（Photo：PRIMICIAS）
国民議会は2月8日（木）午後、ダニエル・ノボア（Daniel Noboa）が提出した第4次緊急経済法案「汚職撲滅のための経済資源の節約と貨幣化に関する有機法」を2回目の審議で承認した。この提案によって改革される問題の中に、所有権の消滅がある。前科がなくてもこの措置が実行できるよう、3つの例外も盛り込むこととなった。以下の場合、承認に基づき「所有権の消滅」を実行することができる：
1. 所有権消滅の対象となる資産が、公安および国家評議会の理由ある決議によって特定された、国家的または国境を越えた組織的犯罪集団、テロ組織、交戦的非国家活動家の1人または数人のメンバーによって所有されている場合、または国連安全保障理事会決議やエクアドルが批准したその他の国際文書に記載されている場合
2. 国家的または国際的な組織犯罪、テロ組織、交戦的な非国家主体との因果関係がある不当な物品または資産の場合
3. 国家的または国際的な組織犯罪集団、テロ組織、交戦的非国家活動家の1人または複数のメンバーが所有する財産や資産に関わる重大な犯罪の場合
El Secretario General certifica que con 129 votos afirmativos, por unanimidad, se aprueba la #LeyAhorroYMonetización. Esta es la décima segunda ley que entrega #LaNuevaAsamblea #Ley12 pic.twitter.com/YFIfspvt6i
— Asamblea Nacional (@AsambleaEcuador) February 8, 2024
「所有権の消滅」施行に際しては国家公共調達サービス内に、マネー・ローンダリング防止及び腐敗防止ユニットを 設置することも規定されており、同ユニットは、適用される規則に従い、国家公共調達サービ ス及び金融経済分析ユニット（Unidad de Análisis Financiero y Económico：UAFE）の業務及び取引を秘密を保持した上で金融経済分析ユニットに報告しなければならない。
このプロジェクトの目的は、資源の節約、犯罪防止、公共調達の透明化を通じて、汚職、麻薬取引、組織犯罪、テロリズム、その他犯罪に対する闘いに資金を割り当てることにある。
所有権の消滅に関する法律のほか、7つの法的機関を改革することが決定された：
1. 国家公共調達組織法（COIP）
2. 国家公共調達制度組織法（Ley Orgánica del Sistema Nacional de Contratación Pública）
3. 会計検査院の有機法（Ley Orgánica de la Contraloría General del Estado）
4. 国家検事総局法（Ley Orgánica de la Procuraduría General del Estado）
5. 有機行政法（Código Orgánico Administrativo）
6. 武器の所持に関する法律（Ley de Tenencia de Armas）
7. 民法（Código Civil）
すでに国に譲渡された消滅資産の収益化は、包括的な児童発達、規制薬物の使用・消費に関する予防・更生プログラム、家庭内暴力の予防・根絶を目的としたプログラムに利用される。
この資金はまた、国家レベルでの災害や自然現象の影響に対処し緩和するための取り組み、国境沿いの県や地方における経済、社会、道路、スポーツ、文化の発展を促進するプロジェクトの立案と実施、および経済財務省が決定するその他の用途にも使用される。所有権の消滅については、市民革命などが反対の意を元々示していた。
この「所有権の消滅」については、国連薬物犯罪事務所（Oficina de las Naciones Unidas contra la Droga y el Delito：UNODC）の長い伝統を引き継ぐラテンアメリカ・カリブ海地域法律支援プログラム（Programa de Asistencia Legal en América Latina y el Caribe：LAPLAC）のイニシアティブでもあった。麻薬、組織犯罪、汚職、テロとの闘いを促進する実用的なツールの開発は、国連薬物犯罪事務所の中核的な機能であり、このモデル法が、国内法への組み込みを計画している国々にとって有用であることが期待されている。所有権の消滅は、違法な出所または目的地の資産に向けられた法的制度である。そのため、各国が採用する一連の制度的・法的措置を補完しようとする刑事政策手段である。その性質と範囲から、犯罪行為から派生した富を構成するあらゆる種類の資産の訴追にのみ焦点を当てているため、斬新なメカニズムであり、組織犯罪に対する効果的な対応策である。この構想は誰もが保有し、恣意的に奪われることのないはずの財産権を焦点をあてている。そのため本件を法律に加える際には不正な資本によって取得された資産は正当性を獲得せず、法的保護を享受できないという理解のもと行われる。
ベネズエラも違法行為に関連または由来する資産を「特定、所在、回収」し、その所有権に関する権利を共和国に有利な形で消滅させるメカニズムを確立する法律を予備的に承認した。「重要なのは、その資産を取り戻すこと。刑事手続が続く間、その人物はフロントマン、俗語で言うストローマン、フロントカンパニー、そして経済犯罪2.0の数々を駆使して、物事を実行したり、元に戻したりしようとするからだ」と付け加えた。
参考資料：
1. La Asamblea Nacional aprueba de manera unánime el cuarto proyecto de ley urgente de Noboa, que trata sobre extinción de dominio
2. ¿Qué es la extinción de dominio y por qué se quiere aprobar una ley en Venezuela?
3. La Asamblea aprueba las reformas a la Ley de Extinción de Dominio
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