ラ米:各国政府、米国およびイスラエルによるイランに対する軍事行動を非難

 

ラテンアメリカの複数の政府は、アメリカおよびイスラエルによるイランへの軍事行動を非難し、民間人への影響について懸念を示した。また、関係各国に対し、国際連合において状況を検討し、軍事作戦が始まる直前まで進展していた交渉を再開するよう呼びかけた。

ベネズエラは、対話の再開を求めたラテンアメリカ諸国の中でも早期の例の一つである。外相イバン・ヒル(Yván Gil)が土曜日に発表した声明で、ベネズエラ政府は「外交努力や進行中の交渉が行われていた状況で、イラン・イスラム共和国に対する軍事行動が選択されたこと」を遺憾と表明した。

声明では、この事態が地域および世界にとって重大かつ不安定な局面をもたらすものであると指摘し、平和、相互尊重、紛争の平和的解決へのコミットメントを改めて強調した。

さらに、声明は「イラン領内の民間施設への攻撃に関する報告や映像は衝撃的で、同国の小学校に通う児童を含む無辜の民間人が犠牲になっている」と非難した。

これを受け、カラカスは「国際社会および関係国に対し、交渉の道に戻り、対立のさらなる拡大を回避するよう」呼びかけている。

 

キューバの大統領ミゲル・ディアス=カネル(Miguel Díaz-Canel)は2月28日、ソーシャルメディアXで「イスラエルおよび米国が行った攻撃は、イランの主権と領土的一体性を侵害するもので、国際法および国際連合憲章(Carta de las Naciones Unidas)への明白な違反だ」と述べた。

ディアス=カネルはさらに、「これらの攻撃は核問題に関する外交努力を二度にわたり台無しにし、地域および国際的な平和と安全を脅かしている。すでにこの不安定な地域で生じている影響がその証拠だ」と強調した。

同日、キューバ外務省(MINREX)は、国際連合安全保障理事会に対し「平和と安全を維持するという主要な責任」を果たすよう強く求めた。また総会に対しても、「国際社会が平和を回復するよう、緊急性と決意をもって促す」よう要請した。

 

ボゴタからは、コロンビア外務省が中東における武力行使を非難し、国際社会に対して紛争の激化を抑えるため迅速に行動するよう呼びかけた。

土曜日に発表された声明で、コロンビア政府は「中東における武力行使を断固として非難し、民間人の即時保護を求めるとともに、地域および世界に壊滅的な影響が及ぶことを防ぐため、国際社会が迅速に行動するよう強く求める」と表明した。

また、コロンビア政府および大統領グスタボ・ペトロ(Gustavo Petro)は、国際連合が和解に向けた行動を招集するよう提案した。ペトロ大統領は、同機関が直ちに会合を開き、「今こそ世界平和の時である」と宣言するよう求めた。

コロンビア外務省は、国際連合(ONU)安全保障理事会に対し、「国際の平和と安全を維持するという本来の任務を、歴史的責任をもって果たすよう」促した。

さらにペトロ大統領は、米国大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)およびイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)がイラン攻撃の決定を下したことを批判した。

Xへの投稿でペトロ大統領は、「トランプ大統領は本日、誤りを犯した」と述べ、「今日の世界的な暴力の結果は、ネタニヤフのミサイルによって命を奪われた未成年の少女50人である。それは蛮行であり、イランの女性に対してベールを外して解放を求めることは無意味だ。なぜなら、その者たちが娘たちを殺しているからだ」と記した。

 

ブラジル外務省は、イランに対する攻撃について「重大な懸念」を表明する声に加わった。土曜日に発表された公式声明で、同省は「すべての当事者に対し、国際法を尊重し、最大限の自制を行使するよう求める。これは敵対行為の拡大を避け、民間人および民間インフラを保護するためである」と明らかにした。

チリ政府も、中東での深刻な軍事的緊張の激化に懸念を示した。米国がイスラエルとともに実行したイランへの攻撃を非難するとともに、イラン政権によるイスラエルおよび湾岸諸国への報復行動には同国として参加しない姿勢を示した。

チリ外務省はプレスリリースで、「これらの行為は、すでに高度に緊張した地域状況の中で、地域の安定および国際安全保障に影響を与える可能性がある」と指摘した。さらに、「チリは暴力の停止を呼びかけ、民間人の保護を確保するよう求めるとともに、核不拡散への確固たるコミットメントを改めて表明する」と強調した。

 

ペルーのホセ・マリア・バルカサール(José María Balcázar)率いる新政権は、外務省の声明で「状況を悪化させかねない行動を回避し、地域の安定と平和を回復する手段として対話や外交的メカニズムを優先するよう求める」と呼びかけた。

さらにリマは、「国際法の無条件の尊重、国家主権、領土的一体性、ならびに国際連合憲章の原則に基づく紛争の平和的解決への確固たるコミットメントを改めて確認する」と付け加えた。

 

一方、同じ土曜日にメキシコ外務省も公式声明で一連の出来事への深い懸念を表明し、「これ以上紛争を激化させることを避けるよう」呼びかけた。

 

土曜日未明、米国およびイスラエルはイランに対する軍事作戦を開始した。これに対しテヘランは、バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦にある米国の標的に対し、一連の反撃を行った。

イラン国営メディアによれば、これらの攻撃によりイランの最高指導者アーヤトッラー・アリー・ハーメネイ(ayatolá Ali Jamenei)やその他の当局者が死亡し、主要な政治・軍事インフラも損壊したという。

また、イラン赤新月社(Sociedad de la Media Luna Roja de Irán)は土曜日、これらの攻撃によって201人が死亡、747人が負傷したと発表した。

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参考資料:

1. Resumen: Países latinoamericanos condenan operación militar en Irán y llaman al diálogo en la ONU

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