（Photo：Friends of the Earth International / frickr）
※本記事は2021年4月10日7:00amにCarbon Briefが公開した In-depth Q&A: What is ‘climate justice’? を翻訳したもの。記事が長文であることから、6回に分け公開をする。今回は2回目である。
目次（＜ ＞の中は本ブログ掲載回数）：
気候正義の概念はどのように発展してきたのか <第1回>
気候正義運動は何を求めているのか <第2回（本編）>
排出量の「公正な分配」
気候債務と気候ファイナンシング
「偽りの解決策」の排除
公正な移行
化石燃料と「企業の介入」
気候変動は人々にどのような不公平な影響を与えるのか <第3回>
気候正義は国際交渉をどのように形成してきたか <第4回>
気候正義は気候変動活動や政治にどのような影響を与えたのか <第5回>
気候正義は気候変動訴訟にどのような影響を与えたか <第6回>
気候正義運動は何を求めているのか？
気候変動対策への「公正な」アプローチとは何かについては、関係する人々やグループの多様性を反映し、かなりの議論がなされてきた。
何年もの間、何十もの宣言やマニフェストが、様々な気候正義グループの優先事項を示してきた。最近の一例は、気候正義を求めるグローバル・キャンペーンの「人々の要求」である。
これらの文書からは、先住民の権利、女性の権利、将来世代の権利に焦点を当てるなど、多くの共通テーマが浮かび上がっている。
以下では、Carbon Briefが、長年にわたって固まってきた中心的な概念と、それらが国際的な気候変動政治にとって何を意味するのかを紐解いていく。
排出量の「公正な配分」
化石燃料の使用と温室効果ガスの排出は、歴史の中で少数の比較的裕福な国に偏ってきた。
排出量の地理的不平等は、世界銀行が特定した「高所得」国を青色で示した下のグラフで見ることができる。
これらの国々は、産業革命前からの化石燃料、土地利用、林業による累積CO2排出量の44％を占めている。世界人口のわずか14％であることを考えると、これは特に注目に値する。
世界銀行が定義する高所得国（青）とその他の国（赤）の産業革命前からの年間排出量。ルーマニアとブルガリアは「高所得国」に分類されていないが、EU28諸国はすべて一緒にグループ化されている。また、「その他の富裕国」のグループには、世界銀行の「高所得国」のカテゴリーに含まれているにもかかわらず、世界の排出量にほとんど影響を与えない小島嶼国も含まれていない。 出典 カーボン・ブリーフの分析。図表はHighchartsを使用したカーボン・ブリーフによるもの。
気候正義運動の主要な要求は、豊かな国々が排出量に対する歴史的責任を認識し、パリ協定の最も野心的な目標に沿って、温暖化を1.5℃に抑えるために劇的な削減で対応することである。
この要求はまた、そうした国々が脱炭素化のために資金を費やす余力がより大きいことを考慮したものでもある。
「カーボン・バジェット（炭素収支）」、つまりある気温が破られる前に排出できる残りの排出量は、過去10年間、気候科学と政策の中心的な概念として浮上してきた。
2021年1月1日以降、1.5℃の温暖化が約束されるまでに残された炭素収支は、約4,600億トンの二酸化炭素（GtCO2）、つまり2020年レベルの排出量の11.5年分しかない。
炭素予算を「公平に」分配することは、気候正義の問題であると考えられている。しかしNewClimate Instituteのニクラス・ヘーネ（Niklas Höhne）教授がCarbon Briefに語ったように、「公平の解釈には大きな違いがある」。
インドのような貧しい国々は、豊かな国々が自分たちの公正な取り分以上のものを使ってきたのだから、残りの「大気空間」あるいは「炭素空間」、要するに残りの予算を、自分たちの発展のためにもっと使うことを認めるべきだと主張してきた。(また、安価な低炭素技術によって、化石燃料による開発から自然エネルギーによる開発へと「飛躍」できると主張する国もある）。
こうした議論は、UNFCCCが世界を先進国または「経済移行国」の附属書I諸国と「大半は発展途上国」の非附属書I諸国に区分してからの30年間に、排出量が大幅に増加した一部の国、特に中国の急成長によって複雑化した。
これらの国々は、今日大きな貢献をしているにもかかわらず、何世紀にもわたって高い排出量を維持してきた国々と同じ責任を共有することはないと主張してきた。
特にインドについては、今日の高い排出量は、一人当たりの排出量が依然として低く、数百万人が貧困線以下で生活しているという事実を覆い隠している。
このような立場は、2009年のCOP15サミットで中国の外交官スー・ウェイ（Su Wei）が示したもので、彼は米国、EU、日本の約束を批判する一方で、途上国には歴史的責任がないことを指摘した。
反対意見を述べたのはアメリカの外交官トッド・スターン（Todd Stern）で、彼は記者団にこう語った：
排出は排出だ。計算するしかない。政治や道徳の問題ではない。
UNFCCCは、気候変動に対処するための各国の「共通だが差異ある責任とそれぞれの能力」を常に認めてきたが、この原則が富裕国からの圧力によって「水増し」されてきたと主張する者もいる。
パリ協定は、何をもって「公正な分担」とするかという論争を回避しているが、それでもパリ協定の下にあるすべての締約国は、気候変動に関する誓約を提出し、それが公正であり、「可能な限り高い野心」を反映したものであることを正当化しなければならない。
現状では、これらの国別拠出金（nationally determined contributions：NDC）は、それがすべて達成されたとしても、パリ協定に違反し、推定2.4℃の温暖化をもたらすとされている。
一つの問題は、最近の論文にあるように、「公正さに対する多様な視点が、幅広い利己的な計算をもたらした」ことである。この研究を率いたオクスフォード大学（University of Oxford）の国際環境法専門家ラバニャ・ラジャマニ（Lavanya Rajamani）教授は、Carbon Briefにこう語る：
もしすべての国が、自分たちの基準から、それが世界の他の国にも適用された場合の意味を推定しなければならないとしたら、自分たちの公正な分担の不公平さは非常に明白になるだろう。
この分析では、排出削減を最も安価な場所に割り当てるなど、NDCで使用されている多くの公平性の正当化は、国際法の原則に裏付けられていない議論に依存していると結論づけた。このような法的原則に忠実であれば、先進国はより大幅な削減を要求する傾向にあることがわかった。
気候正義を求める多くのグループは、パリ協定の目標達成に向けたギャップを埋めるのは豊かな国々であるべきだと主張してきた。
国連システム内での公平性分析の欠如に対応するため、2015年にNGOの大規模なグループが市民社会レビューを立ち上げ、「公平な分担」と実際の約束とのギャップを強調する一連の報告書を作成した。
2018年の報告書では、「『私たち全員がもっとやらなければならない』という美辞麗句の主張」ではパリ目標の達成には不十分であると述べている：
このような誤解を招く、あるいはせいぜい不完全な状況説明は問題の一部である……世界的な努力の公正な分担を怠っているのは、圧倒的に裕福な先進工業国である。この事実は政治的に重大な意味を持つ。
この評価は、シンクタンクのEcoEquityとストックホルム環境研究所（Stockholm Environment Institute）が、「UNFCCCの中核的衡平性原則」に基づいて「公平な分担」を定義するために立ち上げた「気候衡平性参照プロジェクト（Climate Equity Reference Project：CERP）」の作業に基づいている。
気候行動ネットワーク（Climate Action Network：CAN）の米国支部は、同じ方法論を用い、各国の歴史的責任と行動するための資金力に優先順位をつけ、2030年までに米国の排出量を2005年比で195％削減するという「フェア・シェア」目標を提唱した。英国のNGOは、1990年比200％削減という同様の削減目標を求めている。
米国と英国の現在の国内目標は、それぞれ50～52％と68％である。
どちらの場合も、各国の「公正な配分」は現在の排出量をはるかに上回っている。つまり、公平な成果を達成するためには、他国の削減を確保するために多額の資金援助が必要となる。(参照：気候債務と気候変動資金）
対照的に、2018年の下図が示すように、化学教育研究と実践（Chemistry Education Research and Practice：CERP）のアプローチは、大規模な新興国を含むグローバル・サウスが公正な分担を担っていることを示唆している。(黒い横線は、当時の国のNDCが示唆した2030年の一人当たりの排出削減量を、異なる衡平性設定の下での「公正な」削減量を示す色付きの線と比較して示している)
2018年時点での各国の誓約を、さまざまな「公平性」ベンチマークと比較し、一人当たりのCO2排出削減量（黒線）で表したもの。オレンジの棒グラフは、国の能力のみに基づいている。青い棒グラフは、国の過去の責任のみに基づいている。緑の棒グラフは、能力と責任の両方を等しく反映している。灰色のバーは、低進歩性と低責任の設定に基づく「政治的」ベンチマークを表す。明るい色は「高進歩性」設定、暗い色は「低進歩性」設定を表す。出典 市民社会レビュー
市民社会レビューは、中国とインドがフェア・シェアの定義を満たしているにもかかわらず、将来的には国際金融の支援を受けながら、はるかに大きな排出削減を実施する必要があり、そうでなければ1.5℃の目標は「かなり不可能」になると指摘している。
しかし、「豊かな国々がタダ乗りを期待し続ける一方で、これが実現するとは考えにくい」と指摘している。
「公正な配分」を計算する他の試みは、グローバル・サウス諸国により大きな責任を課している。
例えば、気候行動トラッカー（Climate Action Tracker：CAT）は、2つの調査機関が気候変動に関する公約を独自に分析したもので、その最新版では、インドと中国の公約は、「公正な負担」に基づくと「極めて不十分」であると判断している。
CATは「公平なシェア（fair shares）」を検討する数十の論文のレビューに基づき、独自の手法を開発した。この手法では、気候変動対策の相対的な費用対効果など、歴史的な責任や能力を超えた公平性への配慮に同等の重みを与えている。
CATを率いるヘーネ（Höhne）は、先進国が他国を財政的に支援する必要があることは「極めて明確」であるとしながらも、次のようにCarbon Briefに語っている：
1.5℃の限界に近づけば近づくほど、公平な分担とは何かという問題は重要ではなくなる。誰もがそうしなければならないのだ。
グレタ・トゥンバーグ（Greta Thunberg）を含む一部の気候変動活動家は、より公平な排出量評価の方法として、地域ごとの排出量ではなく、消費量に注目することを提案している。
国際的な報告制度は地域的な排出量に基づいているが、多くの社会に存在する財政的な不平等や排出量に関連する不平等を考慮すると、国ごとに排出量を分けることさえ、公平性を決定する不完全な方法とみなされる可能性がある。
国際気候変動開発センター（International Centre for Climate Change and Development：ICCCADを拠点とするサリームル・フック（Saleemul Huq）博士は、気候正義を議論する際には、この「富裕層対貧困層」という枠組みが重要だと言う。
「公平な排出量以上の排出をしている私たち-私もその一人ですが-は、公害の犠牲者に何かしなければならない」。
このことは、2002年にNGOによって策定された「気候正義のバリ原則」でも認識されており、「持続不可能な消費は主に北部に存在するが、南部のエリート層にも存在する」と指摘されている。インドのジャーナリスト、プラフル・ビドワイ（Praful Bidwai）は、国民一人当たりの排出量に焦点を当てることについて、「インドのエリートが貧しい人々の背後に隠れることを可能にする盾」と評している。
下の国連環境計画（United Nations Environment Programme：UNEP）のグラフは、世界の富裕層と貧困層の間で排出量に大きな不平等があることを示している。その分析によると、上位1％の所得者（年収10万9000ドル（約8万円）以上の人）が、2030年までに「公平な分配」のレベルに達するには、紫色の線で示した1.5℃目標に沿って、個人排出量を97％削減する必要がある。
2015年の世界の4つの所得グループ別一人当たりCO2消費排出量。紫色の線は、1.5℃を達成するために2030年までに必要な一人当たり消費排出量の世界平均目標を示す。出典：UNEP Emissions Gap Report 2020
オックスファムのために行われた分析によると、2015年、所得が3万8000ドル（2万8000ポンド）以上の富裕層10％の排出量の約半分は、EUと米国の人々に関連するものであった。これらの排出量の約5分の1は、中国とインドの人々によって生み出された。
この慈善団体は、富裕層の排出を抑制するために、増税や炭素集約的な贅沢品や頻繁なフライトなどの活動の禁止などの政策を求めている。
個人レベルでは、気候変動政策の公平性が、人々がその政策を支持するか否かを決定する上で大きな役割を果たすという調査結果がある。しかし、繰り返しになるが、「公平な」結果がどのようなものであるかについての認識は、人によって大きく異なる可能性がある。
Is fairness really that basic a value? Dependent on one’s value dispositions, people define it as ‘equality’, ‘proportionality’ (not cheating or taking more than you worked for), or both. Here’s some recent data: pic.twitter.com/Q7Xg1MPKVw
— Kris De Meyer (@kris8dm) September 24, 2021
気候債務と気候ファイナンシング
風力タービンの設置や洪水防御施設の建設などに費やす資金が不足している国には、大きなコストがかかる可能性が高い。気候正義の主張の多くは、裕福な国々がこれらの費用を負担する必要性を中心に据えている。
気候正義運動の初期の結集点は、先進国や高汚染企業は、グローバル・サウスに「気候債務」を負っているという考え方だった。
これは、エクアドルのNGOアクシオン・エコロヒカ（Accion Ecologica）が1990年代初頭に提唱した「ecological debt（生態学的負債）」という考え方の延長線上にある：
（生態学的負債とは）資源の略奪、環境破壊、温室効果ガスなどの廃棄物を堆積させるための環境空間の自由な占有を理由に、北の工業国が南の国や人々に対して蓄積した負債のことを言う。
気候変動交渉において、この概念は当初、グローバル・サウス諸国やNGOによって推し進められ、2009年のCOP15サミットでは、ボリビアを中心とするグループが次のような文書を提出した：
附属書I（先進国）による排出削減の規模と時期は、先進国が過去に環境空間を過剰に消費し、一人当たり排出量を過剰にし続けてきた歴史的負債を、途上国に完全に返済するのに十分なものでなければならない。
ボリビアの交渉官アンヘリカ・ナバロ（Angelica Navarro）は、協議の場で、実際には大幅な排出削減と、富める国から貧しい国への資金と技術の移転の両方を意味することを明らかにした。彼女はDemocracy Now! にこう語った：
私たちが求めているのは返済だ。先進国が義務を果たし、債務を支払うことを望んでいるのだ。
要するに、気候変動の緩和と適応の両方に資金を提供するためには、各国間で大規模な富の再分配が必要になるということだ。一部の学者や政治家は、これを「気候賠償」と位置づけ、植民地主義、奴隷制度、搾取の歴史との関連性を強調している。
当初から先進国は、自分たちの歴史的な責任をこのように説明しようとする努力に抵抗してきた。彼らの立場は、COP15で米国の首席気候交渉官トッド・スターンによって要約された：
産業革命以来200年の間、人々は排出が温室効果をもたらすという事実を知らなかった。これは比較的最近の現象なのだ。これは間違った見方だ。私たちは、大気中に現在のような排出をもたらした歴史的な役割を認識している。しかし、罪悪感や罪の意識、あるいは賠償金については、私は断固として拒否する。
だからといって、気候変動交渉のテーブルから資金が消えたわけではない。裕福な国にとって都合のいいように枠組みを変えてはいるが、気候変動資金は常に交渉の一部となってきた。
2009年、先進国、つまり附属書II諸国は、より貧しい国の気候変動対策を支援するため、2020年までに年間1,000億ドルに上る資金を提供することに合意した。この目標は、当時バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の国務長官だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）がCOP15の熱気の中で考案したと言われている。
それ以来、この数値は気候正義の対話における試金石となり、運動家たちは各国政府に公約を守るよう求めている。
下図は、経済協力開発機構（OECD）から入手可能な最新の気候変動資金の数字を示しており、2019年には総額が約800億ドルに達したことを示唆している。2020年の数字はまだ含まれていないが、2020年末に国連が行った独自の分析では、「現実的なシナリオは、今年1,000億ドルの目標が達成されない場合のみである」と結論づけている。
2013-2019年の途上国向け気候変動資金。赤い棒グラフは1,000億ドルの目標。2015年の民間資金のギャップは、「測定方法の強化」の実施によるものであり、2016-18年の民間資金の流れは2013-14年とは直接比較できない。出典 OECD
ICCCADのサリームル・フック博士によれば、これは気候変動交渉の将来にとって問題である。同氏はCarbon Briefに対し以下のように述べている：
もし彼らが資金を出さなければ、COP26はすでに失敗だ……公約を掲げてそれを守らなければ、その議論は不誠実なものとなる。
この目標の重要性にもかかわらず、多くの人々が、1000億ドルはグローバル・サウスの真のニーズに合致していないと指摘している。
ウィリアムズ・カレッジ（Williams College）のアフリカ研究助教授で政治経済学者でもあるケストン・ペリー（Keston Perry）博士は、1,000億ドルという目標は「国連における不均等なパワー・ダイナミクス」の中で合意されたとCarbon Briefに語っている：
これは科学的な金額ではなく、先進国が主導権を握っている交渉の結果なのだ。
気候変動資金がどのような形をとるのかという問題もある。気候正義の運動家たちは、世界銀行や国際通貨基金（IMF）、開発援助プログラムなど、裕福な国々が資金配分に影響を与えることのできる機関の外で、「ひも付きでない」資金や技術が提供されることを望んでいる。
1,000億ドルの目標達成を支援するために設立された緑の気候基金（Green Climate Fund）は、「先進国」と「途上国」の代表が同数の理事会を構成しているため、比較的公平な資金配分方法であると考えられていたと気候正義運動家はCarbon Briefに語っている。しかし、この基金を経由する気候変動資金は、気候変動資金全体のほんの一部に過ぎない。
グラスゴー・カレドニアン大学のマイケル・ミクレウィックス博士がCarbon Briefに語るように、気候変動資金として提供される資金の多くは、気候正義運動家の期待を下回っている：
多くの開発援助は、気候変動援助として再表示され、多くの場合、両方としてダブルカウントされている。グローバル・サウスへの直接的な富の移転のようなものには、あまり関心がないのだ。
気候変動資金の大半は融資の形でも提供されており、このような形で各国のグループに分配される資金の割合は、下のグラフの青い棒で示されている。これにより、「最も疎外されている国々は、グローバル・ノース諸国に対してより多くの負債を負っている」とペリーは言う。
公的気候変動資金（2016～19年）。出典 OECD
オックスファムは、2017年から2018年にかけて先進国から報告された約600億ドルの公的気候変動資金のうち、ローン返済、利子、「その他の過大報告」を差し引くと、「真の価値」は年間190億ドルから225億ドルに近いと見積もっている。
セーシェルの自然保護・気候適応トラストを運営する、気候変動資金に関する小島嶼国の元アドバイザーであるアンジェリク・プポノ（Angelique Pouponneau）は、補償や賠償に対するより急進的な要求は、国連の交渉においてコンセンサスを得られないだけだと言う：
これでは、各国は開発援助や融資という形で資金を調達するしかない。しかし、気候正義についての考え方と気候変動資金との関連は、公平ではないという批判よりもさらに踏み込んだものでなければならないと思う。
その代わりに彼女は、気候変動訴訟などの他の手段が、国際的な場においてより望ましい結果をもたらしうるかどうかを問うている。
気候変動資金がどこでどのように使われるかについても、正義に基づく批判がある。多くの国々は、気候変動への適応に巨額の資金を費やす必要があるが、現状では、気候変動資金の大半は緩和に向けて使われている。
重点分野に応じた気候変動資金の供給と動員（2016-19年）。出典：OECD
気候変動交渉の最初の10年間は、COPで適応資金に関する議論はほとんど行われず、主に排出量削減に焦点が当てられていた。
1992年、世界初の気候変動条約であるUNFCCCの条文の中で、適応資金に関する言及があった。しかし、ある論文によると、適応資金を認めることは、「気候変動の原因となっている責任を暗黙のうちに受け入れること」とみなされ、また、脆弱な国々は、適応に関する議論で緩和の議論を脱線させたくなかったと言われている。
しかし、2000年代初頭、IPCCによる適応の必要性に対する警告がより鮮明になるにつれ、この状況は変わり始めた。
国連環境計画（UNEP）の適応ギャップ報告書によると、「途上国だけでも」2030年には適応コストが1400億〜3000億ドルに達する可能性があり、気候変動資金の少なくとも半分を適応に充てるべきだという声が広まっている。これは、パリ協定の「適応と緩和のバランス」資金を求める文言と同じである。
最後に、気候変動に取り組むために最も支援を必要とするのは最貧国であることは一般に理解されているが、下図が示すように、彼らは資金の主な受け手からはほど遠い。
受益国の所得グループ別にみた気候変動資金の供給と動員（2016-18年平均、10億米ドル）。出典：OECD
さらに、オックスファムによれば、2017年から2018年にかけての資金のうち、小島嶼開発途上国（small island developing states：SIDS）に流れたのはわずか3％程度であった。SIDSの人口が世界人口の1％未満であることを考えると、これはその規模に不釣り合いであるが、慈善団体はこれらの国が「気候変動による最も深刻な脅威に直面しており、対処するための資源が最も少ない」と指摘している。
「この尺度だけでも北半球のレトリックとSIDSへの実際の支援には断絶がある」。そうCarbon Briefに語るのは小島嶼国連合（Alliance of Small Island States：AOSIS）の気候正義主席交渉官であるジャニン・フェルソン（Janine Felson）博士だ。
プンポノによれば、これらの国の多くが高中所得国または高所得国に分類されるため、気候変動に対する脆弱性が高いにもかかわらず、海外からの開発援助を受ける資格が少ないことが一因だという。
これとは別に、「損失と損害（loss and damage）」という概念は、気候変動への適応が不可能な、あるいは予測不可能な影響に対する支援を生み出すために考案されたものである。
パリ協定は、「いかなる責任や補償も伴うものではなく、その根拠となるものでもない」と明記しているにもかかわらず、UNFCCCプロセスにおける貧しい国々は、気候変動の被害者に対する何らかの補償基金を提唱し続けてきた。
米国をはじめとする豊かな国々は、こうした努力を阻止し、協議を保険制度の議論にほぼ限定してきた。
過去10年間、このテーマに関する議論には一定の進展があったが、欠けているのは新たな資金源である。市民社会の試算では、損失と損害のコストは2030年までに3,000億～7,000億ドル、2060年までに年間12億ドルに増加するとされている。
CAN Internationalの気候影響に関するシニア・アドバイザー、ハルジト・シン（Harjeet Singh）は、富裕国が責任を認めることを避けたい理由は明らかだとCarbon Briefに語る：
この数字は膨大であり、富裕国や企業は、自分たちが非難されることを知っている。
「偽りの解決策」の排除
気候正義の活動家たちは、気候変動に対する「偽りの解決策」、つまり排出量は削減できるかもしれないが、より広範な正義の大義に反する技術や政策に反対している。
これは「多国籍企業が現在推進している市場ベースのメカニズムや技術的な『修正』は、誤った解決策であり、問題を悪化させている」ともバリ気候正義原則に概説されているものだ。
環境正義の問題に取り組んできたジョージタウン大学の哲学者オルフェミ・タリウォ（Olúfẹ́mi Táíwò）教授は、技術革新の限界に対する現実的な理解から生まれたものだと言う：
私は「誤った解決策」というレトリックは、私たちに問題を真剣に受け止めさせようとする試みだと考えている。気候危機は1つの単純で分離可能な問題でできているわけではなく、私たちは “奇妙なトリック” で解決するつもりはない。
論争の的になっている地球工学の概念は、こうした「偽の解決策」のひとつだが、原子力発電、大規模水力発電ダム、バイオ燃料など、広く使われている技術にもこのレッテルが貼られている。これらのエネルギー源に対する批判は、結果として生じる廃棄物や土地の権利問題、地域社会への影響に集中する傾向がある。
また、気候変動に対処するためのコストが、貧しい人々や社会的弱者に大きな打撃を与えることになれば、気候変動の不公正は別の次元に進むという懸念もある。
ここ数年の主な争点は、炭素市場の推進であった。この措置は、多くの大規模なグローバル・ノースNGOによって支持されているが、一般的には草の根運動によって反対されている。
「私たちは炭素市場を信じていない。それは危険な目くらましだと思う」と、マレーシアのThird World Networkの法律顧問兼上級研究員であるミーナ・ラマン（Meena Raman）はCarbon Briefに語っている。
気候正義グループは、炭素取引によって北の国や企業が温室効果ガスの生産を続ける一方で、南の国や企業が排出量を相殺することが可能になると述べている。
その一例が国連の森林減少・劣化からの排出削減（REDD）プログラムであり、先住民族グループは、森林に依存するコミュニティの土地の権利を脅かす一方で、気候変動への恩恵はほとんどないと指摘している。
米国が京都議定書に炭素市場を含めるよう圧力をかけたことで、京都議定書に対する批判が高まった。
京都議定書にはクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）が含まれており、これはグローバル・サウスにおける排出削減のための資金調達を目的としたものであったが、「ホット・エア（熱風）」、つまりいずれにせよ起こっていたであろう削減を生み出していると非難された。
批評家たちはまた、CDMプロジェクトと人権侵害、特に土地や生活への影響から先住民族の人権侵害を結びつけてきた。
同様の議論は、パリ協定の第6条規則をめぐっても続いている。これまでのところ、各国はこのルールについて合意に達することができていない。
2004年、学者やNGOは炭素取引に関するダーバン宣言に署名し、市場が「地球の炭素循環能力を、グローバル市場で売買される財産に変えてしまう」やり方を批判した。この宣言は、気候正義グループにとって重要な基礎文書となった。
ルンド大学（Lund University）で気候緩和の政治学を研究するウィム・カトン（Wim Carton）博士は、このような懸念は、炭素回収・貯留（capture and storage：CCS）技術であれ、大量植林であれ、炭素除去に対する広範な批判と結びついているとCarbon Briefに語っている：
炭素除去は、化石燃料産業や政治的・経済的現状維持の利益と相容れない、 そしてこれらの主体による遅延と否定の歴史を考えると、多くの信頼を得ることはできない。
IPCCの概説によれば、パリ協定の1.5度または2度の温暖化目標を達成するためには、数十億トンのCO2を大気から除去する必要があるというのが、科学的コンセンサスである。脱成長」シナリオを模索する科学者たちでさえ、炭素除去には大きな役割があると見ている。
とはいえ、ネガティブ・エミッション技術の実現可能性や、それを推進する主体（たとえば化石燃料会社）については、懐疑的な見方も多い。これは最近、天然ガス由来の青色水素の利用をめぐる議論に見られる。
また、気候正義団体や一部の科学者たちは、世界排出量の61％を占める国々や、シェルやBPなどの化石燃料企業を含む政府や企業が設定しているネットゼロ目標に批判的である。
彼らはこのような目標を「不作為を偽装している」と非難し、「汚染者主導のグリーンウォッシング・スキーム」とレッテルを貼り、ネットゼロを「大きな詐欺」と呼んでいる。
「温室効果ガスの排出源による人為的な排出と吸収源による除去のバランスを達成する」というパリ協定の中心的な要求を考えると、これは直感に反するように思えるかもしれない。
さらに、IPCCの第6次評価報告書では、地球システムのさらなる温暖化を食い止めるためには、CO2排出量を正味ゼロにすることが必須条件であると明言している。
しかし、このような目標が、排出削減を犠牲にしてまでオフセットや炭素除去に頼るものであること、特に「炭素植民地主義」的な行為として、その努力をグローバル・サウスに転嫁するものであることに、再び大きな反発が起きている。
科学的な要請が背景にあるにもかかわらず、ネットゼロ目標の使用を全面的に拒否する団体や個人がいる一方で、そのような目標の定義や実施方法に焦点を当て、より微妙なアプローチをとる団体や個人もいる。
英国では、気候変動委員会が「国際的な炭素単位に依存することなく」国内でネットゼロ目標を達成すべきだと勧告している。ラマンは、原則的には問題ないと言う：
排出量と吸収量のバランスを取るという点で、国内でやりたいことをやるのであれば、それはそれで構わないだろう……ただし、ネットゼロを……気候危機の万能薬として進めるのは誤解を招く。
実際、オックスフォド・ネット・ゼロ（Oxford Net Zero）のエグゼクティブ・ディレクターであるスティーブ・スミス（Steve Smith）博士はCarbon Briefに以下のように語っている：
多くの人々がネット・ゼロの誓約をしているが、その誓約をどのように達成するつもりなのか、曖昧な部分が多い。
スミスのチームが行った分析によると、4,000以上のネット・ゼロ目標のうち、「一連の基本的な堅牢性基準」を満たしたのはわずか20％であった。下のグラフの茶色とグレーの部分は、オフセットが明確でないことを示している。
ネットゼロ目標の特徴は、オフセットの利用に対して評価される。国は排出量、地域、都市、州は人口、企業は売上高で測定。出典 Oxford Net Zeroおよびエネルギー・気候情報ユニット（Energy and Climate Intelligence Unit：ECIU）。
NGOの連合が2020年に発表した報告書によると、「オフセットと炭素回収・貯留（bioenergy with carbon capture and storage：BECCS）付きバイオエネルギーの植林に関する企業と政府の『ネット・ゼロ』計画をすべて受け入れるだけの利用可能な土地は、地球上には存在しない」。
とはいえ、国際的な気候変動目標を達成するためには、何らかの形で炭素を除去する必要があるため、科学者たちは、歴史的な責任に基づいて、国家間で炭素除去の「公正な分担」を配分する公平な方法を確立しようと試みてきた。オクスフォード大学のラヴァニャ・ラジャマニ（Lavanya Rajamani）教授はこう指摘する：
1.5℃に近づくにつれ…問題は、温室効果ガスの緩和という意味での公平な配分よりも、CO2排出量という意味での公平な配分の方が重要になってくる。
ある研究によれば、ほとんどのヨーロッパ諸国は国内での除去目標を達成することができず、海外での除去を支援するために気候変動資金やオフセット制度に頼らざるを得なくなるという。
カートンの見解では、排出削減に対する「公正なアプローチ」には、「民主的な制度が、私たちが望む排出削減の種類と量を定義する上で、より大きな責任を負う」ことが必要である：
例えば、排出量のどの部分が「不可避」であり、それゆえに除去によって補償する必要があるのかを定義するのを企業に任せることはできない。
公正な移行
気候正義の活動家は、「偽りの解決策」ではなく、排出量を効果的に削減するだけでなく、地域社会が取り残されないような気候変動に対する解決策を望んでいる。
このため、低炭素経済への移行において労働者とその地域社会が支援される「公正な移行」が、気候正義の考え方の中心となる。
ジャスト・トランジション（公正な移行）という概念は、1990年代に環境正義グループと提携した米国の労働組合に端を発し、以来、国際的な気候変動に関する議論の重要な一部となっている。パリ協定自体も、「労働力の公正な移行の必要性」を認めている。
また、「グリーン・ディール」に公正な移行基金を盛り込んだ欧州委員会や、1,000万人の「高賃金」クリーンエネルギー雇用の創出を約束したジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領など、高いレベルで受け入れられている。
多くの人々にとって、公正な未来とは、人口の13％（そのほぼすべてがアフリカに住む）が信頼できる電気へのアクセスを持っていない世界で、すべての人にクリーンなエネルギー供給を提供する必要性を含んでいる。
「エネルギー正義」については、低炭素社会への移行が必ずしも社会正義や社会的疎外といったより広範な問題を解決するものではないとする評価もある。
ある研究によれば、「低炭素エネルギー源への移行は、必然的に既存の勝者と敗者を生み出し、多くの場合、それを永続させる」。例えば、風力発電プロジェクトをめぐる土地の権利争いや、ソーラーパネル製造のための鉱物採掘による潜在的な損害などである。
これに対する気候正義の回答のひとつは、分散型の再生可能エネルギーと、先住民や地域コミュニティの伝統的知識を認識した「企業主導ではない、コミュニティ主導の気候ソリューション」を含む公正な移行を強調することである。
地域社会に影響を与えるだけでなく、クリーンエネルギー産業からさまざまな国が利益を得る方法においても、同様の「勝者と敗者」の力学が働く可能性がある。
大規模な石炭産業を有し、世界で最も失業率の高い国のひとつである南アフリカの科学産業研究評議会（Council for Scientific and Industrial Research：CSIR）の上級研究員、スタンリ・セメラネ（Stanley Semelane）博士は、多くの人々にとって「エネルギー転換は、単なるエネルギー転換よりも重要である」と懸念している。同氏はCarbon Briefにこう語る：
つまり、パリ協定を批准したほとんどの国は、公正なエネルギー転換を保証する計画がない状況でも、低炭素技術の導入を進めるということだ。
セマランによれば、元化石燃料労働者を保護するための公正なエネルギー転換基金のほかに、グローバル・サウス諸国における低炭素技術の現地生産を可能にする技術移転が重要だという。このような技術移転は、UNFCCCの交渉において、しばしば資金と並んで議論される。
化石燃料と「企業の介入」
2002年のバリ原則から2019年の民衆の要求に至るまで、多くの気候正義マニフェストの中心にあるのは、「化石燃料を地中にとどめておく」というシンプルな呼びかけである。
前回のUNEP生産ギャップ報告書によると、現在、各国は2030年までに、パリ協定の1.5℃と2℃の目標に合致するよりも、それぞれ120％と50％多い化石燃料の生産を目指している。
Covid-19が化石燃料産業に大きな打撃を与えた後、報告書の主執筆者は、多くの政府が苦境に立たされているプロジェクトを「死なせる」代わりに、化石燃料を「倍増」させていると指摘した。
化石燃料の需要を気候変動目標に沿ってシフトさせるためには、化石燃料補助金の廃止や新規採掘許可の停止など、供給サイドの対策を優先させることで、政府はそのプロセスを加速させるべきだと多くの人々が主張している。
気候正義の運動家たちはまた、グローバル・ノース諸国と世界銀行が、自国の化石燃料使用量が減少しているにもかかわらず、しばしばグローバル・サウス諸国を拠点とする化石燃料プロジェクトに資金を供給し続けていることを批判している。
このため、EUが提案しているような、輸入品にその生産に伴う排出量に応じた税金を課すカーボンボーダー調整が批判され、「経済帝国主義」の一形態とまで言われているのである。
ハリスバーグ科学技術大学（Harrisburg University of Science and Technology）の持続可能エネルギー開発研究所（sustainable energy development lab）の所長であるアルヴィンド・ラヴィクマル（Arvind Ravikumar）博士は、『MIT Technology Review』にこう書いている：
このような化石燃料開発を積極的に推進しながら、炭素ボーダー調整によって途上国の排出量を罰するのは、よく言っても偽善的である。不当でもある。
運動家たちはまた、国連気候変動交渉への企業の関与を批判し、彼らの「数十年にわたる誤った情報と気候政策への政治的干渉」に対する説明責任を求めている。
例えば、2017年のNGO Corporate Accountabilityの報告書では、排出量の多い産業が交渉に影響を及ぼしていると見られる方法が詳述されている。
これには、交渉を炭素市場にシフトさせること、グリーン気候基金への民間企業の参加を奨励すること、気候変動に配慮した農業の「グリーンウォッシュ」を推進することなどが含まれる。
活動家グループは、このような「企業の干渉」をやめ、企業がCOP交渉に影響を及ぼすことを防ぐ利益相反政策の導入を求めている。
再掲：CCライセンスの下、Carbon Briefによって公開されたIn-depth Q&A: What is ‘climate justice’? を機械翻訳したもの。
#CarbonBrief #ClimateJustice
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