エクアドル：554日を超えた国内武装衝突、進展の乏しさと数々の疑念

2025年7月16日、エクアドルのダニエル・ノボア（Daniel Noboa）大統領は、同国が「国内武力紛争（conflicto armado interno）」の状態にあることを改めて宣言した。「国内武力紛争」とは、国家内で軍隊と一つまたは複数の武装組織、あるいは武装組織同士の間で継続的な武力衝突が存在する状態を法的に認めるものである。この認定により、政府は軍や警察の展開を継続できる。こうした治安部隊は、組織化された武装集団（Grupos Armados Organizados：GAO）に対して致死的な武力の行使が認められる一方で、市民の移動の自由など、基本的な権利を制限することは許されていない。この「国内武力紛争」の状態は、現在までに約554日続いており、その間に300人以上の子どもが行方不明になるなど、少なくとも15の新たな武装集団が出現し、全国に深刻な影響を及ぼしている。

背景にある「国家連帯法」との連動

この「武力紛争（状態）の継続認定」は、偶然の産物ではない。ノボア大統領がこれを発表した前日、2025年7月15日、政権は「国家連帯法（Ley de Solidaridad Nacional）」の規則を公布した。この法律は、犯罪組織の資金源を断つことを目的に、金融・税制・治安という三つの領域から総合的にアプローチするものである。

同法は大統領府の提案に基づいて提出され、多くの疑義や批判を受けながらも、国民議会で承認された。この法律は国内に「武力紛争」の状態が存在することを前提としており、それがなければ発動できない仕組みになっている。なお、当初の法案名は「国内武力紛争に関連する犯罪経済の解体に関する有機法（Ley Orgánica para Desarticular la Economía Criminal vinculada al Conflicto Armado Interno）」だったが、議会審議を経て、より中立的な印象を与える現在の名称に変更された。

法の運用に必要な「正当化装置」

安全保障の専門家カタリナ・エレラ（Katherine Herrera）によれば、「この法律は武力衝突が続く限り有効である」という。つまり、法律を施行するには、政府による「武力紛争の継続認定」が不可欠であり、その正当化のために「規則」の制定が求められた。実際、法律の発効から約1か月後に規則が公布されるスケジュールで、ノボア政権は実施体制を整えた。

しかし、ノボア大統領が国内武力紛争の継続を認定した理由は、それだけではない。もう一つの大きな目的は、「非常事態宣言（estado de excepción）」の常態化を正当化することにあったと考えられている。2024年から2025年にかけて、ノボア大統領は5回にわたり非常事態を宣言し、そのたびに国内武力衝突の存在を根拠の一つとして挙げてきた。

しかし、エクアドル憲法裁判所（Corte Constitucional）はこれらの大統領令を審査し、「大統領は国内武力衝突の存在を十分に立証していない」と判断した。さらに同裁判所は、国内武力紛争は「事実的問題（cuestión fáctica）」であり、「現実に存在する、具体的かつ検証可能な事象」と位置づけた。このため、「大統領による法的認定や宣言は不要である」との見解を示し、国内武力紛争を根拠とした非常事態宣言は憲法違反（inconstitucional）であるとの立場を明確にした。

それにもかかわらず、ノボア大統領はエクアドルが依然として国内武力紛争の状態にあると主張し続けるため、別の手段を模索している。その一環として「国家連帯法」を国会に提出した。同法は承認されたものの、現在すでに5件以上の違憲訴訟が提起されており、憲法裁判所による差し止めのリスクに直面している。なお、同法第6条には「法律の適用にあたっては、大統領による国内武力紛争の正式な認定が必要である」と明記されている。これを根拠に、ノボア大統領は2025年7月16日、政令によって改めてその認定を行った。これは、憲法裁判所が「そのような認定は不要」と明確に指摘していたにもかかわらずの対応である。

憲法学者アンドレ・ベナビデス（André Benavides）によれば、大統領は憲法裁判所による制限を巧みに回避した。今回のような「国内武力紛争の認定に関する政令」は、非常事態宣言に関する政令とは異なり、裁判所による自動審査の対象とはならないためである。この政令を違憲とするには、市民や団体が訴訟を提起する必要がある。

政治アナリストのセサル・ルイス・バルテロッティ（César Luis Barthelotti）は、この一連の動きを「ノボア大統領による政治的戦略」と評価している。すなわち、組織犯罪との闘いに対する強硬な姿勢を打ち出すとともに、2025年7月に「ロス・チョネロス（Los Choneros）」のリーダー、“フィト（Fito）”がアメリカ合衆国へ引き渡されたことに伴い、犯罪組織間の衝突が発生する可能性に先手を打とうとする狙いがあるという。バルテロッティは、ノボア大統領が2024年1月9日にも同様の戦略を取ったことを指摘する。このとき大統領は国内武力紛争を宣言し、その直後に支持率82％という圧倒的な人気を得た。同時に、前大統領のレニン・モレノ（Lenín Moreno）やギジェルモ・ラッソ（Guillermo Lasso）には成し得なかった決断を、自らが下したという物語を築こうとしたのだと、バルテロッティは分析している。

国内武力紛争の再認定によって、ノボア大統領は一連の強権的措置を正当化するための法的根拠を手に入れた。この法律には、司法命令なしでの強制捜査、検察の指揮なしに最長24時間の身柄拘束が可能となる条項、さらに武装組織への関与者に対して最大30年の懲役刑を科すといった厳格な規定が盛り込まれており、物議を醸している。

では、なぜノボア大統領はここまで「国内武力紛争」の継続認定に固執し、554日ものあいだこの状態を維持し続けているのか。そして、この「戦い」はエクアドルにもたらしたものとは何だったのか。本記事では、その背景と影響について詳しく見ていく。

初回の政令から再認定に至るまで

2024年1月9日、ノボア大統領はエクアドル国内で発生した一連の暴力事件を受け、「国内武力紛争」の発生を正式に宣言した。この日、複数の都市で車両爆弾が爆発し、刑務所では暴動が発生。さらに、国営放送局「TCテレビジョン（TC Televisión）」の生放送中にジャーナリストが拉致されるという衝撃的な事件も起きた。

ノボア大統領はこの緊急事態に対応するため、22の犯罪組織を「テロ組織」として公式に認定し、軍の街頭展開を命じた。なお、この非常事態宣言は、前日のうちにすでに発令されていた。当時、ノボア大統領は「国家領土の主権と一体性を保障することが目的である」と強調していた。しかし、この一連の措置には多くの疑義が呈された。元憲法裁判官で弁護士のラミロ・アビラ（Ramiro Ávila）によれば、「国内武力紛争」が法的に成立するためには、以下の3つの条件が満たされなければならない。

1. FARCやM-19（いずれもコロンビアの元ゲリラ組織）のように、明確な構造・指揮系統・軍事的能力を備えた武装集団が、少なくとも2つ存在すること。
2. それらの武装集団の間に、持続的な武力衝突が存在すること。
3. 双方の当事者が民間人や民間施設を攻撃せず、国際人道法を尊重していること。

しかしアビラによれば、当時のエクアドルの状況はこれらの条件を満たしておらず、よってノボア大統領が行った「国内武力紛争」の宣言には法的根拠が乏しかったとされる。アビラは、すでに発令されていた「非常事態宣言」に基づく軍の動員だけで、治安維持には十分対応できたはずだと指摘している。

一方で、憲法問題の専門家マウリシオ・アラルコン（Mauricio Alarcón）は、この宣言には正当性があるとの立場をとる。彼は、「この宣言により、大統領は軍事行動を実施し、問題に対処するために必要なあらゆる措置を講じる権限を得る」と述べている。

ノボア大統領が「国内武力紛争の継続」を公式に認めたのは、それから約3か月後の2024年4月7日のことだった。この日に発出された政令において、紛争の「持続性」が明確に示された。

以降、大統領は複数の政令を通じて、エクアドル国内における武力紛争の状態を段階的に更新・再確認し続けている。

• 2025年1月
  ノボア政権は、ベネズエラ発祥の国際犯罪組織「トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）」をテロ組織として公式リストに追加した。同時に、これまで「組織犯罪集団（Grupo de Delincuencia Organizada：GDO）」と呼ばれていた犯罪集団の呼称を、「武装組織（Grupos Armados Organizados：GAO）」へと変更し、彼らの武装能力を国家として正式に認定した。
• 2025年5月
  政権はさらに、「フレンテ・オリベル・シニステラ（Frente Oliver Sinisterra）」、「南部コムネロスの離脱派（Disidencias Comuneros del Sur）」、「国境コマンド（Comandos de la Frontera）」の3組織をGAO（武装組織）に認定した。なかでも「国境コマンド」については、2025年5月にコロンビア国境に近いオレジャナ（Orellana）県にて、兵士11名が待ち伏せ攻撃により殺害された事件の主犯とされており、深刻な脅威と見なされている。

しかしながら、軍の展開、犯罪容疑者の殺害、主要犯罪組織――「ロス・チョネロス（Los Choneros）」「ロス・ティゲロネス（Los Tiguerones）」「ロス・ロボス（Los Lobos）」――の幹部逮捕、さらには紛争地域や刑務所における統制強化など、数多くの対策が講じられたにもかかわらず、554日間におよぶ「国内武力紛争」期間中、暴力はむしろ激化している。

スペイン紙『エル・パイス（El País）』の報道によれば、2025年1月から4月に発生した意図的殺人事件の件数は3,094件にのぼり、前年同期（2024年）と比べて58％増加している。この傾向から、2025年はエクアドル史上最も暴力的な年になる可能性が高いと指摘されている。

また、エクアドル共和国検察庁（Fiscalía General del Estado）のデータによれば、2024年1月から2025年6月までに殺人に関する告発件数は10,172件にのぼる。なかでも、グアヤス県（Guayas）、マナビ県（Manabí）、ロス・リオス県（Los Ríos）の3県が、国内で最も殺人発生率の高い地域となっている。この期間中には、集団殺害事件も相次いで発生した。たとえば、2025年3月には港湾都市グアヤキル（Guayaquil）の貧困地区ヌエバ・プロスペリナ（Nueva Prosperina）で22名が殺害される事件が発生している。

警察当局によると、この事件は「ロス・ティゲロネス（Los Tiguerones）」内部で分裂した2つの派閥間の抗争によって引き起こされたものであり、近年のエクアドルにおける最悪の集団殺害事件の一つとされている。グアヤス県は、エクアドルにおける組織犯罪の中心地の一つであり、同地域での暴力の激化が続いていることを示す象徴的な事例となった。

さらに、2025年7月には同じくグアヤス県のエル・エンパルメ（El Empalme）にあるカンティナ（酒場）で17名が殺害される事件も発生した。

警察当局は、2025年にエクアドル国内で激化する暴力事件の多くが、麻薬取引に関連した犯罪組織間の抗争および縄張り争いに起因していると説明している。

国内における武力衝突状態の文脈では、児童・青少年の失踪問題も深刻化している。2024年には322人の未成年者の失踪が記録され、これは2023年のほぼ2倍に相当する。特に武力衝突開始初年度には未成年者の失踪が88％増加し、2025年3月18日までの時点で1日平均3人の18歳未満の子どもが失踪している計算となる。これらの数字は単なる通報数ではなく、通報から20日経過後も帰宅しなかった子どもたちの中で、強制的または長期的に行方不明と推定される事例を示している。多くの子どもたちは、武装組織による犯罪行為へのリクルート（強制徴用）や殺害の対象となっている。2024年12月には、マナビ県で現役警察官が未成年者を殺し屋（シカリオ）として育成するためリクルートしていた事件も明らかになった。

しかし、問題は数字だけにとどまらない。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、エクアドルが「武力衝突状態」にあると宣言して以降、治安部隊による深刻な人権侵害が多発している。中でも特に注目されたのが、2024年12月にグアヤキルのラス・マルビナス地区で発生した未成年4人の失踪・殺害事件である。彼らは同年12月8日、軍のパトロール隊により強制的に車両に乗せられ、犯罪組織の支配地域へ置き去りにされた後、12月24日に遺体で発見された。この事件に関しては、17人の軍関係者が刑事責任を問われており、現在も訴追が進行中である。また、2025年7月23日にダニエル・ノボア大統領が国内の武力衝突状態を再確認した直後、米州人権委員会（CIDH）において、治安の軍事化に伴う強制失踪をテーマとした公聴会が開催された。この公聴会は、以下の人権団体および市民組織からの要請を受けて実施された。

• 常設人権擁護委員会（Comité Permanente para la Defensa de Derechos Humanos）

• アムネスティ・インターナショナル（Amnistía Internacional）

• エクアドル人権団体連盟（Alianza de Organizaciones de Derechos Humanos del Ecuador）

• 拘束・失踪者の家族会（Comité de Familiares de Personas Detenidas Desaparecidas）

公聴会に出席したエクアドル国家検察庁人権・市民参加局代表のアレハンドロ・バニョス（Alejandro Baños）は、現在31件の強制失踪事件が捜査中であることを報告した。一方、エクアドル人権団体連盟（Alianza de Organizaciones de Derechos Humanos del Ecuador）の弁護士ビビアン・イドロボ（Vivian Idrobo）は、政府による軍隊展開について「あらゆる監視のないままに行われている」と強く非難した。また、国連南米人権高等弁務官事務所（OACNUDH）の上級代表ヤン・ヤラブ（Jan Jarab）は、公聴会で「軍隊の市民治安への関与は一時的なものであるべきで、必ず文民統制のもとに置かれ、かつ説明責任が伴わなければならない」と強調した。

国内武力衝突がもたらした3つの影響

国家安全保障問題のコンサルタントであるカタリナ・エレラは、2025年がエクアドル近年で最も暴力的な年になる可能性を警告している。主な理由として、ノボア政権が武力衝突を「軍事主義的」に捉え、軍の展開による犯罪対策に偏重した政策を推進している点を挙げる。エレラは、少年少女の犯罪組織へのリクルート防止策や犯罪地域の公共空間再生、地域社会の再構築といった多角的アプローチが軽視されていることを強く批判している。また、彼女は国内武力衝突の大きな問題点として、「敵が明確に特定されていないこと」を指摘する。2024年1月にノボア大統領が22の組織をテロ組織と認定した当初と比べ、約554日後には37を超える武装組織が戦闘対象となっているが、多くは分裂や内紛によって新たに生まれたグループであり、対処の困難さが増しているという。エレラによれば、敵を明確に特定せずに犯罪組織を一括して「テロ組織」と呼んだことが、麻薬密輸ルートや犯罪活動の拡大を招いた。組織は国際的な麻薬カルテルやマフィアに対してより「反応的（リアクティブ）」な行動を取るようになり、その結果、国内での攻撃、恐喝、違法徴収（バクナ）、殺人、麻薬取引が頻発する事態となった。フィールドリサーチャーでもあるエレラは、高犯罪率地域を定期的に訪問しており、武力衝突の過程で「ロス・ロボス」「ロス・チョネロス」、およびコロンビア革命軍の離反組織「国境のコマンド」が勢力を拡大したと指摘している。さらに、都市部では殺人、暗殺、強盗、恐喝、違法徴収などの暴力が顕著に増加していると述べている。

カタリナ・エレラは、現在エクアドルの犯罪組織が「犯罪的ガバナンス」を形成していると指摘する。これは単なる犯罪の脅威を超え、地政学的アクターとしての役割を持つ状態を意味する。彼らは地域の安定性や支配力を掌握し、支配の独占を維持し、市民から一定の正統性も得ているという。この「犯罪的ガバナンス」とは、国家の機能を代替するものであり、組織は独自の規則を課し、争いの仲裁を行い、経済活動を支配し、地域社会に「保護」を提供することもある。

さらにエレラは、これらの組織が「暴力の調整者（regularizadores de violencia）」として振る舞っていると説明する。つまり、暴力をいつ、どのように、誰に対して行使するかを決定する立場にある。例えば、ノボア政権の治安部隊（Bloque de Seguridad）がマナビ県に進出した際、暴力の中心は隣接するマチャラに移動し、同部隊がグアヤキルに移動すると、暴力の中心は再びマナビ県に戻るといった動きが見られている。エレラは、「武力衝突に戦略や計画、明確な敵の定義が存在しないため、犯罪組織は暴力をメッセージ伝達や領土争奪、リクルートの手段として利用している」と述べている。

エレラが指摘するもう一つの問題点は、新興住宅地のヌエバ・プロスペリナ、ソシオ・ビビエンダ、トリニタリアといった限定された「危険地域」への介入政策が、貧困層や周縁地域の住民に対する差別的対応を助長していることである。このような狭い地域への集中対策は、国家の北部および南部の国境地帯といった戦略的な重要拠点を見落とす結果にもなっている。これらの国境地帯は麻薬や武器の密輸など国際的な犯罪経済の中心であり、多国間にまたがる犯罪組織の活動拠点となっている。エレラは、こうした犯罪組織が武器供給やテロ活動の資金源となるだけでなく、政治体制にまで影響を及ぼしていると指摘する。

また、エレラは性暴力および人身売買被害の届出件数の減少を問題視している。武力衝突により女性や少女、若年層がますます脆弱化し、被害に遭っても声をあげにくい環境が生まれている。エクアドル司法当局の統計では、強姦被害届は2023年の7,253件から2024年には7,155件とわずかに減少したが、2025年上半期だけで3,653件に達している。一方、人身売買の届出件数も2023年の114件から2024年の95件に減少し、2025年6月時点で64件となっている。この減少は治安悪化と国家の強権的対応が社会的に脆弱な層に圧力をかけ、犯罪の暗数化（未報告事件の増加）を引き起こしていることを示唆している。

インテリジェンス報告

国家警察、国軍、および国家情報センター（Centro Nacional de Inteligencia：CNI）は、組織的武装集団（GAO）を特定し、彼らの活動区域を明確化するためのインテリジェンス報告を作成する義務を負う。

不動産・動産の押収

国軍および国家警察は、組織的武装集団の活動に関連する動産および不動産を、占拠、押収、使用不能化、破壊、または他の用途に転用することができる。ただし、これらの措置は、対象物が武力紛争の一環として使用されている場合、もしくは国家安全保障に対するリスクをもたらす場合に限られる。押収対象となる物件には、住宅、倉庫、集積センターなどの物理的施設のほか、GAOの後方支援に利用されるインフラや、襲撃計画の拠点となっている土地も含まれる。

効果が遅延する恩赦（インドルト）

大統領は、武力紛争期間中に任務を遂行した者に対して恩赦を与える権限を持つ。この規定では、恩赦の対象が警察や軍人に限定されているかどうかは明示されていない。従来、恩赦は既に確定判決を受けた者にのみ適用されていたが、新法ではまだ判決が確定していない者にも適用可能となった。恩赦の申請は書面で行う必要があり、申請者本人、弁護士、または家族が提出できる。申請書には事件の詳細や裏付けとなる書類を添付しなければならない。また、規則では大統領が恩赦を決定する前に、検察庁（Fiscalía）が報告書を提出することが求められている。

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参考資料：

1. 554 días de conflicto armado interno: resultados a medias y cuestionamientos