人種のコミュニティ、経済的に困窮したアメリカ先住民居留地に住む有色人種のコミュニティは、意識的な設計にせよ、制度的な怠慢にせよ、全米で最悪の環境破壊に直面している。

 

こうした懸念は、1991年に開催された第1回全国有色人種環境リーダーシップ・サミットで正式に表明された。

それは環境に対する先住民の認識を反映したもので、その第一原則は「母なる地球の神聖さ、生態学的統一、すべての種の相互依存、生態系破壊から解放される権利」を確認することである。しかし、気候変動についての言及はなかった。

その後数年間、債務、貿易、グローバリゼーションなどの問題に関して、反資本主義的でグローバルな正義の視点を持つ組織が、気候変動により大きな関心を持ち始めた。この分野における彼らの活動は、この問題を単なる「環境」問題ではなく、人々に影響を与えるものとして捉え直す一助となった。

 

The environmental justice movement came from communities that historically bore the brunt of hosting waste sites. When a predominantly black county in NC (Warren County) protested a toxic waste landfill, it galvanized the nation to talk about environmental racism. pic.twitter.com/HYBQwN0dHS

— NC DNCR (@ncculture) December 18, 2020

 

一方、国連の気候変動国際交渉に参加している市民社会グループやグローバル・サウス諸国の中には、豊かな国々が気候変動に対する歴史的責任を負い、グローバル・ノースに「気候変動の負債」を返済するよう求め始めた。

1999年、NGOのCorpWatchは、「温室効果ガス・ギャングスターズ対気候正義（Greenhouse Gangsters vs. Climate Justice）」と題する報告書を発表した。この報告書は、化石燃料産業を狙い撃ちにし、気候変動は「史上最大の環境正義の問題かもしれない」と述べた。

 

世界初の気候正義サミットは、その直後の2000年、CorpWatchが主催し、ハーグでのCOP6交渉と同時に開催された。このサミットでは、次のような行動声明が発表された：

気候変動は権利の問題である。気候変動は私たちの生活、健康、子どもたち、そして天然資源に影響を及ぼす。私たちは、気候変動を誘発するパターンに反対し、持続可能な開発を提唱し、実践するために、国家や国境を越えた連携を構築する。

 

その2年後、社会・環境団体の国際連合は、「人権と環境正義の観点から気候変動を再定義」するために、27のバリ気候正義原則を発表した。この世界原則は、米国を中心とする環境正義原則を青写真として使用した。

2009年、コペンハーゲンで開催されたCOP15気候サミットでは、気候正義の活動家が大量動員され、グローバル・サウスの指導者たちが、気候変動に対する富裕国の責任を認めるよう求めた。

下のグラフは、世界のメディアにおける「気候正義」に関する言及が、COP15の年に初期に急増し、2018年以降は2倍以上に増加していることを示している。

 

世界の英語メディアにおける「気候正義」という用語に言及した記事の頻度（2000-2021年）（2021年は1-9月のみ）。それ以前の年の関連性のない言及はデータセットから削除した（例：”In such a climate, justice cannot be done.”）出典 Factiva
図表はHighchartsを使用したCarbon Briefによるもの。

 

こうした考えが広まるにつれ、メアリ・ロビンソン財団（Mary Robinson Foundation）のような「エリート」NGOは、政治体制と草の根活動家のより急進的な要求とのギャップを埋めようとしてきた。

元国連人権高等弁務官であるロビンソン自身は、気候変動を「おそらく21世紀最大の人権課題」と表現している。

一方、気候正義の考え方は学者によっても発展してきた。しかし、グラスゴ・カレドニアン大学気候正義センター（Centre for Climate Justice at Glasgow Caledonian University）のウィックス（Michael Mikulewicz）博士によると、これは活動家とはほとんど切り離されて行われてきたという。

博士はこの分野の初期の研究は、「気候倫理」や「地球温暖化の責任は誰にあるのか」に焦点を当てた、理論的かつ哲学的なものだったとCarbon Briefに語った。

しかし、過去15年間で、この分野は「飛躍的に成長」し、地理学者、経済学者、人類学者、社会学者のすべてが関与するようになったと、彼は付け加えた。

この成長は、Web of Scienceデータベースで2000年以降に発表された、「気候正義」に言及した学術論文を示した以下のグラフで見ることができる。

 

言語出版物、2000年～2021年（2021年の数字は1月～9月のみをカバー）。出典：Web of Science
図表はHighchartsを使用したCarbon Briefによるもの。

 

開発研究所（Institute of Development Studies）のシルピ・スリバスタヴァ（Shilpi Srivastava）博士によると、多くのグローバル・サウス主導の気候正義運動とは対照的に、「気候正義の理論的基礎は、極めて北方主導のもの」である。Carbon BriefがWeb of Scienceで見つけた「気候正義」に言及した968本の論文のうち、グローバル・サウスの研究機関からの寄稿はわずか148本に過ぎなかった。

学術文献の中で気候正義に初めて言及したのは、1989年にジョージタウン大学（Georgetown University）で出版された、米国の環境弁護士エディス・ブラウン・ワイス（Edith Brown Weiss）博士による世代間不平等に関する本であった。

実際、問題の文章はもともと、ワイスが1987年に「将来の気候変動に対応するための政策開発」に関する会議で発表した論文に由来している。その序文で彼女はこう述べている：

人間活動によって部分的に引き起こされた地球規模の気候変動は、現世代と将来世代、そして将来世代内のコミュニティ間の正義に関する深刻な問題を提起している。地球の資源を私たち自身の利益のために利用することで、私たちはその代償の多くを、気候変動やそのような変化に適応する必要性という形で、将来の世代に転嫁することになるかもしれない。

 

しかし、ワイスがCarbon Briefに語っているように、この研究を支えている考え方はさらに古く、気候変動の国際的な法的・政治的意味合いに関する彼女自身の研究は、1973年までさかのぼる。

世代間の不公正に対する懸念は、最近では「Fridays for Future」抗議行動で示されたが、スリヴァスタヴァと彼女の同僚が最近の論文で明らかにした「気候正義の4本柱」のひとつである。他の柱は以下の通り：

分配 – 気候変動とその対策がもたらすコストと便益をどのように分かち合うか
手続き – 気候変動の影響や気候変動への対応に関する意思決定のプロセスが公正で、説明責任があり、透明性のあるものであること
認識 – 気候変動をどのように経験するかにおけるグループ間の差異と、その差異を表現する権利を認識すること

 

スリヴァスタヴァはCarbon Briefに、気候正義の分配的側面（例えば、気候変動に適応するために脆弱な国々を支援すべきだという考え方）は一定の支持を得ているものの、包摂性といった他の側面はあまり目立っていないと語る：

誰の声がアジェンダと「解決策」を支配しているのか？私たちが警戒を怠らず、気候変動の影響に対して最も脆弱な人々の声を取り入れるための具体的な措置を講じない限り、気候正義が（誤った）型にはめられる危険性がある。

 

また、活動家のコミュニティでは、気候正義の言説が広まるにつれ、「気候変動ではなく、システムを変えよう」というスローガンに象徴されるような、経済的な見直しや富の再分配を求める中核的な要求が、この概念から剥奪されているのではないかという懸念もある。

しかし、バングラデシュのダッカにある気候変動と開発のための国際センター（ICCCAD）のディレクター、サリームル・フック博士は、気候変動が主に道徳的な問題として捉えられるようになり、世界は気候変動対策の「第3の時代」を迎えていると言う：

これは明白な不公正の問題であり、毎週金曜日にやって来る小学生を含め、世界中の誰もが容易に認識できることだ。温室効果ガスやUNFCCC（国連気候変動枠組条約）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などを理解する必要はなく、自分たちのライフスタイルによって貧しい人々に損害を与えるという根本的な非人道性を理解することができる。

 

再掲：CCライセンスの下、Carbon Briefによって公開されたIn-depth Q&A: What is ‘climate justice’? を機械翻訳したもの。
#CarbonBrief #ClimateJustice