ハイチ移行大統領評議会（Conseil Présidentiel de Transition：CPT）および政府は、西部、中部、特に国の中でも重要な地域であるアルティボニット（Artibonite）各地において、3か月間の非常事態を宣言した。これらの地域は数ヶ月間にわたり暴力的な犯罪組織の影響を受けており、長年にわたってその脅威にさらされてきた。移行大統領評議会によれば、この決定は「治安と平和を回復するために、関係当局に必要な時間と資源を提供すること」「治安対策を継続し、農業や食料危機に対応すること」を目的としているという。ハイチの1,200万人の国民にとって最優先事項は安全保障であると強調する実業家のローラン・サン＝シール（Laurent Saint-Cyr）は、「この危機の深刻さを踏まえ、国家の資源と制度的手段を総動員することが不可欠である」と語った。この決定は、数時間内に発表された一連の対策の一部であり、年末に予定されている選挙を控えた現在、国家の治安危機に対応するためのものだ。声明の中でCPTおよび政府は、「共和国の諸制度の正常な機能を保障し、国家の尊厳を回復するために、あらゆる緊急かつ必要な措置を講じる強い決意」を示した。
CPTは2024年4月に設立されて以来、同様の非常事態宣言を複数回行ってきたが、これまでのところ具体的な成果は見られていない。そのため、一般市民の間では、平和と治安の回復への期待が高まる一方で、焦燥感も広がっている。現在、ポルトープランス（Port-au-Prince）都市圏に暮らす人々の少なくとも3人に1人が国内避難民となっている。
2025年8月7日、CPTの輪番制議長に就任したローラン・サン＝シールは、国民を恐怖に陥れている武装ギャングに対し「戦争を宣言」し、国際社会に対してさらなる兵士の派遣を求めた。CPT内の民間部門代表であるサン＝シールは、「ギャングに最後の言葉を言わせるわけにはいかない」と述べた。彼の任期は6か月で、2026年2月7日に新政権の発足とともに終了する予定だ。しかし、年末に予定されていた選挙は現在、停滞状態にある。「我々はこのような犯罪集団を完全に根絶するまで戦わなければならない。そうしてこそ、国民は自由に呼吸できるようになる」と述べ、さらにハイチの国際的パートナーに対して支援の強化、兵士の追加派遣、より多くの訓練の提供を要請し、「もはや言葉だけの時代は終わった」と語った。
翌日、8月8日（金）夜、国家警察（Police nationale d’Haïti：PNH）の新たな長官にアンドレ・ジョナス・ウラジミール・パレゾン（André Jonas Vladimir Paraison）が任命された。パレゾンは、元大統領府警備調整官であり、2024年6月21日から同職を務めていたラモ・ノルミル（Rameau Normil）の後任となる。サン＝シールはパレゾンの任命に際し、「安全回復のために必要なあらゆる措置を講じること」、「あらゆる前線で警察作戦を強化すること」、「ギャングに支配された地域を一つひとつ解放すること」を強く促した。警察組合であるPNH警察労働組合（Syndicat de la PNH：SPNH-17）もこの人事を了承し、「具体的な成果を期待している」との立場を表明した。パレゾンの就任式において、サン＝シールは「恐怖の側が変わらねばならない（La peur doit changer de camp）」と発言した。
パレゾン長官は、移行政府がPNHに提供する手段を最大限に活用し、治安を回復する決意を示した。彼は武装ギャングによる暴力行為に強い憤りを表明し、特に以下の行為を指摘した：
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女性や少女へのレイプ
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子どもたちの強制的な徴用
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西部（Ouest）、アルティボニット（Artibonite）およびその他の地域での大量の家族の強制移住
パレゾンの就任からわずか48時間以内に、PNH上層部で複数の人事異動が実施された。具体的には以下の通りである：
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ベルソン・ソルジュール（Berson Soljour）：警察長官官房長（Chef de cabinet）に任命
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ジャック・ジョエル・オリヴァル（Jacques Joël Orival）：行政警察中央局（Direction centrale de la police administrative：DCPA）の局長に就任
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アラン・オーギュスト（Alain Auguste）：一般業務部門の責任者に就任
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フェルネル・サンティル（Fernel Saintil）：兵站部門の責任者に任命
ハイチの現状
現在、ハイチにはハイチ安全保障支援多国籍ミッション（Mission Multinationale de Soutien à la Sécurité en Haïti：MSS）が展開されており、これはケニアが主導し、複数の国の警察官（および一部の兵士）で構成されている。しかし、現実には、ギャングによる勢力拡大を食い止めることができていない。ギャングは首都ポルトープランス（Port-au-Prince）の90％を支配し、他の地域にも進出している。CPTの就任式の数時間前、ハイチで最も強力なギャングのリーダー、ジミー・シェリジエ（Jimmy Cherisier）、通称バーベキュー（Barbecue）は、CPTを打倒すると宣言した。
国連ハイチ統合事務所（Bureau intégré des Nations Unies en Haïti：BINUH）の最近の報告書によれば、2025年の第2四半期だけで少なくとも1,520人が殺害され、609人が負傷しており、その大半はポルトープランス都市圏で犯罪組織によって引き起こされたものである。同報告書は、ハイチにおける人権状況を「極めて憂慮すべきである」と表現している。
Haití acaba de ser declarado en estado de emergencia. El Consejo Presidencial de Transición (CPT) y el Gobierno han decretado esta medida por un periodo de tres meses en los departamentos de Oeste, Artibonite y Centro territorios que desde hace varios meses sufre de la violencia.
— Haití en Español (@haitienespanol) August 10, 2025
国連人権高等弁務官事務所（Alto Comisionado de la ONU para los Derechos Humanos）のデータによれば、2025年1月から5月までの間に少なくとも2,680人が国内の武装暴力で死亡し、世界食糧計画（Programa Mundial de Alimentos）は570万人以上が深刻な食料不安に苦しんでいると推定している。また、未知の者たちが主要な水力発電所に侵入したことにより、ハイチは4日間にわたり停電が続いた。同機関は、新事務総長に7月までにハイチの統合行動計画を提出するよう要請し、多くの国が言葉から行動へ移すべき時だと再度強調した。安全保障、経済、社会基盤が崩壊の危機に瀕している国に対し、持続可能で連携した解決策を求める国際的な圧力が高まっている。なお、米大使館は殺害、誘拐、ギャングと治安部隊の衝突の激化を受け、ハイチへの渡航を避けるよう引き続き勧告している。
ハイチ移行大統領評議会とは
CPTは、昨年半ばに政権を握ったさまざまな政治的関係者間で署名された合意の結果である。この合意は、2024年2月29日に暴力的な事態が発生し、その際に首相アリエル・アンリ（Ariel Henry）が辞任したことを受けて成立した。アンリはモイーズ暗殺後、選挙によらず指名された首相であり、2024年2月7日に任期が終了していたにもかかわらず、選挙を2025年8月まで延期する計画を立てていた。
CPTの主要な任務の一つは、治安と公共秩序の回復に加え、2025年末までに自由かつ透明な選挙を実施することである。そして、2026年2月7日（伝統的に大統領の就任日）には、選挙によって選ばれた国家元首が正式に政権を引き継ぐことが想定されている。しかし、現時点では、選挙実施の日程はまだ決定されていない。
ハイチは約10年間選挙を行っていない。最後の選挙は2015年から2016年にかけて実施されたもので、それ以降は選挙が行われていないため、現在ハイチには選挙で選ばれた公職者が存在しない状態である。最後に選挙で選ばれた高官は、2021年7月に自宅で暗殺されたジョヴネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領であり、彼は傭兵グループによって殺害された。
米州機構（Organización de los Estados Americanos：OEA）は2025年8月、武装ギャングの増加する暴力に対抗するため、ハイチに展開されている多国籍治安支援ミッションの強化を目指す重要な決議を採択した。この決議は、アンティグア・バーブーダで開催された第55回総会で、最終段階の激しい交渉を経て合意に達し承認された。アメリカ合衆国とハイチ自身が推進したもので、加盟国に対して、ケニアが主導し、国連の承認とワシントンの財政支援を受ける多国籍治安支援ミッションへの支援を提供するよう求めている。
決議文は、国連信託基金（Fondo Fiduciario de la ONU）を通じた協力や物資・現物の提供を通じて、ギャング勢力に押され弱体化しているハイチ国家警察の強化を促している。また、人道・治安危機への取り組みを倍加させ、未だ内部対立や腐敗疑惑を抱える移行評議会が統治する国で、「自由かつ公正な」選挙の実施に向けた条件整備を急ぐよう呼びかけている。
さらに、第56回総会では、キューバの著名な反体制派であるローサ・マリア・パヤ（Rosa María Payá）が新たな人権委員に選出された。パヤは選出後にEFE通信に対し、「私は大陸で最も長い専制政治であるキューバ独裁政権のもとで自由と人権を守ってきた。加盟国が私のような者を半球の被害者保護に選んでくれたことは、誇りと希望を感じさせる」と語った。
総会の間、米国務副長官クリストファー・ランド（Christopher Landau）は、ハイチ危機に対応するOEAの「無能力さ」を厳しく非難し、具体的な成果を示さなければその存在意義を問われると述べた。ランドは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の指示で、国務省がOEAを含む国際機関に対する米国の参加継続を再検討していることを警告した。また、同機構がカリブ海の国の制度崩壊と暴力に対して実質的な対策を講じていないことを嘆いた。「もしOEAがハイチで建設的な役割を果たすことができない、あるいはその意思がないなら、我々は真剣に問う。『なぜ存在しているのか？』」と副長官は木曜日に述べた。彼は、ワシントンが安全保障ミッションの費用を単独で負担し続けることを望んでいないと警告した。アメリカ合衆国は米州機構の主要な資金提供国であり、その拠出金は機構の予算の約半分を占めている。しかしながら、ドナルド・トランプ政権は2025年分の拠出金をまだ支払っていない。
閉会記者会見で、新任の事務総長アルベルト・ラムディン（Albert Ramdin）は、ハイチを最大の優先課題に据え、ベネズエラとの「対話」の開始に意欲を示し、米国政府とは「非常に良好な関係」にあると述べた。「加盟国は多額の資金を支払っている。特に米国がそうだ。しかし、機構が機能するのは、民主主義、人権、法の支配の分野で結果を出した場合に限られる」とラムディンは語った。
トランプ政権、ハイチ人への保護措置を撤回
トランプ政権は、50万人以上のハイチ人に対する一時的保護資格（Estatus de Protección Temporal：TPS）の終了を発表し、ハイチ人は2025年9月2日までに米国を離れなければならなくなった。国土安全保障長官クリスティ・ノーム（Kristi Noem）は、ハイチの環境状況が帰還に「十分改善した」と述べている。国連によると、約130万人が国内避難を強いられており、そのうち半数以上が未成年者である。米国は暴力の蔓延や大規模な避難については言及を避け、事実を捻じ曲げている。人道支援団体や移民擁護者は、この決定がすでに脆弱な人々に対する壊滅的な打撃となるとみなし、極度の治安悪化の中で保護のない帰還者による危機を懸念している。フロリダ州のTPS受給者たちは悲しみと失望を表明し、アメリカでの犠牲や夢が壊されたと訴え、人道的・経済的な悪影響を警告している。ある当事者は、「必要なときだけこれらの人々を『不可欠』と呼び、都合が悪くなると捨てるのは許されない」と述べた。
ギャングの勢力は徐々に弱まっている
ギャングは引き続き国を血で染めているものの、国家警察、多国籍治安支援部隊、そして数か月前から使用されている神風ドローン（kamikaze drones）や市民の手によって、数百人のギャング構成員が殺害されている。これにより、首都の一部地域においてギャングの勢力は弱まったが、その一方で、住民によると、武装集団内では18歳未満の未成年者を戦闘員としてリクルートする傾向が強まっているという。
ギャングが支配する地域では、独自の法律が押し付けられている。特定の犯罪で告発された者には暴行が加えられ、また、国内の幹線道路には検問所（通行料徴収所）が設置され、これが原因で公共交通機関の運賃や生活必需品の価格が急騰している。
これにより、首都の一部地域におけるギャングの勢力は減少した。しかし、これらの地域ではギャングの数が劇的に減少し、占拠されたエリアの住民によれば、多くの犯罪者が死亡した結果、武装グループ内で未成年者を戦闘員として勧誘する傾向が新たに生まれているという。
参考資料：
1. Haití declara el estado de emergencia por tres meses
2. Haïti / À la une sur AlterRadio : Changement à la tête de la PNH, priorités sécuritaires, état d’urgence prolongé, appel pour les droits des femmes
3. Los países de la OEA se comprometen a apoyar la misión de seguridad en Haití ante la creciente violencia armada
4. Haití, en estado de emergencia a seis meses de la fecha límite para las elecciones
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