エクアドル全国ストライキ2025：15日目、スペイン人ジャーナリストの国外追放

  • 10/07/2025

（Photo：@CONAIE_ECUADOR）

2025年10月6日、エクアドルは全国的なストライキの15日目を迎え、政府とエクアドル先住民族連盟（CONAIE：Confederación de las Nacionalidades Indígenas del Ecuador）との間で緊張が高まっている。ストライキは、ディーゼル燃料補助金の削減を定めた第126号令令に端を発しており、この政策に反発した市民による衝突や道路封鎖が続いている。これを受け、10の省で新たに非常事態宣言が発令された。

キトでは、週末にかけてデモが激化し、中央大学（Universidad Central）やインドアメリカ広場（Plaza Indoamérica）、エヒド公園（Parque El Ejido）などの主要な場所で大規模な集会が行われた。2025年10月4日の夜には、ダニエル・ノボア（Daniel Noboa）大統領が第174号行政命令に署名し、紛争地域における集会の自由を制限することを決定した。

これに対し、CONAIEはこの措置を「戦争政策（política de guerra）」と批判し、政府がエクアドル全土で「大規模な軍事化」を推進しているとして責任を追及した。CONAIEは先週、全国ストライキの継続を宣言している。

10月6日の状況を以下の通り追って見ていく。

 

08:00 | ダニエル・ノボア大統領、パスタサで公式行程を実施

2025年10月6日、ダニエル・ノボア大統領はアマゾン地域のパスタサ（Pastaza）で公式行程を行い、地方コミュニティに経済支援を約束した。一方、アマゾンの先住民団体は、地域で進行中の石油開発プロジェクトに反対する抗議を予告している。彼らは、採掘活動が領土と生計に深刻な影響を及ぼすとして、政府に即時の停止を求めている。

 

08:30 | 全国ストライキ15日間で111人逮捕

政府のザイダ・ロヴィラ大臣は、CONAIEが主導する抗議活動の中で111人が逮捕されたと報告した。逮捕の主な理由は道路封鎖によるものである。ロヴィラ大臣は、先住民運動の指導者との対話開始の予定はなく、ディーゼル燃料補助金撤廃の決定を維持すると改めて強調した。「国を混乱に陥れることは許さない」と述べている。

 

08:30 | 全国ストライキの15日間で110人以上が逮捕

政府のサイダ・ロヴィラ（Zaida Rovira）政府大臣は、CONAIEが呼びかけた抗議活動中に111人が逮捕されたと報告した。逮捕の主な理由は道路封鎖である。ロヴィラ大臣は、政府が先住民運動の指導者との対話を開始する予定はないこと、またディーゼル燃料の補助金撤廃の決定を維持することを再度強調した。「国を炎上させることを許さない」と、同大臣は述べた。

 

09:30 | 政府、治安部隊の対応に関する告発に反応

政府の報道官カロリーナ・ハラミージョ（Carolina Jaramillo）は、定例記者会見において、エクアドル先住民団体CONAIEによる「軍の抑圧行為」に関する告発に対応した。ハラミージョ報道官は、軍隊および国家警察が暴力的なストライキの状況に対し、法的に定められたプロトコルに従って行動していると説明した。そのうえで、もし法を逸脱した行為があれば、「適切な調査が行われる」と明言した。「暴力は、どこからであっても許されない」と、報道官は強調した。

 

11:00 | CONAIEがスペイン人ジャーナリスト、ベルナット・ラウラトの不当な追放に抗議

CONAIEは、2025年10月6日に発表した声明において、ダニエル・ノボア政権による一連の対応を厳しく非難した。声明では、まず、2025年9月28日にオタバロ（Otavalo）で発生した停電や道路封鎖に関する取材を行っていたスペイン人ジャーナリスト、ベルナット・ラウタロ・ビデガイン・ロス（Bernat Lautaro Bidegain Ros）の国外追放について、言論の自由に対する重大な侵害であると強く批判した。

また、エクアドルの通信規制機関である通信機関監督庁（Arcotel）が、ラタクンガにある先住民の地域メディアTV MICC（Televisión de los Pueblos Indígenas del Ecuador）に対し、15日間の放送停止処分を科したことについても、表現の自由と情報へのアクセスを制限する「権威主義的な措置」であると指摘した。

さらに、デモの取材中に報道関係者が催涙ガスの攻撃や暴行を受けた事例に言及し、ノボア政権が報道の自由と民主主義的権利を抑圧しているとして、強く抗議した。

 

CONAIEは、これら一連の出来事をもって、現政権の「権威主義的性格」が明確に現れていると主張している。

 

エクアドル政府が追放したソーシャルメディアコンテンツ制作者、ベルナット・ラウタロ・ビデガイン・ロス（Bernat Lautaro Bidegain Ros）は、「Pelo Fuego」という名義でSNS上で活動していた人物である。政府は彼の活動を「国家安全保障および国家構造に対する脅威」と見なし、2025年10月の週末に逮捕、同日夜にスペインへの便で追放した（途中コロンビアで乗り換えを行った）。政府によれば、この措置は「人道的移動法（Ley de Movilidad Humana）」の条項を根拠としたものであり、この法律では、エクアドル国家の安全を脅かす可能性があると認定された外国人を即時に追放することが可能と規定されている。

ビデガインは、キト市内での抗議活動を記録した映像や情報をSNSに投稿していた。政府はその内容を「国家安全に危険を及ぼす」と判断し、追放措置に踏み切ったと主張している。彼はこれまで、エクアドル国内での反政府運動を中心に、抗議活動や市民の対立をソーシャルメディア上で報じてきた。また、彼は2025年5月にもパナマ政府から入国を拒否された経歴があり、その際の対応は今回の追放と類似した状況を呈している。

人権団体である地域人権アドバイザリー基金（Fundación Regional de Asesoría en Derechos Humanos：Inredh）は、ビデガインの追放時の光景を捉えた写真を公表している。その写真には、ビデガインがキト空港に到着し、警察の護衛を受けて移動している姿が写されている。

 

11:20 | 「私たちの闘いは都市への攻撃ではなく、長年の放置、貧困、不平等に対するもの」

CONAIEの会長であるマルロン・バルガス（Marlon Vargas）は、自身のソーシャルメディアを通じて声明を発表した。彼は、先住民によるデモの目的は都市への攻撃ではなく、長年にわたり自分たちのコミュニティが直面してきた「放置」「貧困」「不平等」を社会に可視化することであると明言した。この発言は、政府による「秩序の破壊」や「暴力的行為」との主張に対し、抗議活動の正当性と平和的意図を強調するものとなっている。バルガス会長は、抗議運動が暴力ではなく歴史的な社会的要求に根ざしたものであることを訴え、政府の対応を批判的に捉えている先住民側の立場を改めて表明した形だ。

 

マルロン・バルガスは、自身のSNSを通じて、エクアドル市民に向けた重要なメッセージを発信した。

キトをはじめ、エクアドル全土の市民の皆さんへ：私たちの闘いは都市に対してではなく、長年にわたる放置、貧困、不平等に対するものです。私たちは、尊厳を要求するために命が失われることを望んでいません。私たちは第126号令令の撤廃と、付加価値税（IVA）を12％に戻すことを求めています。私たちは命、正義、平和のために戦っており、暴力のためではありません。

この声明は、CONAIEが主導する抗議運動の根本的な意図を改めて明確にしたものであり、暴力的手段によらず、尊厳と公正な政策を求める非暴力の闘争であるという姿勢を強調している。同時に、この発言がなされた時点で、少なくとも12の県で抗議活動や道路封鎖などが続いており、ストライキの影響が全国に及んでいることが確認されている。

声明に挙げられた「第126号令令の撤廃」と「IVAの12％への引き下げ」は、政府が進める燃料補助金削減および税制改革に対する明確な反対要求であり、経済的負担が国民、特に農村や先住民コミュニティに重くのしかかっていることへの抗議と受け取られている。

 

12:00 | ADN（Alianza Democrática Nacional）がマルロン・バルガス（Marlon Vargas）に対する緊急アクションを提起

エクアドル国会の与党連合「ADN（Alianza Democrática Nacional）」議員団長、ミシェル・マンチェノ（Mishell Mancheno）は、先住民連盟CONAIEのマルロン・バルガスを、テロ行為の疑いで検察当局に緊急告発した。この告発の直接の根拠は、バルガスが抗議行動の文脈で述べたとされる「先住民組織が抗議中にキトの街を占拠するだろう」という発言である。

マンチェノ議員は、こうした発言が公共秩序と市民の安全に対する脅威であると主張し、過去に起きた先住民による大規模な動員と都市封鎖などの事例を念頭に、「このような状況が再び繰り返されることは許されない」と強く警告した。

この告発は、政府・与党側による抗議運動の指導者に対する圧力の強化とも受け取られており、ストライキ15日目に入った緊迫した情勢の中で、抗議の正当性と表現の自由をめぐる法的・政治的対立が深まっていることを示している。

 

12:33 | エクアドル花卉輸出業者協会がデモ隊による農場占拠を報告

エクアドル花卉輸出業者協会（Expoflores）は、インバブラ県コタカチ（Cotacachi）にある複数の花卉農場がデモ参加者によって占拠されたと報告した。この情報は、同団体の公式X（旧Twitter）アカウントを通じて発信されたものである。Expofloresによれば、デモ隊は農場の労働者の立ち入りを妨害し、労働者を無理にCONAIEが呼びかけた全国的ストライキに参加させようとしたという。投稿から数時間後には、別の農場も同様に占拠されたと追って報告され、地域の農業生産と輸出活動に深刻な影響が出ていることが示唆された。

この事態は、CONAIEが主導する反政府ストライキの影響が、都市部のデモや道路封鎖にとどまらず、農業生産の現場にも広がっていることを物語っている。エクアドルの主要輸出産業の一つである花卉業界にとって、大きな懸念材料となっている。

 

12:44 | パスタサのコミュニティが全国的なストライキの中で大規模な行進を行う

全国ストライキが第3週目に突入する中、エクアドルのアマゾン地域に暮らす先住民の集団と民族が、パスタサ県で行進を実施した。これは、政府への抗議の一環として行われた平和的なデモであり、参加者たちは以下のような複数の要求を掲げていた：

  • 第126号令令の撤廃（ディーゼル補助金の削減に関する政府令）
  • 付加価値税（IVA）の12％への引き下げ
  • 保健・教育・司法サービスの改善
  • 先住民の集団的権利の尊重

行進では、参加者たちが旗やプラカード、そして自らの文化的アイデンティティを象徴する槍を手に、街を平和的に練り歩いた。これらのデモは、単なる政策への反発ではなく、長年にわたる制度的な疎外に対する抗議としての意味合いを持っている。

 

13:13 | レイムバーグ「誰も平和を乱すことは許さない」

エクアドルの首都キトにおいて、内務大臣ジョン・レイムバーグは記者会見で、全国的に続く抗議運動と首都への波及の可能性について警告を発した。大臣は、CONAIEの会長マルロン・バルガスがキトへの移動を示唆したことを受けて、「我々は準備ができている。誰であっても、国や首都の平和を乱すことは許されない。エクアドル人は新たなストライキを望んでいない」と語った。また、レイムバーグは、抗議者による花卉農場への侵入や、労働者への動員参加の強制といった報告に言及し、それらを重大な違法行為と位置づけた。さらに強調して「ここでは誰も法の免除を受けない。テロ行為や公共サービスの停止に関連した調査において、免罪はありえない」と強調した。また大臣は、当初の抗議のきっかけとなったディーゼル補助金の削減（第126号令令）を超え、現在の抗議は政治的利益を目的とした動きになっていると指摘した。

この発言は、政府の立場がより強硬姿勢へと傾きつつあることを示しており、今後の首都キトでの抗議行動に対して、治安部隊が厳しく対応する可能性を示唆するものである。

 

14:00 | マルロン・バルガス：「常に司法と協力する準備がある、私はテロリストではない」

CONAIE会長マルロン・バルガスは、ADN議員によるテロ行為の疑いの告発に対して声明を発表した。彼は「私はテロリストではない」と明確に否定し、「常に司法と協力する準備がある」と述べた。また、バルガスは司法に対して、以下の事案についても同様に厳格な調査を行うよう求めている：

  • 抗議中に死亡したエフライン・フエレス（Efraín Fuerez）の死因調査
  • ボリバル県でルイス・アグアロンゴ（Luis Agualongo）が負った眼の怪我の調査
  • ADNの議員によるメディア買収疑惑の調査
  • ノボア大統領一家が国内税務庁（SRI）に対して抱えていたとされる巨額の負債の消失疑惑の調査

バルガスは声明の最後に、「司法はすべての人に平等でなければならない。反対派だけでなく」と強調し、公平な司法の運用を強く訴えた。

 

14:34 | 裁判所がオタバロの先住民の移送を命じる

マナビ県の裁判所は、全国的なストライキ中に逮捕されたオタバロの先住民8人に対し、人身保護請求（ハベアス・コーパス）の一部を認めた。これにより、彼らはポルトビエホからイバラにある社会復帰センター（Centro de Rehabilitación Social de Ibarra）へ移送されることが命じられた。同施設で彼らは引き続き予防的拘留措置を受けることとなる。

逮捕は、ストライキ初期にオタバロで発生した警察署への攻撃をきっかけに行われたもので、検察は計13人をテロ行為の疑いで起訴し、そのうち12人が予防的に拘留されている。

 

16:00 | 副大統領マリア・ホセ・ピントがパスタサで「インセンティブ」を提供

副大統領マリア・ホセ・ピント（María José Pinto）はパスタサ県で公式行程を実施した。CONAIEによる全国的なストライキで政府と市民の対立が深まる中での活動であった。パスタサ県プヨでのイベント内容は以下の通りである：

  • 所有権証書の授与
  • 身分証明書の配布
  • 農業機械の提供
  • 農業支援キットの提供
  • 約束書の交付
  • 農村地域の家族への年金（montepíos）の支払い

このイベントには、パスタサ県のシュアル連盟（Fenash-P）、アンドワ（Nacionalidad Andwa）、シュアル・クマイ（pueblo Shuar Kumay）、キチュアのサン・ハチント・デル・ピンド共同体（comuna Kichwa San Jacinto del Pindo）などの先住民集団が参加した。彼らはストライキに参加しない立場を取っている。

ピント副大統領は演説で、ダニエル・ノボア大統領が推進する国民投票への支持を呼びかけ、憲法制定議会の設置に向けた支援を求めた。彼女は「パスタサは実際的な支援を必要としている。農業の重要性と発展を認識している。皆さんにはこの国の舵を取るチャンスがある。国民投票で『賛成』と言う機会を持っている」と強調した。なお、モンテピオとは、労働者が死亡した場合や仕事ができなくなった際に、遺族に支払われる社会保障や年金を指す金銭的支援である。

 

16:33 | マルロン・バルガスがパスタサでの動員を指導

パスタサでは、二つの異なるシナリオが同時に展開された。一方では、副大統領マリア・ホセ・ピントが先住民コミュニティに対し経済的な「インセンティブ」を提供し、政府の支持を呼びかけた。これに対して、他方ではCONAIE会長マルロン・バルガスがプヨで「生命と領土のための行進（Marcha por la Vida y el Territorio）」を主導し、強い抗議行動を展開した。CONAIEの発表によると、この動員にはパスタサに住む7つの先住民族が参加した。デモで確認された主な要求は以下のとおりである：

  • 第126号令令の撤廃
  • 付加価値税（IVA）の12％への引き下げ
  • 健康、教育、司法の改善
  • 集団的権利の尊重
  • 政府が推進する国民投票（consulta popular）への反対

初期報告によれば、プヨでの行進は平和的に行われているという状況である。

 

17:10 | キトゥ・カラが「多民族・人民による大規模な動員」を呼びかけ

先住民プエブロのキトゥ・カラ（Pueblo Kitu Kara）は、すべてのセクターの集団や組織、連盟に向けて声明を発表し、一般市民の参加を呼びかける「多民族・人民による大規模な動員（movilización general plurinacional y popular）」を呼びかけた。声明では、政府を「戦争主義的、非妥協的、抑圧的」と強く批判し、政府が国際通貨基金（IMF）や支配階級の議題を推進していると非難している。声明の一節では、「人民だけが人民を救う！沈黙は叫びによって打破する。恐怖は一緒に歩むことで克服する」と訴え、団結と行動の必要性を強調している。

この集会は、2025年10月7日（火）17時00分から、キトのコルーニャ通り（Coruña）とギプスコア通り（Guipúzcoa）が交差するロータリー「フロレスタ（La Floresta）」にあるキトゥ・カラの家（Casa del Pueblo Kitu Kara）で開催される予定である。一方で、同地区周辺には軍用車両と軍人が配備されているとの報告があり、これに対して懸念の声が上がっている。

 

アンバトのインフルエンサーによる先住民への差別発言

エクアドル中部のアンバト市で、地元出身のインフルエンサー、ロミナ・ルアノ（Romina Ruano, 通称ルル・ルアノ（Ruru Ruano））が先住民に対して不適切な発言を行い、大きな論争を巻き起こしている。問題の発端は、トゥングラウア県での全国的抗議運動中にアンバト市内を行進する先住民デモについての彼女のSNS動画だ。

動画の中でルアノは、「働かせてよ。私は赤いポンチョを着て、間違えられるようにして来たの。TikTokのやり方を教えてって言われそう。どうしてこんなにたくさんの先住民が街に出てるの？」と発言し、これが侮蔑的な表現として批判された。特に「赤いポンチョ＝先住民」という外見に基づくステレオタイプや、「TikTokのやり方を教えてって言われそう」という技術に疎いという偏見、さらには「街にいる先住民を不自然視する」排他的な視点が問題視されている。

この発言はSNS上で急速に拡散され、多くの一般市民や著名な政治家、文化人から非難の声が相次いだ。多くのユーザーから「侮辱的で無神経だ」との批判が殺到した。問題の根幹には、都市部と先住民社会の間に存在する構造的差別や無理解がある。元大統領ラファエル・コレア（Rafael Correa）も、「排他的で無知なエリートたち」を批判し、「水は蛇口から、ジャガイモはスーパーから来ると思っている」と痛烈に指摘した。

これを受け、アンバト市の「果物と花の祭典（Fiesta de la Fruta y de las Flores）」常設委員会は、ルアノの同祭典公式大使としての任命を撤回した。彼女の発言が祭典の掲げる「包摂性」や「尊重」の価値観に反すると声明で表明している。

 

ルアノ本人は、世論の強い反発を受けて自身のSNSに再び動画を投稿した。そこで彼女は、先住民コミュニティを侮辱する意図はなかったと説明し、発言が誤解を招いた可能性に言及したうえで謝罪の意を表明した。

しかし、その謝罪に対してもSNS上では賛否が分かれている。支持する声もある一方で、「意図がなければ許されるのか」という根本的な問題提起がなされており、単なる謝罪だけでは和解に至らない複雑な状況が続いている。今回の一連の騒動は、エクアドル社会に根強く残る先住民差別や無理解の問題を改めて浮き彫りにしている。

#DanielNoboa #CONAIE #エクアドル全国ストライキ2025 #MarlonVargas

 

参考資料：

1. Influencer de Ambato genera polémica tras comentarios contra indígenas
2. Paro Nacional cumple 15 días: cierres viales, confrontaciones y control estatal

INDIGENALATIN AMERICAPOLITICSSOCIAL ISSUEVIOLENCE
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