（Photo：Radio Pichincha.）
エクアドル政府は、米州人権制度（Sistema Interamericano de Derechos Humanos：SIDH）および普遍的人権制度（Sistema Universal de Derechos Humanos：SUDH）の判決や勧告の執行手続きを明確化する新たな規則を制定した。規則は2026年4月8日に官報（Registro Oficial）で公示され、施行された。
新規則は閣僚令Nro. MDG-2026-005に基づき、政府の主導のもと、国家法務総局（Procuraduría General del Estado：PGE）や関連機関と連携し、国際的義務の調整・執行を行う枠組みを定めている。背景には、女性・人権省（Ministerio de la Mujer y Derechos Humanos）と政府省の統合などの行政再編があり、従来の規則では国際的義務への対応が不十分であったことがある。
包括的補償を柱とした規則
新規則の中核は「包括的補償（reparación integral）」であり、返還（restitución）、リハビリテーション（rehabilitación）、満足（satisfacción）、再発防止の保証（garantías de no repetición）、経済的補償（compensación económica）を含む措置を定めている。補償額の算定に当たっては、物的損害（発生損害・逸失利益）と無形損害（daño inmaterial）を分析した上で、技術基準および米州人権裁判所（Corte Interamericana de Derechos Humanos：CIDH）の判例に基づき評価される。
友好解決協定の導入
規則は、任意で柔軟な紛争解決手段として、友好解決協定（Acuerdos de Solución Amistosa：ASA）の手続きを定めている。同協定は、米州人権裁判所（CIDH）において判決に至ることなく紛争を解決する仕組みであり、誠実、相互同意、透明性の原則に基づく運用が求められる。
被害者参加と技術的評価の確保
第19条では、被害者が国際義務履行の執行過程に積極的に参加できることを明記する。人権副省（Subsecretaría de Derechos Humanos）は、ワークショップなどを通じて、被害者やその代表に対し、補償履行のために策定された「ロードマップ」への意見提出の機会を提供する。また、補償額について直接合意に至らない場合には、技術的専門評価による補完的手続きが規定されており、客観的な算定が可能となる。
中央保護・補償・権限局（Dirección de Protección, Reparación y Autoridad Central）は、報告書N° MDG-VMDH-2026-0042-Mにおいて、本規則は「機関間の調整の強化、行政効率の向上、国家に対する国際的責任リスクの予防に寄与する」と評価している。
この新規則により、国家と被害者との間の友好的解決協定の締結や補償の実施が、より体系的かつ透明に行われ、国際人権義務の履行が一層確実になることが期待される。
エクアドルと人権：過去15年間の15の重要な節目
2010年から2024年までの15年間、エクアドルにおける人権の状況は、進展と後退が複雑に入り混じる「ゼロサムゲーム」のような様相を呈した。政治的・社会的な成果があれば、別の分野での人権侵害も同時に起こることがあり、歴史的に見過ごされてきた少数派が可視化される一方で、無実の市民が国家によって追及される事態も発生した。
主な節目
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- 過去20年間の人権侵害に関する初の公開報告書の公表
2007年設置の真実委員会（Comisión de la Verdad）により、1984年～2008年の人権侵害が分析された。 - 同性婚の承認
憲法裁判所（Corte Constitucional：CC）の2019年判決により、LGBTIコミュニティにとって歴史的な節目となった。 - ヤスニ保護区（Parque Nacional Yasuní）に関する国民投票請求の否認
市民運動ヤスニドス（Yasunidos）による請求が、国家選挙評議会（Consejo Nacional Electoral：CNE）によって却下された。 - ルルンコト事件（Luluncoto）における10人逮捕
2012年、キト（Quito）南部ルルンコト地区において、学生や労働者が政治集会を理由に逮捕された。 - フェミサイドの刑法上の規定化
2014年、包括的刑事基本法（Código Orgánico Integral Penal：COIP）に正式に組み込まれた。 - ジェンダー暴力に対する抗議デモの組織化
「Ni una menos, Vivas nos queremos」マーチが2015年以降に開始され、社会運動の可視化が進んだ。 - 全国規模のフェミサイド・マッピングの実施
市民団体により、女性殺害のデータ収集と可視化（例：Mapeo para los Femicidios del Ecuador）が進められた。 - イバラ事件（Ibarra）におけるディアナ事件（Caso Diana）
2019年、女性に対する暴力と殺害が発生し、社会的関心を集めた。 - 中絶の限定的非刑事化
2021年、強姦被害者に限り中絶が認められる法改正が行われた。 - 鉱山開発に伴う先住民族の強制的立ち退き
2016年、シュアル・ネーション（Shuar）のコミュニティが、企業エクスプロルコブレス社（Explorcobres S.A.）の事業により立ち退きさせられた。 - 事前協議（consulta previa）の軽視
石油採掘および鉱業開発において、先住民族の権利が十分に尊重されない事例が継続した。 - 石油・鉱業開発の拡大
過去10年間で開発が進み、環境および人権への影響が拡大した。 - 刑務所内における大規模暴力事件の発生
2021年以降、犯罪組織ロス・チョネロス（Los Choneros）などの関与により、収容施設内で多数の死者が発生した。 - 大統領候補フェルナンド・ビジャヴィセンシオ（Fernando Villavicencio）の暗殺
2023年8月、選挙直前に殺害され、国内外に衝撃を与えた。 - 動物の権利の法的認定
モナ・エストレリタ事件（Mona Estrellita）を契機として、2022年に憲法裁判所（CC）が野生動物の権利を認めた。 - 安楽死の合法化とパオラ・ロルダン（Paola Roldán）の事例
2024年、憲法裁判所（CC）の判決により合法化が認められた。
- 過去20年間の人権侵害に関する初の公開報告書の公表
女性に関しては、制度的な進展と悲劇的事件が交錯した15年間であった。刑法上のフェミサイド規定の導入やジェンダー暴力に対する抗議デモは運動の可視化につながった一方、ディアナ（Diana）事件やマリア・ベレン・ベルナル（María Belén Bernal）殺害事件は、深刻な人権侵害の現実を浮き彫りにした（詳細はこちら）。
LGBTIコミュニティは、6年にわたる運動の末に同性婚の承認を勝ち取り、歴史的な前進を遂げた。他方で、先住民族コミュニティは、鉱山や石油採掘開発に伴う土地権の侵害や事前協議の軽視など、継続的な人権侵害に直面している。
刑務所内の大規模な暴力事件や暗殺事件、さらには安楽死の合法化など、この15年間は人権の前進と後退が複雑に絡み合った期間であった。とりわけ2021年は、中絶の非刑事化と刑務所内の暴力事件が同時に発生した象徴的な年である。
これらの出来事は、エクアドル社会が直面する人権課題の複雑さと、進展と後退が交錯する現実を浮き彫りにしている。
2010年 – 真実委員会報告書の公表
2010年、エクアドルにおいて過去の人権侵害を明らかにする重要な節目として、真実委員会（Comisión de la Verdad）が初の報告書を公表した。同委員会は2007年に設置され、1984年から2008年にかけて発生した人権侵害の調査を目的としていた。
報告書によれば、456人の被害者に関わる118件の事件が分析され、その多くはレオン・フェブレス・コルデロ（León Febres-Cordero）大統領在任期中に発生していた。また、この調査により、多数の関係者に対する責任追及が勧告された。
代表的な事件
- レストレポ兄弟事件（Caso Restrepo）
1988年1月8日、キト（Quito）のミラバジェ（Miravalle）に住む14歳と17歳の兄弟、カルロス・サンティアゴ・レストレポ（Carlos Santiago Restrepo）およびペドロ・アンドレス・レストレポ（Pedro Andrés Restrepo）は、自宅を出た後に行方不明となった。国立警察（Policía Nacional）による拘束後、拷問・殺害・失踪させられたとされる。現在に至るまで遺体は発見されていない。 - プトゥマヨの11人事件（Los once del Putumayo）
国境地帯での麻薬取締活動中、軍のパトロール隊がコロンビア革命軍（Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia：FARC）の攻撃を受けた。その後、軍は関与の疑いがあるコロンビア人10人とエクアドル人1人を拘束し、8日間にわたり拷問を加えた上、約2年間拘束した。後に国家は彼らを釈放し、無罪を認めた。
さらに、2021年4月19日には、拘束されたジャーナリスト3人の釈放を求めてキト市内でデモ行進が行われるなど、過去の事件に対する社会的関心は現在も続いている。
この報告書の公表は、過去の人権侵害を国家として公式に認識する第一歩となり、責任追及および被害者の権利回復に向けた基盤を築くものとなった。
2011年 – 初のスラットウォーク
2011年、キトで初めてスラットウォーク（Marcha de las Putas）が開催された。このマーチは、女性が日常的に直面する性的暴力やジェンダーに基づく暴力を公に告発することを目的としていた。
参加者たちは、経済的権利、労働権、生殖に関する権利の行使に対する自由と尊重を求めるとともに、女性に対する暴力を正当化する文脈で用いられてきた「puta（売春婦）」という言葉の使用に抗議した。
この運動はカナダで始まり、2011年4月、ある警察官が「女性は売春婦のような服装を避けるべきだ」と発言したことに対する抗議として広がった。その後、エクアドル各地でも継続的に実施されるようになった。
近年では「スラットウォーク」という名称はあまり用いられなくなっているが、女性や少女の権利を可視化するフェミニスト・マーチは現在も行われている。主なものとして、3月8日の国際女性デー（Día Internacional de la Mujer）、11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デー、9月28日の安全で自由な中絶の権利を求める日が挙げられる。
2012年 – ルルンコト事件と逮捕
2012年3月、キト南部ルルンコト地区のアパートで集まっていた10人が逮捕された。学生や労働者で構成された彼らは政治的議論のための集会であったと主張したが、警察は2011年12月に行われたコロンビア大統領フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）訪問時の、ビラ配布に関連した爆発物事件への関与を疑った。
検察官のディアナ・フェルナンデス（Diana Fernández）は、彼らが国家の安全を脅かす意図を有していたと主張し、裁判所は拘置を命じた。憲法学者ラミロ・アビラ（Ramiro Ávila Santamaría）は著書『人権の地平線（Horizontes de los derechos humanos）』において、警察が適法な令状なしに取り調べを行った点を指摘している。
その後、刑事保障第10裁判所（Juzgado Décimo de Garantías Penales）は10人を公判に付し、同年12月20日に申請されたハベアス・コーパス（habeas corpus）は却下された。2013年2月、10人は組織的テロ行為（terrorismo organizado）で1年の刑を宣告されたが、当初の「テロ行為（actos de terrorismo）」とは異なる罪名であった。
最終的に2016年、エクアドル憲法裁判所（CC）は、当該有罪判決の執行を取り消した。同裁判所は、適用された罪が新刑法上存在しないものであり、存在しない犯罪に対して刑罰を科すことはできないと判断した。
2013年 – カリナ・デル・ポソ事件とフェミシディオ議論の始まり
2013年2月21日、20歳のカリナ・デル・ポソ（Karina del Pozo）は、知人とされる複数の男性から暴行を受け殺害された。彼女は社交的な集まりに参加した後、友人と共に帰宅する予定であったが、友人のみが先に送られ、彼女はその後単独で行動する状況となった。遺体は事件発生から6日後に発見された。
この残虐な事件は、エクアドルにおける女性に対する暴力への関心を高め、女性をジェンダーに基づき殺害する行為「フェミシディオ」を刑法上で明確に規定する契機となった。当時、この犯罪類型は国内法上明確に規定されていなかった。
その後、フェミシディオは2014年8月10日、包括的刑事基本法（COIP）に正式に導入された。デル・ポソ事件の加害者は、フェミシディオ罪が適用された初期の事例の一つとして有罪判決を受け、25年の懲役刑を言い渡された。
さらにその後、デル・ポソやバネッサ・ランディネス（Vanessa Landínez）などの被害者家族や権利擁護団体の呼びかけにより、「ニ・ウナ・メノス、ヴィバス・ノス・ケレモス（Ni una menos, Vivas nos queremos）」マーチが広がり、女性に対する暴力の可視化運動が強化された。現在では毎年11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーに合わせて実施されている。
市民団体による記録「エクアドルのフェミシディオマッピング（Mapeo para los Femicidios del Ecuador）」によれば、2014年以降、フェミシディオとして記録された女性は少なくとも2,331人に上るとされる。
2014年 – ヤスニドスによる国民投票請求の否決
2014年5月、国家選挙評議会（CNE）は、ヤスニドスによる国民投票請求を認めなかった。同団体は、当時ラファエル・コレア（Rafael Correa）政権が中止を決定した「ヤスニ・ITT構想（Iniciativa Yasuní ITT）」に対抗し、アマゾン地域における石油開発の是非を問う国民投票の実施を求めて結成された市民運動である。
ヤスニドスは必要とされる法定署名数を上回る75万筆以上を提出したが、国家選挙評議会（CNE）はその多くを無効と判断した。無効理由としては、規定外の用紙の使用、スキャナーでの読み取り不能、姓欄への名の記入などの形式的問題が挙げられた。
この決定を受け、ヤスニドスは市民の政治参加権の侵害を主張し、米州人権委員会（Comisión Interamericana de Derechos Humanos：CIDH）に申立てを行った。同委員会は2023年1月25日に本件を受理した。
その後もヤスニドスは、国家選挙評議会（CNE）前での抗議活動や文化的イベントを通じて、ヤスニ地域の環境保護および石油開発問題の可視化を訴え続けた。2016年3月28日には、ITT油田において最初の採掘井の掘削が開始された。
さらに2019年には再度の署名提出が行われたが、国家選挙評議会（CNE）はこれを再び認めなかった。一方で2023年10月19日、憲法裁判所（CC）はヤスニドスによる国民投票の実施を承認した。その結果、国民投票では石油開発停止に対して59％の賛成票が投じられ、同提案は承認された。
2015年 – ベネズエラからの移民増加
ベネズエラの政治・経済危機を背景に、2015年以降、ベネズエラ人のエクアドルへの移住が急増した。国内で登録されたベネズエラ人移民数は、2014年の3,112人から2015年には8,078人へと大幅に増加した。
一方で、エクアドルは単なる目的地にとどまらず、ペルー、チリ、アルゼンチン、ブラジルなど他国へ移動する際の通過国としての役割も果たしており、第三国への移動事例も多い。
2019年8月26日以降、ベネズエラ国籍者に対してビザ要件が導入された。この措置について、当時のコロンビア移民局長クリスチャン・クリュガ・サルミエント（Christian Krüger Sarmiento）は、「家族の分断を招き、不法滞在や非正規移民の増加を助長している」と述べている。
2024年末時点で、国連の「ベネズエラ難民・移民対応調整プラットフォーム（Inter-agency Coordination Platform for Refugees and Migrants from Venezuela：R4V）」によれば、エクアドルには約44,778人のベネズエラ人移民・難民が滞在しているとされる。
2016年 – シュアル・コミュニティの強制的立ち退き
2016年8月11日、モロナ・サンチアゴ県（Morona-Santiago）ナンキンツ（Nankints）において、シュアル（Shuar）・ネーションのコミュニティが、軍および警察によって強制的に立ち退かされた。鉱山キャンプ「ラ・エスペランサ（La Esperanza）」の設置を目的として、8世帯が移住を強いられ、住宅は破壊され、住民は周辺コミュニティへ避難した。
この措置は、中国資本の鉱山会社エクスプロコブレスによる土地所有権を根拠として正当化されたとされる。その約4か月後、一部の住民が土地の奪還を主張して鉱山キャンプに戻ったことで、警察・軍との武力衝突が発生した。この衝突により、軍人2名、警察官5名、シュアル住民2名が負傷し、警察官ホセ・ルイス・メヒア（José Luis Mejía）が死亡した。死因をめぐっては双方の主張が対立している。
ラファエル・コレア大統領（当時）は同年12月の演説において、シュアルについて「極めて暴力的な武装集団の一部である」と述べ、当該地域がシュアルの先住民領土であることを否定した。これを契機として、鉱山開発をめぐる先住民コミュニティと政府との社会・環境をめぐる対立はその後も継続した。
2017年 – 教育現場における児童・生徒への性的虐待の公表
2017年5月、キトの教育機関において、2010年から2011年にかけて発生した児童・生徒に対する組織的な性的虐待が初めて明らかにされた。この事件は、学校名の略称に由来し「Aampetra事件（ペドロ・トラベサリ上級航空学校/Academia Aeronautica Mayor Pedro Traversari）」と呼ばれている。少なくとも41人の児童が被害を受けたと報告されている。
その約5か月後には、グアヤキル（Guayaquil）のアギレ・アバド高校の分校（colegio réplica Aguirre Abad）においても、100人以上の未成年者が被害を受けたとされる事例が判明した。
Aampetra事件は国民議会（Asamblea Nacional）にも報告され、特別委員会が設置された。その過程で、当時の教育相であったアウグスト・エスピノサ（Augusto Espinosa）、フレディ・ペニャフィエル（Freddy Peñafiel）、ファンダ・ファルコニ（Fander Falconí）らの責任や不作為が指摘された。
加害者には16年の懲役刑が言い渡されたが、その後も教育機関における児童・生徒への権利侵害は継続して報告されている。2018年には体育教師による性的虐待事件が明らかとなり、加害者には13年以上の懲役刑が科された。
2018年 – コロンビア国境でのジャーナリスト殺害事件
2018年3月26日、写真家パウル・リバス（Paúl Rivas）、運転手エフライン・セガラ（Efraín Segarra）、ジャーナリストのハビエル・オルテガ（Javier Ortega）は、エスメラルダス県（Esmeraldas）マタヘ（Mataje）地域において、コロンビア革命軍（FARC）分派であるオリベル・シニステラ前線（Frente Óliver Sinisterra）によって拉致された。
2018年4月13日、レニン・モレノ（Lenín Moreno）大統領（当時）は、3人が殺害されたことを公式に発表した。本件は、外国の武装組織によるエクアドル人ジャーナリストの拉致・殺害として、同国史上初の事例とされる。
事件後、政府は遺族に対して十分な情報提供を行わなかったとされ、救出活動の失敗およびエクアドル・コロンビア両政府の対応についても、明確な説明は行われなかった。
2024年には憲法裁判所（CC）が事件記録の機密解除を命じたが、遺族側は提供された資料が「編集されている」「不完全である」と主張している。
2019年 – エクアドルにおける同性婚の承認
2019年6月12日、エクアドル憲法裁判所（CC）は賛成5票・反対4票の多数決により、国内における同性婚を承認した。これにより、エクアドルは世界で30番目、ラテンアメリカで5番目の同性婚承認国となった。
この動きは2013年に始まり、パメラ・トロヤ（Pamela Troya）とガブリエラ・コレア（Gabriela Correa）が市民登録局に婚姻申請を行ったが拒否されたことに端を発する。2014年6月、両者はピチンチャ県（Pichincha）の市民登録局を相手取り、憲法裁判所に対して保護訴訟を提起した。
その後、同性カップルの事実上の結合関係は市民登録局により登録が認められるようになり、法的文書にも反映されるようになった。
2017年、米州人権裁判所（CIDH）は諮問意見OC-24/17を発表し、加盟国に対してLGBTIカップルの権利保障を求める解釈を示した。
2018年にはエフライン・ソリア（Efraín Soria）とハビエル・ベナルカサル（Javier Benalcázar）がキトの市民登録局で婚姻申請を行い拒否された後、憲法裁判所に対して国際人権基準の適用が争われた。この流れを受け、最終的に憲法裁判所は同性婚の合法化を認める判断を下した。
2020年 – パオラ・グスマン・アルバラシン事件における国家責任の認定
2020年6月、米州人権裁判所（Corte Interamericana de Derechos Humanos：Corte IDH）は、「グスマン・アルバラシンおよびその他対エクアドル事件（Guzmán Albarracín y otras vs. Ecuador）」について判決を下し、エクアドル国家がパオラ・グスマン・アルバラシン（Paola Guzmán Albarracín）が公立学校在籍時に受けた性的暴力について国際的責任を負うと認定した。
裁判所は、2001年に副校長による継続的な性的虐待が存在したことに加え、教育当局および学校関係者が事態を認識しながら適切な対応を取らなかった点について、国家の責任を認めた。この制度的責任のもとで被害は継続し、パオラは2002年12月に自死した。
判決に基づき、裁判所はエクアドル国家に対して、金銭的賠償、遺族への心理的ケア、判決の公表、公式謝罪、パオラへの追贈卒業資格の付与、ならびに教育現場における性的暴力防止のための措置および記念的措置の実施を命じた。
本判決は、教育現場における未成年者への性的暴力について米州人権裁判所が判断を下した初期の重要事例の一つであり、学校環境における児童・青少年保護に関する米州人権システム上の先例となった。
2021年 – エクアドル刑務所における大規模暴力事件の発生
2021年2月23日、エクアドル国内の複数の刑務所において同時多発的な暴力事件が発生し、計79人の受刑者が死亡した。
この背景には、2020年12月に犯罪組織ロス・チョネロス（Los Choneros）の指導者ホルヘ・ルイス・サンブラン（Jorge Luis Zambrano、通称「ラスキニャ（Rasquiña）」）が殺害されたことや、同組織内の権力構造の変化があるとされる。また、グアヤキルのラ・レヒオナル刑務所（La Regional）では、別のリーダーであるアドルフォ・マシアス・ビジャマル（Adolfo Macías Villamar、通称「フィト（Fito）」）に対する暗殺未遂も報告されている。
2021年7月から9月にかけては、リトラル刑務所およびコトパクシ刑務所（Cotopaxi）において合計144人の受刑者が死亡した。さらに同年11月12日および13日には、リトラル刑務所（Penitenciaría del Litoral）で68人が死亡する事件が発生した。
家族団体である刑務所正義委員会（Comité de Familiares por Justicia en las Cárceles）の報告によれば、2021年全体では国内刑務所で少なくとも293人の受刑者が死亡したとされる。
これらの一連の事件は、刑務所制度の機能不全と暴力組織の影響拡大を背景に、国家が受刑者の安全と基本的人権を十分に保障できていない状況を示すものとして位置づけられている。
2022年 – モナ・エストレリタ事件：野生動物の法的保護の拡張
2022年、エクアドル憲法裁判所（CC）は、いわゆるモナ・エストレリタ（Mona Estrellita）事件において画期的な判決を下した。本判決は、野生動物が法的保護の対象として一定の権利主体性を持ち得ることを認めたものであり、動物を単なる物としてではなく、憲法上保護されるべき存在として位置づける判断を示した。
エストレリタは、トゥングラワ県（Tungurahua）アンバト（Ambato）において、アナ・ベアトリス・ブルバノ（Ana Beatriz Burban o とされる）のもとで約18年間飼育されていたサルである。2019年、通報を受けた当局により押収され動物園へ移送されたが、その後健康状態が悪化し死亡した。
これを受けてブルバノは憲法上の救済手段であるハベアス・コーパスを提起した。憲法裁判所は本件において、野生動物の保護義務および自然に対する権利の観点から国家の対応を検討し、動物保護制度の強化および関連規範の整備を命じた。
本判決は、非人間的存在に対する法的保護の拡張を明確に示した事例として、エクアドルにおける動物権利法理の発展において重要な位置を占める。
Ministerio de Ambiente
2023年 – フェルナンド・ビジャヴィセンシオ大統領候補の暗殺
2023年8月9日、大統領選挙戦の最中にキトでフェルナンド・ビジャヴィセンシオが暗殺され、エクアドル国内に深刻な衝撃を与えた。本事件は、国家の治安体制、司法機能、および人権保障の構造的脆弱性を浮き彫りにした。
2024年7月12日には実行犯2名に対してそれぞれ34年8か月の懲役刑が言い渡された。さらに2025年8月18日には、関与が疑われる共謀者4名に対して検察が訴追を行ったが、捜査は継続中である。
ビジャヴィセンシオの殺害は、政治的暴力が選挙過程における威嚇手段として機能し得ることを示し、民主主義と市民の安全保障の重要性を再認識させる事件となった。
2024年 – エクアドルにおける安楽死の非刑事化
2024年2月5日、エクアドル憲法裁判所（CC）は画期的な判決を下し、一定条件下における安楽死の非刑事化を認めた。これにより、エクアドルは尊厳死を法的に容認する国の一つとなった。従来、包括的刑事基本法（COIP）第144条により安楽死は殺人罪として処罰対象とされていた。
本判決の契機となったのは、2023年10月に筋萎縮性側索硬化症（esclerosis lateral amiotrófica：ELA、英語略称ALS）を患うパオラ・ロルダン（Paola Roldán）が、補助死の承認を求めて憲法裁判所に提訴したことである。審理過程では保守派からの反対意見もあったが、裁判所は本人の尊厳および自己決定権を重視し、一定条件下で刑事責任を免除する判断を示した（詳細はこちら）。
2024年3月11日、パオラ・ロルダンは病気のため死去したが、その後も本判決は尊厳死および終末期医療をめぐる法的・倫理的議論に大きな影響を与えている。
#ハベアス・コーパス #ヤスニ #刑務所 #FernandoVillavicencio #Fito #CIDH #IACHR
参考資料：
1. Gobierno emite reglamento para cumplir obligaciones en derechos humanos
2. Derechos humanos en Ecuador: 15 hitos en 15 años
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