（Photo：Feed My Starving Children (FMSC) / flickr）
国連の安全保障理事会（安保理）は4月22日、ハイチにおけるギャング被害で2024年第1四半期に死傷者が約2,500人になったことを共有、ハイチ国民にとって最も深刻な事態となったことを話し合った。このような事態を受け15カ国からなる安保理は2023年10月に承認した多国籍治安支援ミッションの緊急展開を呼びかけている。本ブログには安保理での国際機関（BINUH、UNICEF、UNODC）によるブリーフィングと各国声明が記載されている。
BINUHによるブリーフィング
事務総長特別代表兼国連ハイチ統合事務所（United Nations Integrated Office in Haiti：BINUH）代表のマリア・イサベル・サルバドル（María Isabel Salvador）は「ハイチにとって最悪のシナリオのいくつかが、ここ数カ月、数週間で現実のものとなっている」と警告した。この発言は 3月上旬、ギャング団がポルトープランスの複数の警察署や2つの主要刑務所、教育・保健施設、宗教施設など、国家の重要インフラを標的とした組織的攻撃を行ったことを背景とする。BINUHの人権部門が2022年1月に統計を取り始めて以来、2024年第1四半期は最も暴力的な期間となった。2024年第1四半期には、ギャングの暴力により約2,500人が死傷しており、これは前回の報告期間と比較して53％増である。「現在の危機の深刻さは、国家機構内の能力格差と、多国籍安全保障支援ミッションの即時派遣という国際支援の緊急の必要性を浮き彫りにするものだ」と述べた。
政治面では、3月11日に民主的安定への道を開くための暫定大統領評議会の設立が約束されたことを指摘した。 その優先事項には、当面の安全保障のための行動計画と、信頼できる参加型の包括的な選挙の実施が含まれる。 彼女はまた、アリエル・アンリ（Ariel Henry）首相が同評議会の設置後に辞任する意向であることも認めた。 1ヶ月に及ぶ協議の結果、最終的に7人の投票権を持つメンバーと2人のオブザーバーが指定されたこと、ただ女性メンバーは1人だけであったことを共有している。 暫定大統領評議会の持つ権限は2026年2月7日まで、その更新は認められない。それまでに新大統領が就任し、選挙で選ばれたすべての当局が宣誓することになっていることをイサベル・サルバドルは指摘し、女性、若者、少数民族が、今後何年にもわたってハイチの将来を決定するすべての意思決定機関に正当な形で参加できるようにする必要性を強調した。
ハイチのすべての利害関係者は、想定される暫定的な統治体制をできるだけ速やかに整えなければならず、特に暫定首相と政府の任命、暫定選挙評議会の迅速な指名が必要である。しかし、ギャングのリーダーやその他の妨害勢力は、現在の政治プロセスを暴力的に混乱させる意向を示している。「ハイチが治安を回復するための努力を支援する必要性は、いくら強調しても足りない」と彼女は述べ、半年以上前に安保理によって承認された多国籍治安支援ミッションの緊急展開を求めた。制裁体制は、反政府勢力や犯罪者による不安定化の試みを阻止する有効な手段でもある。 BINUHは引き続きステークホルダーと協力していくと述べ、ハイチのステークホルダーに対し、意見の相違を脇に置き、持続可能で、期限付きで、一般に受け入れられているロードマップの実施を通じて、ハイチの人々のために成果を出すよう促した。
UNICEFによるブリーフィング
国連児童基金（UNICEF）の事務局長であり、ハイチを担当する機関間主要アドボケイトであるキャサリン・ラッセル（Catherine Russell）はハイチの状況を「壊滅的」と表現し、人道状況がますます悪化していると指摘した。 300万人の子どもを含む550万人が人道支援を必要としていると述べた彼女は 多くの地域で、必要不可欠なサービスが崩壊し、人々は食料や安全な飲料水を手に入れることができなくなっていることを共有した。 「ハイチの危機の核心は、保護に関する危機である」と述べるとともに彼女は「長年にわたる政治的混乱と壊滅的な経済状況が、武装グループの拡散を招いた」と述べた。今日、推定270万人がギャングによる実効支配下にある地域に住んでいること、恐ろしい暴力と恐怖が地域社会の結びきを壊滅させていることを語った。 子どもたちは、絶望から武装集団に勧誘されたり、参加したりしている。武装グループの30％から50％が子どもたちを仲間にしており、女性と女児は、ジェンダーに基づく暴力や性的暴力の極端な標的にされ続けている、と彼女は述べた。
国内紛争が始まって以来、2,500人以上が殺害、負傷、誘拐され、国連は子どもたちに対する400件以上の重大な権利侵害を検証してきた、と彼女は述べた。 現在、18万人以上の子どもたちが国内避難民となっており、その多くが深刻な栄養失調の危険にさらされているとした。ポルトープランスから南部地域への唯一の人道的回廊であるマルティサン道路も封鎖されており、脆弱な状況にいるものたちの多くが救命援助から遮断されているとした。ポルトープランス港への国連のアクセスは、この地域で活動する武装グループのために遮断されており、17個のユニセフのコンテナを含む、人命を救う人道支援物資を積んだ300個近いコンテナが立ち往生している。 空、海、陸の封鎖により、首都は現在ほぼ完全に封鎖されていると状況を報告した。
このような制約があるにもかかわらず、国連とその援助パートナーは「栄養と保健サービスを提供し、コレラの流行に対応し、機動的な子どもの保護チームを支援するために、最大限の努力をしている」と最も脆弱な子どもたちや家族に手を差し伸べる努力をしていると彼女は語った。人道支援パートナーは、第二の国際空港と港が稼動しているカプ・ハイティエン（Cap-Haitien）にロジスティクス・プラットフォームを構築し、ポルトープランス郊外に新たな供給ラインを開設している。 しかし、360万人の被災者支援に必要な6億7,400万ドルのうち2024年人道ニーズ・対応計画の8％しか資金が提供されていないと語った。 彼女は「簡単に言えば、もっと支援が必要である」と彼女は訴え、ドナー国と加盟国に対し、命を救う援助と、開発と回復力構築のための長期的な解決策を提供するのに役立つ柔軟な資金を緊急に増やすよう呼びかけた。
また彼女は理事会に対し、人権を保護し、ハイチの人々の安全と安心を作り出すために、国家主体や武装グループとの影響力を行使するよう要請した。 「私たちは、すべての武装勢力との持続的な人道的対話を通じてのみ、ハイチ全土で支援を必要としているすべての人々に手を差し伸べることができる。 人道的対応は、政治的・安全保障的目的から独立していると認識されなければならない。 支援ミッションは、人口密集地やその周辺での武力行使を避けなければならない。また、必要最小限の有害な手段のみを使用し、合法的な法執行の目的に見合ったものでなければならない。 治安部隊が遭遇した武装集団に関係する子どもたちはすべて、第一義的には被害者として扱われ、子どもの保護活動団体に安全に引き渡されなければならない」と強調した。「行動を起こす時期はとうに過ぎている。 ハイチ国民は、地域的支援と国際的支援の両方を早急に拡大する必要がある」と語った。
UNODCによるブリーフィング
国連薬物犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime：UNODC）のガーダ・ワリ（Ghada Waly）事務局長も同理事会にブリーフィングを行った。前回の安保理でのブリーフィング以来、腐敗に支えられたハイチへの銃器の流入が続いているため、すでに悲惨な状況にある現地の状況は、激しさも地理的範囲もさらに悪化していると述べた。 この数時間、ギャングによる襲撃や家屋の焼失が報告されているが、これは、エスカレートし続ける治安の悪化が、人々を逃亡へと駆り立てていることを示唆している。 国際移住機関によると、3月上旬以来、約95,000人がポルトープランスから避難している。 拡大する避難民と極度の脆弱性は、移民の密輸や人身売買のリスクを高めている。 特に「暗黒」または追跡されていない船舶がハイチの海域に存在し続け、犯罪行為に関与している可能性があるため、ハイチ人を保護するための緊急行動が必要であるとした。
彼女はまた最近の出来事から、ハイチにおける異なるギャング間の共謀の兆候がうかがえる、と続けた。 最新の暴力の波では、特定のグループが協力して攻撃を実行した形跡もあった。UNODCは報告期間中、この傾向を観察してきたが、 2つの主要なギャングの連合体であるG9とGPEPは、3月に主要なインフラを攻撃するために手を組んだ。 「交通機関や公共サービス施設を標的にしたほか、ポルトープランスの刑務所を襲撃し、ギャングのリーダーやハイチ大統領ジョベネル・モイーズ（Jovenel Moïse）暗殺への関与が疑われる人物を含む4,600人以上の受刑者を解放した。 最近の脱獄事件の後、ギャングたちは何千人もの元受刑者を仲間に引き入れたと彼女は語り、刑務所制度には緊急の注意と支援が必要だと強調した。一方４月２１日にポルトープランスの数カ所で同時多発的な襲撃事件が発生していたが、警察と地域社会の対応により撃退され、被害は限定的であったことを報告している。
米国司法省によると、ギャング団400 Mawozoの元リーダーであるジョリー・ジャーミン（Joly Germine）が、刑務所の独房から密売活動を指揮していた。彼は監視されていない携帯電話を通じて、フロリダの犯罪仲間に資金の送金を指示し、彼らは「ストロー・バイヤー」として銃器店から武器を調達している。
ハイチ北部、東部、西部への禁制品の密輸ルートを地図化するUNODCの活動に関する説明では、最新の報告書が懸念が高まっている南部での違法行為を検証していることを述べている。「南部地域は、南米からのコカインとカリブ海からの大麻の重要な入口となっており、ハイチはその両方の中継地となっている」。そして特に港湾とハイチ・ドミニカ共和国国境における銃器規制、国境、税関に関するハイチの国家能力を構築することの重要性を強調した。また、2014年に汚職防止法が施行されて以来、ハイチの汚職防止部門は、政府との契約や公的資金をめぐる金融犯罪を数十件報告してきたものの、国家による限られた能力、深刻な政治化、恣意的な司法手数料などの理由から、有罪判決はほとんど出ていないこともまた報告された。
UNODCの理事会に対する前回の勧告を想起し、特に港湾とハイチ・ドミニカ共和国国境における銃器規制、国境、税関に関するハイチの国家能力を構築することの重要性を強調した。 腐敗防止の枠組みと捜査能力も改善されなければならないが、これは現在の状況では極めて困難であるとした。 UNODCは、国連開発（United Nations Development Programme：UNDP）との協力も含め、反汚職や財務調査、資産回収に関する研修を各国の実務者に提供してきたことを報告した。 ハイチの法執行機関の果敢な努力を称えるとともに、「長期的な政治的解決とともに、多国籍治安支援ミッションの派遣を通じて、ハイチの治安を改善するための国際的な行動がなければ、状況は非常に厳しいままであろう」と警告した。 「我々は暴力、腐敗、混乱に立ち向かい、ハイチのより安定した安全な未来のために、ハイチの諸機関と市民とともに立ち向かわなければならない」と彼女は訴えた。
ブリーフィングを受けた各国反応
続く討議では安保理のメンバーは、ケニアが率いる多国籍治安支援ミッションの早期展開を求めるとともに、暫定大統領が選定され会議体が発表されるなど、政治面での前向きな進展があったと歓迎している。
ガイアナ代表は、アルジェリア、モザンビーク、シエラレオネからの声を代表し発言、ハイチへの多国籍治安支援団の派遣と国家警察への重要な支援の「差し迫った必要性」を強調した。またベニン、ジャマイカ、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、チャドから、同ミッションに参加する意向を伝える通告があったことを歓迎した。「私たちは、ケニアがこの取り組みを主導するという約束を果たすことができるよう、残されたすべてのハードルがすぐに克服されることを期待している」と述べ、また、同ミッションを支援するために設立された信託基金に拠出するよう各国に呼びかけた。 ハイチの治安情勢を安定させることは、人道的、政治的な両面で前進するために必要である。 カリブ共同体（CARICOM）をはじめとする国際パートナーは、ハイチの政治危機の解決に大きく貢献しているとして、同議長は、安全保障理事会およびより広範な国連システムに対し、ハイチの安全保障を維持するよう呼びかけた。
米国代表は、ハイチの主要政党、民間セクター、宗教界、市民社会の主要関係者を集めた暫定大統領評議会の発表を歓迎した。 「この発表は、無差別暴力と恐ろしい人権侵害に苦しみ続けるハイチ国民にとって、切望されていた希望の光である」と述べた。 多国籍安全保障支援ミッションの派遣は、ハイチの市民社会やコミュニティとの信頼関係を築きながら、人権侵害の防止、緩和、対処を支援する。 また、暫定大統領評議会が自由で公正な選挙への道を開くために努力する一方で、治安と人道状況の安定化を支援するものでもある。 しかし、ミッションを成功させるためには、財政的支援と現物支援が必要である。 BINUHの任務更新への支持を表明するとともに彼は「現在ハイチが直面している危機に対処するだけでなく、その根本原因に取り組み、より広範な参加と関与を促そうではありませんか」と促した。
逆に、ロシア連邦のカウンターパートは、ハイチでは2つの現実が並行して進行していると述べた。 第一の現実は、終わりの見えない政治的な駆け引きと、外圧の下、欧米のプレーヤーが好むようなパラメーターで合意に達しようとする舞台裏での必死の試みである。 第二の現実は、国家権力も基本的サービスもない生活に慣れた普通のハイチ人の恐ろしい日常生活である。政治的プロセスは何の結果も生まず、現政権は信用を失っている。 人々は変化を待つのに疲れ、自分たちの生活に責任を持つようになっているとした。一方の「国際社会と安全保障理事会は、ハイチ国民の利益を優先させることにまだ成功していない」と述べ、「われわれは常に、外部から押し付けられた野心的な政治的合意に気を取られている。 これらの合意が履行されるかどうか、合法的かどうか、それは疑問のままだ」と警告を発した。
ハイチ代表は「私たちは警鐘を鳴らしたい」と述べ、国際社会に対し、理事会決議2700（2023）に基づく武器禁輸の執行努力を強化するよう促した。「ジェノサイドが国内で実行されるのを避けるためには、迅速な行動が絶対に不可欠である」とし、国家警察を支援する支援ミッションの派遣が特に急務であると強調した。
同代表はギャングの暴力により自国の治安状況が悪化の一途をたどっていることを指摘し、ハイチの治安部隊はその広範な努力にもかかわらず、直ちに治安を回復させるための物的・人的資源が不足していると述べた。また、今週、ギャングは同国の内海で海賊行為を行い、海上貿易や同国内各地に物資を運ぶ船を襲撃したと報告した。 人道的状況も悪化の一途をたどっており、約500万人のハイチ人が飢饉に直面しており、さらに、36万2,000人が国内避難民となり、自給自足に苦しんでいると報じている。 現在の食糧不安の主な要因は、ギャングによる暴力の増加、物価の高騰、農産物の生産量の低下、さらには政治的混乱、内乱、貧困の深刻化、自然災害であると述べた。彼らによると武装ギャングは、民間企業、特に医療関連企業から組織的な略奪を続けており、医薬品や医療機器の深刻な不足を引き起こしている。
「希望の光」を強調し、カリブ共同体の努力により、政治面で大きな進展があったことを指摘した。その中には、暫定大統領評議会を設立する政令の発表や、今週末に設立される同評議会のメンバーを任命する政令の発表が含まれる。それにもかかわらず、治安問題は依然として最優先課題であり、同国での総選挙の実施と法の支配の再確立のための必須条件である、と同国代表は述べた。大臣は、国際社会に対し、国家警察が政治的利益を強化し、国内の治安を強化し、ハイチを民主主義と法の支配の道に戻すことができるよう、支援ミッションの派遣を促進する努力を強化するよう促した。
隣国ドミニカ共和国のロベルト・アルバレス（Roberto Álvarez）外務大臣は、ハイチにおける暫定大統領評議会の最近の発足を歓迎し、これは新たな前向きな軌道を示唆するものであり、正常な状態に戻ることを期待すると述べた。「ハイチは歴史的な挑戦に直面している」と述べる彼は、ハイチにおける暴力と混乱に資金を提供した責任者を対象とする制裁体制を確立するため、安全保障理事会が決議2653（2022年）を採択してから約2年が経過したことを指摘した。彼によると「これまでのところ、この理事会が、ハイチにおける広範な暴力に真に資金を提供し、責任を負っている者を特定することも、制裁することもなく、4人の公認犯罪者を制裁するにとどまっていることは、不合理である」。「制裁体制が厳格に実施されず、結果が出なければ、犯罪組織の資金源となっている者たちは、ハイチが向かっているデリケートな政治プロセスを頓挫させる可能性がある」と警告した。
また、ハイチに殺到している武器、軍需品、装備品に対する禁輸措置を実施する緊急の必要性を指摘した。 ドミニカ共和国は、広範な暴力と治安の悪化により、武器密売と闘うために例外的な措置を取らざるを得ず、ドミニカ国民が必要とする資源が流用されていると述べ、輸出国に対し、この違法な密輸を阻止するための効果的な措置を取るよう促した。治安の悪化を背景に、ドミニカ共和国は協力を続けており、最近では、国連やその他の組織の職員、十数カ国の外交官や国民の避難に協力した。「ドミニカ共和国は、犠牲を伴うにもかかわらず、ハイチと連帯してきました。 「しかし、我々の物質的手段を超えることはできない。 また、自国の安定と安全を脅かすような手段をとることもできない。 そのようなことは絶対に許されない」と述べた。
エクアドル代表は、ハイチにおける犯罪組織の連携強化に懸念を表明し、支援団の迅速な派遣を促した。 国際社会の支援も不可欠であり、信託基金への拠出と人的支援の両方が必要であるとした。 制裁リストは安保理決議2653（2022年）と2700（2022年）に沿って更新されなければならず、各国はハイチにおける非権力者への武器の供給、売却、移転を防ぐために必要な措置をとらなければならないとした。 犯罪の加害者を裁くために、司法制度とハイチの治安部隊の能力を強化しなければならない。また、人権擁護者、ジャーナリスト、国家機関の関係者に対するギャング団による脅迫についても調査され、処罰されなければならないと語った。また、暫定大統領評議会の正式な設立に際し、そのメンバーを任命する政令が最近採択されたことを歓迎した。すべての対話プロセスは、女性と若者の積極的で有意義な参加を確保しなければならない、と同代表は述べ、この点に関するBINUHの努力を強調した。
スロベニア代表は、ハイチは再び人間の苦しみの終わりのないサイクルに陥っていると述べ、国家機関や重要なインフラに対するギャングの組織的攻撃を最も強い言葉で非難した。「これらの攻撃は、国家の権威を著しく失墜させただけでなく、民間人の中にかつてない混乱と恐怖を助長した」と述べ、深刻な人権侵害と虐待に対する説明責任を確保するため、支援ミッションの迅速な展開とハイチの刑事司法部門の強化を求めた。また、政治と安全保障の両面で同時に進展が不可欠であると付け加えるとともに、すべての関係者に対し、全国的な対話を行い、和平の達成を目標に協力するよう促した。暫定大統領評議会が最近設立されたことについては、その速やかな運用開始を訴えた。 また、同代表は、性的暴力やジェンダーに基づく暴力を最も強い言葉で非難し、犯罪を実行するために子供が徴用されるケースが増えていることに警戒感を表明した。
日本代表は、ハイチの政治プロセスを支援するカリコムの継続的な努力を認めた。 同代表は、ハイチ国家警察を支援する支援ミッションの迅速な展開に向け、暫定大統領評議会とケニアとの間で緊密に調整するよう促すとともに、同ミッションに対する国際社会の適時の資金・後方支援の必要性を強調した。同代表は、支援団および参加加盟国の指導部に対し、BINUHや国連制裁体制など、他の関連国連機関の知識や経験を活用し、現地での活動で協力するよう求めた。また、ハイチの状況を改善するためのハイチ人の協力的なコミットメントを強調し、民主的な制度と法の支配を回復するための選挙実施に向けた包括的な政治対話など、包括的な努力を継続するよう促した。
イギリス代表は、「犯罪武装集団が国を人質に取ることは許されない」と警告した。同代表は、通学路でギャングによる集団レイプに直面している少女たちの冷ややかな証言に触れ、「安全と教育のどちらかを選ばなければならない子どもはいないはずだ」と述べた。 安全保障理事会は、制裁措置を用いて、ハイチを不安定化させている人々の行動を変えるべきだ」とした。 同代表は、カリコム諸国が新たな権力分立の暫定政府に関する合意を取り付けたことを称賛し、この政府はできるだけ早く発足し、包摂的で自由かつ公正な立法・大統領選挙に向けた作業を開始すべきだと述べた。 また、多国籍安全保障支援ミッションの迅速な展開を支援するため、国連信託基金に600万ドル以上を拠出すると付け加えた。
韓国代表は、自由で公正な大統領選挙への道を開くため、すべてのハイチの関係者に対し、暫定首相の正式な任命など、関連プロセスを加速させるよう促した。 同代表は、暴力団による暴力とあらゆる凶悪犯罪行為の即時停止を求め、加盟国は安保理決議2699（2023）および2700（2023）に従い、武器禁輸を実施するために必要かつ効果的な措置を取らなければならないと強調した。 また、支援団の迅速な派遣を改めて求めるとともに、最近設立された暫定大統領評議会がその触媒となることを期待する旨表明している。 同代表は、暫定評議会の設置に呼応して武装集団がハイチの首都を新たに攻撃していることから、ハイチ国家警察が支援ミッションからの重要な支援を必要としていることは明らかであると強調し、加盟国に対し、さらなる支援を提供するよう促した。
フランス代表は、2月末以来、暴力団が繰り広げている暴力の波は、その激しさにおいても、国家権力そのものを標的としたものにおいても、前例のないものであると指摘した。同代表は、4月12日の暫定大統領評議会の設立を歓迎し、ハイチ間のプロセスへの支持を表明した。「ハイチが直面している深刻な危機に対応するためには、民主的な制度を回復することが不可欠だ」。「また、人道支援を必要としているすべての人々への人道的アクセスを保証し、不処罰と闘い、人権を守ることも必要だ」とした。また、同国を不安定化させ、不正取引に加担している人々に対する制裁を加えることに支持していると述べた。 同代表は、当面の優先課題は人道的アクセスを確立し、食糧不安と闘うことであると述べ、最後に、BINUHの活動を称賛した。
中国代表は、外部のパートナーはハイチの政治プロセスを進める上で公平でなければならないとし、カリコムおよび地域諸国の努力を歓迎した。 同代表は、大量の武器・弾薬が同国に無制限に流入していることに注目し、米国がその主な供給源の一つであると述べた。 武器禁輸の効果的な実施はギャング団との闘いに不可欠なステップであるとした。これに関して専門家パネルは武器・弾薬の出所を突き止めるための調査を急ぐべきであるとコメントした。ハイチ当局はまた、不法武器の流入を厳しく管理し、国内規制と監視の抜け穴をふさぐようすべての部局に要求することで、その責任を果たさなければならないと述べた。BINUHはまた、ハイチ社会のあらゆる層が安保理決議をよりよく理解し、実施できるよう、アドボカシー活動を強化することができると述べた。
スイスの代表は、ハイチ国民に対する人道援助を大幅に増やすよう求めた。また、人道支援に携わる職員は常に保護され、移動の自由を享受しなければならないと強調した。同国は国内および現地で採用された職員を含め、支援と保護を提供するすべての人道支援職員および国連職員の保護を呼び戻すことを目的とした決議案を作成中であると述べた。また世界食糧計画（World Food Programme：WFP）の緊急対応を支援するなど、現地の状況に対応し続けていると付け加えた。 BINUHは引き続きハイチ当局と協力し、法の支配を保証する司法・刑務所のシステムを再構築しなければならないとし、さらに、ギャングの供給源を断つためには、2653委員会の専門家パネルが以前に報告した事例のフォローアップが必要であることを述べている。同代表は、これを政治的な思惑によって妨げてはならないと強調し、特にこの地域のすべての国に対しハイチにおける武器の拡散に終止符を打つため、努力を重ねるよう呼びかけた。
4月の理事会議長を務めるマルタ共和国代表は、暫定大統領評議会の設立を歓迎し、ハイチのすべての関係者に対し、暫定統治機構に関する進展を継続するよう促した。 同代表は、「政治路線と安全保障路線を並行して進めることが極めて重要である」とし、ハイチ国家警察を支援するミッションの迅速な展開と、同ミッションの信託基金への資金拠出を求めた。また、特にギャングの活動を支援したり、資金を提供したりする者を標的にした制裁への支持を表明している。国際社会は、警察、司法、刑務所を含む国家機関への支援を緊急に拡大しなければならないと述べた。 ハイチの食糧安全保障は世界最悪の水準にあり、人道対応計画への支援拡大は極めて重要であることを述べた。「ハイチは政治、安全保障、人道上の課題に対処するため、国際的な連帯と支援を緊急に必要としている」と締めくくった。
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