キューバ政府はアメリカ合衆国の国際開発庁（US Agency for International Development：USAID）がキューバの革命を転覆させるために行った計画に関するデータを公開した。ブルノ・ロドリゲス（Bruno Rodríguez）外務大臣によれば2007年から2013年の間に、キューバの憲法秩序を転覆させる目的でUSAIDは1億2000万ドル超を費やした。 彼が指摘するのは公的な開発機関が政府転覆を支援するために資金を使い、キューバ国民の苦しみに乗じて利益を得ようと企む者たちを潤すなどというのは異例のことである。
Entre 2007 y 2013, #USAID invirtió más de 120 millones USD para subvertir orden constitucional en #Cuba.
— Bruno Rodríguez P (@BrunoRguezP) February 18, 2025
Es insólito que una agencia oficial para el desarrollo emplee dinero en apoyar cambio de gobierno y enriquecer a quienes ven un negocio en el sufrimiento del pueblo cubano. pic.twitter.com/oZsdVD9pAq
USAIDの対キューバ向けミッション
アーカイブされたUSAIDのページによると2015年度キューバ向けプログラム予算は625万ドルとなっていた。USAIDによるキューバ対策には以下が謳われている：
USAIDは、政治的信念や基本的な自由を行使しようとする努力によって苦しんでいる政治囚人やその家族、政治的に疎外された個人に継続的な人道支援を提供する。このプログラムの開始以来、USAIDは数千のキューバの家族に栄養補助食品、ビタミン、一般用薬、トイレタリー用品を提供し、身体的および精神的な健康を改善するための貴重な命綱となっている。
USAIDは、地域コミュニティ内で小規模なグループを組織し、訓練し、活性化するための技術的および物質的支援を通じて、幅広い開発活動を支援している。これらの取り組みにより、キューバ市民は独立して協力し、国家への依存度を減らすことができるようになる。さらに、USAIDは、国際基準に基づいて人権侵害を文書化するための訓練を提供し、キューバ国内および世界中でそのような侵害についての認識を高めている。
USAIDは、キューバ国内外のキューバ人に関連する問題についての基本的なニュースや情報を提供している。USAIDのプログラムは、書籍、雑誌、新聞、パンフレットを広範囲にわたる人々に配布している。また、USAIDは過去10年間に数百人のジャーナリストを訓練し、その成果は主要な国際メディアに掲載されている。
USAIDのプログラムは、国連人権規約やアメリカ大陸民主憲章に記された原則を反映しており、集会の自由、言論の自由、信教の自由などが含まれている。
キューバの新聞『Granma』によると、2023年と2024年度に、アメリカ合衆国のこの連邦機関はラテンアメリカとカリブ海地域だけで約17億ドルを支出した。また『Granma』紙の外国援助に関するウェブサイト「foreigassistance」が公開したデータを用いて分析したことによると、多くの資金が人道的ではない目的に使われた。
トランプ政権がUSAIDの解体計画はキューバを報道するがキューバ政府とは独立して運営されているメディアの資金提供を含むほとんどの外国援助が事実上停止されましたことを意味する。これによりキューバに関する報道を行う一部の米国資金提供のメディアは、資金調達のための代替策を模索しているとされている。しかしその運命は不確実な状態にありるとされている。マイアミに拠点を置く『CubaNet』は、2024年にUSAIDから「島内の若者に対し、客観的かつ検閲なしのマルチメディア報道を通じて関与する」ために専用の50万ドルを受け取っており、先週そのサイトで寄付を呼びかける社説を掲載した。彼らがサイトを通じて訴えかけたのは「予期しない挑戦に直面している。私たちの仕事の一部を支えていた重要な資金が停止されたのだ」と言うことである。「私たちの仕事を評価し、真実を守ることを信じているなら、支援をお願いいたします」と彼らは続けた。
マドリード拠点の『Diario de Cuba』も金曜日にディレクターであるパブロ・ディアス・エスピー（Pablo Díaz Espí）がコラムを通じ同様の依頼をしている。「米国政府からの独立系ジャーナリズムへの支援が停止されたため、私たちの仕事はさらに困難になっている」と彼は訴えかけている。
『The Star』は、資金削減の決定が長年にわたり反体制派や人権擁護団体、そして「独立系」メディアを支援してきた米国政府のキューバ政策と矛盾するように見えると指摘する。USAIDによるキューバ関連メディアへの支出は2024年に230万ドルに達し、その大部分は「独立系メディアと情報の自由な流れ」というプログラムに割り当てられてきたからである。
一方上述の通りUSAIDによるこれらのプログラムはキューバ政府を激怒させており、同政府は長年、米国とその援助機関が米国の外交政策の代理人としてデジタルニュースメディアを支援していると非難してきた。キューバの外務副大臣カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ（Carlos Fernandez de Cossio）は金曜日、ソーシャルメディアに投稿し、米国資金提供のメディアを「主人に依存している」と呼びました。「米国政府を通じてUSAIDからお金をもらって生計を立て、今その水道が止められると窮地に追い込まれるジャーナリスト、活動家、反体制派に独立性はあるのか？」とデ・コシオは述べている。
キューバ政府は一部の外国のニュース機関やメディアにキューバ国内での活動を許可してはいるものの、米国政府資金提供のメディアにはその大部分を禁止している。これにより多くのジャーナリストは亡命し、他のジャーナリストには活動をやめるよう圧力がかかっているとされている。『The Star』によるとほとんどのこうしたニュースサイトはキューバでは検閲されている。一方の『CiberCuba』などのオンラインサイトは、米国や政府からの資金提供を受けていないと主張し続けている。
キューバ移民の息子であり新任の米国務長官マルコ・ルビオ（Marco Rubio）は、キューバに対する「厳しい」政策を復活させ、共産党政権への制裁を強化することを約束している。しかし、ルビオは、キューバ向けのメディアへの米国の資金提供停止についてコメントはだしてはいない。
共和党のドナルド・トランプ政権はUSAIDの通常の運営を停止し、国務省の監督下に置くとともに、その資金使用に関する監査を実施している。
参考資料：
1. Revelan inversiones millonarias de Usaid contra Cuba
2. US-funded Cuban media in limbo after Trump orders USAID closed
No Comments