エクアドル：ラッソ政権、 民主主義による決定を軽視、不遵守の可能性に懸念高まる

（Photo：Santiago Ron/ Frickr）

8月20日、エクアドル における国民投票はヤスニ国立公園での石油開発中止を決定した（詳細はこちら）。しかし、ギジェルモ・ラッソ大統領のビデオ映像が流出、同大統領は政府が協議の遵守を意図的に遅らせていること述べている。

流出した動画はエクアドル大統領と石油産業の撤退に反対するオレリャーナ県とスクンビオス県の先住民コミュニティとの間で開かれた会合のもの。9月5日、カロンデレ宮殿で行われた。そこで出席者の一人がビデオを録画し、環境保護団体や一部のメディアにリークした。

大統領は「賛成票を適用することは不可能であり、我々は可能な限りこの立場を維持するつもりである」と述べている。ラッソはこの決定を「自殺行為」と表現している。会談では、石油産業の撤退によって失われる雇用を懸念し、これほど大きな影響を持つ民衆協議の影響は測定されていないと述べた。

「私たちは、あなたたち（石油産業に従事する先住民）が主な影響を受けているこの逆境を逆転させることができる法的、政治的な方法を探さなければならない」とラッソは言った。「私たちは43ブロック（ITT）の生産終了を望んでおらず、今のところ、いかなるプロセスも急ぐつもりはない」と述べ、「法的には公正で人道的には不当な判決に従うことは解決策ではない」と付け加えた。

大統領はまた、この協議を推進・支援した社会・環境団体、特にヤスニドス集団（Yasunidos Collective）を批判し、そのメンバーはキト、グアヤキル、クエンカに住んでおり、石油生産に依存するコミュニティで暮らすことがどのようなものかを知らないと述べた。「一部の若者は、エクアドルがあるべき姿だと信じているからだ」 と、語った。

 

 

先住民自身が皆同じ方向性を持っているかと言えばそれは違う。しかし、ラッソのこの発言はまた 石油漬けにされてきた先住民の一側面を述べているだけでしかない。 スペインやキリスト教によって定住させられ、領土を取り上げられ、その文化の継続性を失った先住民の中には石油産業にいとも簡単に取り込まれたものが いることも確かだ。

9月20日には、先住民シュアール人でアマゾン6州の地域コーディネーターであるクリストバル・カセント（Cristóbal Kasent）が、住民投票の結果を覆すための法的措置を準備していると述べた。彼は、この結果はオレリャーナとスクンビオスの住民の大部分が石油開発の継続に賛成していることを示していると断言した。

2017年、当時のギジェルモ・ラッソ候補とヤスニドスとの会合した際、彼はVis a Vis番組のインタビューで、「影響を受けるのはシュアール族、キチュワ族、ワオラニ族の人々であり、私たちは開発プロジェクトに依存して生活している」と述べ、油田を地中に放置すれば、雇用の場がなくなり、保健プログラムの財源もなくなると断言した。彼はまた、この地域の環境緩和作業はうまくいっているとコメントした。 しかし、上述の通り、これらの人々がなぜこのような状況に置かれているかという社会的側面やその脆弱性については、全く理解していない。また、 石油産業が、この土地の生態系や、この土地に住む人々に対し、多大なる健康被害を与えている、 自らが人権侵害を犯し続けていると言う事実も無視した発言でもある。

 

ヤスニドスのスポークスマン ペドロ・ベルメオ（Pedro Bermeo）によれば、ラッソ大統領と話をした人々は、必ずしもITT鉱区の影響範囲に住む先住民や民族の正当な代表者ではないという。「コミュニティーの中には、石油会社のために働き、それが彼らの生計のため、開発に賛成する人々がいることは明らかだ。我々はこの状況を理解し、尊重する。しかし、これは例えばワオラニ民族の立場を代表するものではない。ワオラニ民族の組織は、3つの州の組織と同様、協議に賛成し、『（開発停止に）賛成』票を投じるようキャンペーンを展開した」と彼は言う。

ベルメオはまた、「明らかに、大統領とともにいて搾取に賛成しているコミュニティではなく、むしろこの議論から常に排除され、明白な理由から国民投票でも投票しなかった」孤立した人々について語る必要があると考えている。ヤスニドスのスポークスマンは、これらの孤立した民族の権利は組織的に侵害されており、彼らの場合、事前協議を行うことができなかったので、これは否定的なものとして理解されるべきであり、したがって、この領土で石油開発が行われるべきではなかった」と断言する。

ベルメオは、ラッソの発言は法の支配、民主主義、国の制度を危険にさらすものであり、「選挙を受け入れない大統領が、暗に自らを独裁者であると言しているようなものだ」とMongabay Latamに語った。ヤスニドスは 政府に対して法的措置を発表、民衆の決定違反に懸念を表明した。国民の決定に従わないことは民主主義の意思と司法に反する。 事実このラッソの発言はただちに政治的な大炎上を引き起こした。

 

国民投票までのプロセスにおいてもヤスニドスは 様々な方面から嫌がらせを受けていた。70万人以上の署名はその約60％が恣意的に無効化された。多くの経済エリートがヤスニでの石油開発中止という考えに猛反対した。

ヤスニドスのスポークスマンは、行政府から協議に応じない、あるいは少なくともその履行を遅らせる意図を示す発言がなされたのは今回が初めてではないと振り返る。8月24日、フェルナンド・サントス（Fernando Santos）エネルギー鉱山相は、エクアビサとのインタビューで、「部分的または全面的な解体プロセスが完了しない限り、ITT原油の開発は継続する」と述べた。さらに、ITTでの活動を停止するには1年あること、そして今後4ヵ月以内に新政権が誕生し、彼らには彼らなりの考えがあり、我々は彼らに先んじて彼らのやるべきことをやりたくないことを、この国に思い起こさせる。だから、私たちが始めようとしているのは、この計画（作戦解体）の分析と研究だけだ」とも述べていた。

その6日後、環境・水・生態系移行大臣のホセ・アントニオ・ダバロス（José Antonio Dávalos）は、ラジオ・シティのインタビューで、閉鎖・放棄計画を今後3ヶ月で設計し、準備することは難しいが、「それを実施しなければならないのは、明らかに次の政府だ。私たちには、科学的・技術的に真摯な文書を残し、それが実行に移せるようにする責任がある」と述べた。

 

「政府がITTを放棄するためにとる可能性のある行動には疑念が生じるため、私たちはこの問題のための監視機関を提案し、さらに自主的に隔離された人々（タガエリとタロメナネ　詳細はこちら）への賠償行動と自然への賠償の履行を提案します」と、弁護士でヤスニドスの顧問であるヨハナ・ロメロ（Johana Romero）は言う。

ロメロ弁護士は、上記に加え、憲法裁判所がITT鉱区からの撤退に1年の猶予を与える決定を下した際、ペトロエクアドルの現行契約が2024年に終了することを理由としたが、司法機関もまた、同社が完全な情報を提供していないと警告したことに言及している。このため、同氏は、期限切れの契約が後日出てくる可能性や、政府が法的な理由から裁判所の期限を破ろうとする可能性を懸念している。もしそのようなことが起きれば、「これらの契約は解除されるべきだが、コンプライアンス違反によって発生する可能性のある補償はエクアドルが負わなければならない」と彼は言う。

ヤスニドス集団が現在提案している行動のひとつは、石油開発の中止を検討するだけでなく、ITTブロックからの撤退プロセスも検証する市民監視機関の設置を憲法裁判所に求めることである。

今のところ、このビデオが引き起こした論争について、ラッソ大統領からの公式声明はない。しかし、流出から数日後、ヘンリー・クカロン政府大臣はディアリオ・エクスプレッソ紙に、行政府は民衆の協議結果を尊重し、大統領や他の州当局が表明したことはこの問題に対する「反省」に過ぎないと述べた。

エクアドル憲法裁判所の判決 6-22-CP に従い、公式結果の発表後、ブロック 43 の閉鎖は強制的かつ即時に開始されなければならない。憲法裁判所は国民投票を承認した際、賛成票が投じられた場合（実際に投じられた場合）、エクアドル政府はITT鉱区におけるすべての石油事業を最長1年以内に撤退させるよう命じている。

 

参考資料：

1. Consulta popular del Yasuní: crece preocupación por posibles incumplimientos del gobierno de Lasso
2. La consulta popular de Ecuador no frena toda la explotación petrolera en Yasuní

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