（Photo: Cancillería）
コロンビアは、外務大臣ロサ・ビジャビセンシオ（Rosa Villavicencio）と国防大臣ペドロ・サンチェス（Pedro Sánchez）が出席する中で、エクアドルとの二国間関係を修復するための議題を正式に開始した。先週まで、コロンビアはエクアドルが二国間の緊張を解消する意思がないと非難していた。
しかし、ビジャビセンシオ外務大臣は、1月28日と29日にパナマ市（Ciudad de Panamá）で開催された「2026年ラテンアメリカ・カリブ経済フォーラム（Foro Económico Internacional América Latina y el Caribe 2026）」の期間中に、エクアドルの外務大臣ガブリエラ・ソマーフェルド（Gabriela Sommerfeld）と会談することに成功した。この会談が両国関係改善への足がかりとなった。
2月6日、コロンビア代表団はエクアドルの首都キト（Quito）を訪問し、エクアドル政府との協力関係を強化するとともに、安全保障、貿易、エネルギー分野の課題に取り組む公式訪問を開始した。これは、国境の安全保障協力の不履行を理由に課された関税をめぐる危機への対応を目的としたものである。
コロンビア外務省の声明によると、今回の会談では安全保障・防衛分野での合意に達する見込みであり、国境、貿易、エネルギーの各分野における二国間交流を完全に回復するための具体的なステップを協議することが期待されている。
代表団には、副大臣レベルの職員に加え、商工観光省（Ministerio de Comercio, Industria y Turismo）、鉱業・エネルギー省（Ministerio de Minas y Energía）、司法・法務省（Ministerio de Justicia y del Derecho）、およびエコペトロル（Ecopetrol）の幹部が参加している。
会議の初期成果と協議内容
両国代表団による会議では、外務大臣同士による実務会議が行われ、安全保障、国境管理、エネルギー、貿易の各分野について協議された。関係修復に向けた優先課題が確認されたのである。
初回会合には、国防大臣ペドロ・サンチェス、対外貿易副大臣ティト・ルフィーノ・イェペス・デルガド（Tito Rufino Yepes Delgado）、司法推進副大臣イェフェルソン・ドゥエニャス・ゴメス（Yeffersson Dueñas Gómez）、および鉱業・エネルギー省のフアン・カルロス・ベドヤ・セバリョス（Juan Carlos Bedoya Ceballos）とフリアン・フロレス・キロガ（Julián Flórez Quiroga）が参加した。両国は二国間協力の今後の優先課題を確認した。
エクアドル外務省によると、会議では国境安全保障に関する行動の調整や、国際組織犯罪に対抗する戦略の強化策が合意された。また、エネルギー分野での協力、司法分野での協力を迅速化する仕組み、二国間貿易における未解決課題への対応も協議された。さらに、両国は地域共通の課題に取り組み、できるだけ早く意見の相違を克服するため、恒常的な対話を維持することに再度コミットした。
関税問題
今回の会議は、2月1日から発効したエクアドルによるコロンビアからの輸入品に対する30％の関税が背景にある。この関税は、コロンビアが国境地帯での麻薬取締りにおいて「相互性の欠如と十分な措置の不履行」があったとして課されたものである。
これに対し、エクアドルのダニエル・ノボア（Daniel Noboa）大統領の決定を受け、コロンビアは50品目以上のエクアドル産品に同じく30％の関税を課すとともに、南隣国への電力供給を停止した。さらに、エクアドルは国営石油会社エコペトロル（Ecopetrol）が運営するトランスエクアドルパイプライン（Sistema de Oleoducto Transecuatoriano：SOTE）の輸送運賃を3ドルから30ドルに引き上げた。トランスエクアドルパイプライン（SOTE）はエクアドルの二大パイプラインのうちの一つである。
コロンビア側は、両国が相互利益に基づく合意に達するまで、エクアドル税関庁（Servicio Nacional de Aduanas del Ecuador：SENAE）が2026年1月24日に採択した30％関税の一時停止を求めた。しかし、エクアドル政府は「その他の課題に関する合意が成立した段階で評価する」としており、関税は当面維持される見通しである。
コロンビアは1969年5月26日に署名されたカルタヘナ協定に基づく合意がエクアドルによって無視されたとして、アンデス共同体（Comunidad Andina de Naciones：CAN）に訴えを提出する予定である。カルタヘナ協定は南米のアンデス地域での経済・社会統合を目的に、コロンビア、ペルー、エクアドル、ボリビアの4か国が署名した国際協定である。署名はコロンビアの首都ボゴタで行われ、同年10月16日に発効したものである。
カルタヘナ協定は、加盟国間の経済協力や市場統合、関税の調和を定め、アンデス地域の段階的な統合を進める枠組みとして設けられた。また、加盟国の経済発展や生活水準の向上、地域全体の安定を図ることも目的としている。協定により、加盟国は互いに政策を調整し、共通の市場や経済ルールを作ることが求められた。この仕組みにより、輸出入の円滑化、貿易拡大、投資環境の改善などが期待された。カルタヘナ協定は後にアンデス共同体（CAN）の基盤となり、現在では関税同盟の運営、共通知的財産制度、経済・社会政策の協調、文化・教育分野での協力などに発展している。
Photo：CORTESÍA
米国での会談との関連
今回のエクアドル訪問は、グスタボ・ペトロ大統領（Gustavo Petro）が米国ワシントンで行った会談の直後に実現したものである。ペトロ大統領は、アメリカ大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）と会談し、エクアドルのノボア政権との関係修復の必要性を確認した。トランプ大統領もノボア政権への支援を表明したのである。
ビジャビセンシオ外務大臣はEL TIEMPOの取材に対し、「麻薬密売組織の後退は我々の取り組みの成果であり、トランプ大統領も理解してくれた」と述べ、対話と関係改善に向けた交渉が現在進行中であることを明かした。副大臣レベルの技術チームによる会合が新たに設定され、具体的な合意形成に向けた調整が進められている。
参考資料：
1. Con presencia de la canciller y el ministro de Defensa, Colombia activó agenda bilateral con Ecuador para recomponer relaciones
2. Finalizó reunión entre Colombia y Ecuador para abordar de manera integral la relación bilateral: estos son los primeros resultados
No Comments