2025年3月13日、賛成3票、棄権1票で、全国選挙人評議会（CNE）は2025年4月13日の決選投票当日に携帯電話の使用を禁止するという前例のない決議を承認した。投票日に禁止されるのは携帯電話の使用のみならず、電気機器、電子機器の使用もまた禁止される。投票所のメンバーも、投票が終了する17:00から同様の禁止が適用され、精査のための議事録の記入にあたってもメンバーのうち一人だけがこれらの機器を使用することができるようになる予定である。現在、CNEは有権者が写真を撮らないようにするための仕組みを定義することに努めている。
CNEのディアナ・アタマイント（Diana Atamaint）会長は、携帯電話に関する全会一致で採択されたこの決定は、有権者が携帯電話を持って投票所や投票所に行けないことを意味するものではないと述べている。アタマインが明らかにしたところによると、この禁止令が適用されるのは、市民が投票所の係員に身分証明書を手渡した瞬間から、投票者が投票を終え、その書類が返却されるまでの間だけだという。
「我々は2025年の総選挙（第二回投票）が自由かつ透明な形で行われることを保証する義務がある。そして、市民が秘密投票の形で、またいかなる脅迫を受けることなく投票権を行使できるようにしなければならない」。「2021年の選挙過程と同様に、世界がパンデミックの中にあったとき、選挙機関はエクアドル市民の健康と命を守るため、投票権の行使を保障するための措置を実施した。CNEに通知された差し迫った脅威に対して、我々は民主主義の健康に影響を与える可能性のある警告を無視するわけにはいかない」とアタマインは強調した。
CNEは憲法と民主主義法典に基づき、「選挙プロセスを透明かつ効率的な方法で組織し、指揮し、監督し、保証し、行政領域において、その権限内にある事項を解決する」責任があ離、あくまでこの措置は「投票の行使や集計に影響を及ぼす可能性のある外部からの圧力から市民を守るため」だと主張した。
CNEによるこの決議は賛成3票、棄権1票で可決した。ダイアナ・アタマイン、副会長エンリケ・ピタ（Enrique Pita）、そして委員ホセ・カブレラ（José Cabrera）の３人が賛成に投じた。この決定は、同機関の法的報告書に基づいている。一方、エレナ・ナヘラ（Elena Nájera）委員は「違法」と「憲法違反」として非難した。彼女はこれを「現政権からの外部圧力の結果」とし、カブレラによる提案に最初は反対票を投じ、次に棄権し、最終的には仮想形式で行われたプレノ（特定の機関や団体の全メンバーが集まって行う会議や集会）を突然退席した。カブレラは、この決定が警察の情報機関からの報告に基づいていることを説明した。その報告書によれば、第一回投票で有権者に対する恐喝の告発があったという。
政府は決選投票における携帯電話の使用を禁止するを称賛した。政府省（Ministerio de Gobierno）は「この措置は、選挙過程における市民の安全を強化し、脅迫された投票に対して『ノー』と言うものである」と述べている。声明では、第二回投票中に携帯電話の使用を禁止することで、「犯罪組織による市民の投票に対する脅迫のリスクを減少させ、国民の主権的な意思決定に影響を与えようとする試みを防ぐ」ことができるとも述べられている。
このルールを破ったものに対しては制裁が与えられる。制裁金は9,870米ドルから32,900米ドルで、また、政治的権利の喪失の可能性もある。アタマインによると、この規定に違反していることが判明した場合、選挙紛争裁判所（TCE）に苦情を申し立てる必要があるという。その後、それぞれのケースで適用される制裁を決定するのは選挙裁判官である。
アタマイン議員は、この禁止措置は政党の代表には適用されず、政党の代表は投票日当日、選挙管理を行うために投票所の写真を撮影することができると明言した。また、オブザーバーやメディアの仕事にも影響はないと断言した。
エクアドル国民は2025年4月13日に再び投票に行き、大統領とADNの再選候補者であるダニエル・ノボアがカロンデレに留まるか、それともコレリスタ・ルイサ・ゴンサレスがエクアドル初の女性大統領に選出されるかを決める。第1回投票で同点に終わった後のことである。
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