OTCA：8月22日、アマゾン諸国はボゴタ・サミットでの合意事項を前進させる

アマゾン諸国8か国の代表が集うアマゾン協力条約機構（Organización del Tratado de Cooperación Amazónica：OTCA）の協力評議会は、23日未明に終了した。この会議は、本日開催される外相会議および8月23日（金）に予定されている大統領会議への道を整えるうえで、極めて重要な役割を果たした。大統領会議には、コロンビアからグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ（Luiz Inácio Lula da Silva）、そしてボリビアのルイス・アルセ（Luis Arce）の3首脳が出席し、サミットの最終宣言が発表される見通しである。会場はボゴタの外務省庁舎（Cancillería）である。

 

大統領会議の制度化

大統領レベルの会議を2年ごとに開催し、対話を促進して進捗を確認し、アマゾン地域における協力の政治的方向性を定める仕組みを制度化する。これまでに開催されたのは、ブラジルの主導によるベレン・ド・パラー（Belém do Pará）会議と、今週のボゴタ会議の2回である。次回は2027年にエクアドルで開催される見通しである。

各国首脳によるサミット開催に先立ち、OTCAの方針決定において、市民社会の積極的な参加と発言権を保証することが提案された。これは「社会的なOTCA」を具現化するものと位置づけられており、本年はコロンビア政府がその主導役を担ったものの、十分な成果は得られなかった。外務省の領土主権局長であり、今回の会合におけるコロンビア代表であったハビエル・パバ（Javier Pava）は、「これはOTCAの社会的側面を具現化するものである」と述べている。

 

気候および生物多様性アジェンダの統合に向けた国別削減目標の整合性

加盟国は、温室効果ガス削減目標を掲げる国別削減目標（Nationally Determined Contributions：NDC）について、アマゾンの森林破壊抑止と連動させるべきである、という点で一致している。

各国の事情と能力、ならびにパリ協定の目標を踏まえ、公正な移行に向けた取り組みが推進される。これにより、たとえば化石燃料の探査・開発に関して見解が異なるブラジルとコロンビアといった国々の立場の調整も可能となる。

ブラジルが主導するこの金融メカニズムは、COP30（気候変動枠組条約第30回締約国会議）に提案される予定であり、先進国や年金ファンド、銀行、さらには中国のような一部途上国からの投資を活用し、収益性のある再投資を実現する狙いがある。この基金を通じて、森林を多く保有し、維持にコミットする国々には、年間1ヘクタールあたり約4ドルのインセンティブが支払われる構想となっている。

 

金のトレーサビリティ

加盟国間における情報共有および優良事例の交換を通じて、金のトレーサビリティに関する技術協力の実施が検討されている。また、国際的枠組みとして、国際連合越境組織犯罪防止条約（国連TOC条約）に基づく規制体制の強化が必要であるとの指摘もなされている。この分野では、マウリシオ・カブレラ（Mauricio Cabrera）環境副大臣が主導的役割を果たしている。

 

サンタ・ロサ島（Isla Santa Rosa）

現在のところ、コロンビアとペルー間の領有権問題（係争）について明示的な言及はなされていないが、各国が一方的な行動を控えるというコミットメントが文言として確認されている。

 

20の決議が承認される

すでに報じられているとおり、本外相会議においては、OTCA内における先住民族参加メカニズム（Mecanismo de Participación de los Pueblos Indígenas：MAPI）を正式に意思決定機関として制度化する決議が承認された。あわせて、環境犯罪に対処するための公共安全委員会の設置、加盟国間の協力を支える金融メカニズムの創設も決定された。なお、これに先立つ2023年のベレン・ド・パラー宣言（Declaración de Belém do Pará）においては、すでに29の決議が採択されている。

 

先住民族参加メカニズムの初会合

本日午後、OTCAの新たな意思決定機関である先住民族参加メカニズム（Mecanismo de participación de los Pueblos Indígenas：MAPI）の初会合が、コロンビア外務省庁舎であるサン・カルロス宮殿（Palacio de San Carlos）にて開催される予定である。ただし、これは正式な初会合ではなく、まずは各国から政府代表1名および先住民族代表1名の計16名が任命され、それぞれの外務省によって認証される必要がある。

この会合の目的は、各国の先住民族団体が、MAPIにおいて自らが取り組むべきと考える課題についてアジェンダを提出することである。また、2025年にブラジルのベレン・ド・パラー（Belém do Pará）で開催予定の気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、MAPIとして公式セッションを開く可能性を探ることも目指している。

さらに、MAPIの議長体制に関する基本方針の策定も検討されている。議長職は持ち回り制（ローテーション）とし、各国が1年ごとに担当する。議長団はパリティ制（対等性）を採用し、各国の政府代表と先住民族代表が共同で運営にあたる体制とする予定である。

 

アマゾン・サミットでベネズエラとブラジルの外相が会談

コロンビア・ボゴタで開催されたアマゾン諸国サミット（Cumbre de Países Amazónicos）の枠組み内で、ベネズエラの外務大臣イヴァン・ヒル（Yván Gil）とブラジルの外務大臣マウロ・ヴィエイラ（Mauro Vieira）が会談を行い、両国の関心事項について意見を交換した。ヒル外相は次のように述べている。「会談では、二国間関係および地域の地政学的状況について議論した。特に、ラテンアメリカに影響を及ぼす貿易戦争、さらにラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）およびアマゾン協力条約機構（OTCA）が直面する課題と進展に焦点を当てた。」ベネズエラ代表として出席したヒル外相は、ニコラス・マドゥロ大統領（Nicolás Maduro）の名において、ベネズエラが直面するファシズム的な攻撃について説明し、国家および地域の主権防衛の立場を改めて強調した。

 

一方、ブラジル外務省は、マウロ・ヴィエイラ（Mauro Vieira）外相とイヴァン・ヒル（Yván Gil）外相の会談において、二国間貿易関係の諸問題が議論されたことを明らかにした。両者はまた、アメリカ合衆国による関税政策とその多国間貿易への影響についても意見交換を行った。さらに、地域の安全保障も重要な議題として扱われた。アマゾン諸国サミットの開催期間中、ベネズエラ政府は違法採掘撲滅の経験を共有し、アマゾン流域における森林破壊防止への取り組みについても強調した。ヒル外相は、ニコラス・マドゥロ大統領がアマゾン保全に対して揺るぎないコミットメントを持っていることを再確認した。また、「アマゾンの保全を確実にするために地域協力を強化し、気候変動との闘いに関して世界に明確なメッセージを発信する」というマドゥロ大統領の姿勢も改めて強調された。ボゴタで開催された本サミットは、地域協力の重要な場となっており、参加各国はアマゾン保護を最優先課題として位置づけている。

#OTCA 

 

参考資料：

1. PAÍSES AMAZÓNICOS AVANZAN EN ACUERDOS EN LA CUMBRE DE BOGOTÁ
2. Cancilleres de Venezuela y Brasil sostienen encuentro en Cumbre Amazónica

 

ENVIRONMENTINDIGENALATIN AMERICAPOLITICS
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