ブラジル：最高裁、先住民の土地区画整理の裁判を延期する

（Photo：Supremo Tribunal Federal STF/ Flickr）

 

ブラジル連邦最高裁判所（Supremo Tribunal Federal：STF）は7日（水）、保留中だった区画整理中の数百の先住民の土地の将来を決める裁判を再会とともに再び延期した。この裁判は、TRF-4（連邦第4管区裁判所）の判決に対して国立先住民族財団（Fundação Nacional dos Povos Indígenas：FUNAI）が起こした控訴を具体的に扱ったものだ。この判決は、既存の750の保護区のうち、争いのある250の土地に影響を与える可能性がある。

 

この裁判は、全国で先住民の抗議活動が行われ、省庁のエスプラナード（Esplanada）でもランドマークに対する抗議活動が行われている中で行われた。最高裁の本会議には、21の先住民族グループの代表が出席しました。また、先住民族のソニア・グアハジャラ（Sônia Guajajara）大臣も出席した。

 

 

 

時間的節目に関する議論は、農村派と先住民派を対立させるものである。農村派が擁護する論文は、先住民の土地の画定は、現憲法が公布された1988年10月5日に先住民が主張する空間にいたことが証明された場合にのみ可能であるとするものである。このテーゼは、それ以前に先住民に対して行われた侵略や暴力を正当化することになるため、先住民の権利を専門とする弁護士からは批判されている。

 

 

裁判再開にあたりアレクサンドル・デ・モラエス（Alexandre de Moraes）判事は、時間的節目の採用は基本的権利を完全に無視することを意味する可能性があると述べている。この日の投票に真っ先に参加したモラエスは当初から、1988年憲法の公布日に先住民が占有していた土地のみが区画されうるというテーゼを否定する意向を示していた。時間的制約にモラエス判事含む反対票が2票と賛成票、1票を上回った。André Mendonça判事も本件についてはもっと時間をかけ分析するよう求めていた。

 

Edson Fachinもこの「時間的制約」措置に反対を表明した。彼にとって憲法231条は占領の日付に関係なく、民族の永住権を認めるものだ。また時間をベースとした理論は先住民の権利が基本的なもの、つまり憲法の改正によって抑制することができない石のような条項であるという分類を無視したものだと述べている。「伝統的に占有している土地に対する先住民の権利」の憲法上の保護は、ランドマークの存在に依存するものではない。

 

一方のヌネス・マルケス（Nunes Marques）は先住民による土地の伝統的な占有を定義するために、このランドマークを採用すべきであると考えた。また同氏は、「この解決策は、国の利益と先住民の利益を調和させるものである」と述べ、その正当性を主張した。

 

 

 

モラエスとファチンとの考えの違いは以下の通りだ。モラエスによると、憲法公布日にエスブルホ（占有権の簒奪）、物理的紛争、司法論争がない場合、組合は先住民の伝統的職業にある土地の所有者に対して、現金または農地債務債で事前に補償をしなければならない。またこれらの人々の収用が公共の利益に反し、「社会の平和を求める」場合、連邦は「明示的な合意があれば、先住民のコミュニティに対して補償を実施し、伝統的に占有されている土地と同等の土地を与えることができる」としている。

 

モラエスは、すべてのケースにおいて時間的な節目という論法を受け入れることは、「大きな不公正」をもたらすと述べた。モラエスは「植民地支配による侵略」や「自分たちの力ではどうしようもない事情で土地を占拠できなかったコミュニティの状況を無視することはできない」指摘した。彼の発言の背景にコミュニティが領土から追放されるケースが非常に多いことがある。

 

モラエスは時間的ランドマークのテーゼを否定した上で、土地の画定ではなく、補償のための明確なシナリオを設定した。モラエスによると先住民が土地を占拠している場合や、その土地をめぐる紛争がある場合は、先住民に所有権が与えられ、非先住民は善意で行った改良に対して補償されるべきだ。また例えば、その土地にすでに町があるなど、必要な土地を正確に与えることができない場合、他の土地で先住民に補償する可能性を示唆し、その地域の不規則な占有について公的機関に責任を負わせることを提案している。彼は「ショクレン（Xokleng）族コミュニティがこの場所にいる意味に対して目を閉じることはできないし、同じように土地を持ち土地で働く農民たちにも目をつぶることはできない」と述べた。これは権利の互換性を通して「社会的平和」を保証する必要性を説くもので「善意の人々を降格させることなく、伝統的な土地の所有権を保証する必要がある」という考えに基づく。

 

 

また「『補償』は善意の人に対しては、完全でなければならない。130年後、160年後なんて知る由もない。過失、不作為は政府責任であり、社会の平和を確保するためにコストを負担しなければならない」とモラエスは述べている。またモラエスは、この問題がブラジルだけでなく、世界でも最も困難な問題の一つであることを指摘した。この議論は法的に複雑であり、法的不確実性を引き起こし、社会の平和に影響を及ぼしている。「世界のどの国も、この問題を完全かつ満足に解決することはできていない」という言葉には重みがある。

 

 

 

審議されようとしていたのは1988年10月5日以前にそこにいたことを証明できる住民の土地「のみ」を彼らの区画にすることができるという「時間枠」基準の有効性についてだ。つまり、1988年10月5日以前から領土を「占有」していることを証明できない民族は、領土から追放される可能性がある。

 

STFは南部のサンタ・カタリナ（Santa Catarina）州にあるショクレン族、カインガン（Kaingang）族、グアラニ（Guaraní）族のイビラマ・ラクラノー（Ibirama-Laklanõ）領を審査している。この領は、下級裁判所が1988年には居住していなかったという主張を支持し、2009年に保護区としての地位を失っている。

 

 

時間制限の措置を予定したことで、ロサ・ウェーバー（）は昨年、最高裁判所長官に就任した際の約束を果たした。水曜日、アンドレ・メンドンサが事件の見直しを求めたとき、ローザは、自分が引退する前に事件を裁判に戻し、自分が投票できるようにすることを望むと示しました。ローザは10月初旬に判事の定年である75歳を迎える。

 

衆議院は5月30日、時間制限を設ける法案を承認した。この法案はまだ上院の承認が必要です。もし変更があれば、下院に戻される。

 

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権（PT）のメンバーは、プラナルト宮殿、議会、最高裁判所の間にグループを作り、紛争の解決を図ることを評価した。

 

しかし、農村部の議員連盟のリーダーたちは、この議論まで投票を延期するという提案を拒否した。すでに先住民省のメンバーの見解では、最高裁判所の判決が、この論文を覆す主な賭けである。

 

最高裁の規則に従い、手続きは90日間延期された。一方7月に司法省の休会があるため、この期間は長くなる可能性がある。