（Photo：Ministerio Ambiente Ecuador/ Flickr）
エクアドル先住民連盟（Confederación de Nacionalidades Indígenas del Ecuador：CONAIE）と反鉱業戦線（Frente Antiminero）はギジェルモ・ラッソ（Guillermo Lasso）政府による環境協議を規制する政令に対して、全国的な抗議活動を行う予定であることを発表した。
反鉱業抗議のための行進は6月13日に首都キトの憲法裁判所（Corte Constitucional：CC）に到達し、大統領令の違憲性を求める要求を提出する予定である。キト以外、つまり23県の県都でも行われる予定だ。デモの実施にあたっては各セクション政府（市長室、県、教区政府）の当局に届けが行われている。
https://twitter.com/FNAntiminero/status/1666968341905567746
抗議活動はギジェルモ・ラッソ政府大統領が署名した行政命令754号に抗議するもの。5月31日にラッソが署名した政令754号は、有機環境法典（以下「RCODA」）の適用に関する規則のいくつかの条文、特に再生不可能な天然資源の伐採に関する調査が計画されている地域の住民の環境協議と市民参加に関連する側面を改革するもの。憲法裁判所は2021年9月8日付裁定第22-18-IN/21号により、(i) 環境コンサルテーションと先住民族コミュニティとの事前コンサルテーションは別個のコンサルテーションであり、CODA第184条は先住民族コミュニティとの事前コンサルテーションの権利に適用されず代替されないことを明確化、 (ii) CODA第184条は、先住民族コミュニティとの事前コンサルテーションの権利に適用されないことを命じた。CODAの184条は共和国憲法、憲法裁判所の法理、エスカス協定に従って解釈されなければならない (iii) RCODAの462条と463条の違憲性を宣言 (iv) RCODAを判決に沿ったものにするよう大統領に命じた。その後、前述の裁判所は2021年11月10日付の裁定第1149–19–JP/21号を発行し、環境コンサルテーションの権利を整備した。
政令第754号による主な改革は以下の通り：
1. 市民参加プロセスが改革されます。これはもはや環境庁の技術基準ではなく、以下のRCODAで定められたものが適用される。また、協議対象者の過半数の反対が規制され、拘束力がないことが示される。ただし、反対多数にもかかわらず環境許可が下りる場合は、正当な理由が必要であると定められている。
2. 先住民族との事前協議に関するRCODAのすべての規定が廃止され、環境協議のための市民参加プロセスに関するRCODAのBook IIIのタイトルが改革される。
2.1. 環境協議の権利は「環境技術文書の内容、プロジェクト、工事、活動の実施から派生しうる環境影響とリスク、および取るべき行動の妥当性」をコミュニティに伝え、その基準、意見、見解を記録、編集し、それによって対応する環境許可証の付与についてコミュニティと協議することで成立すると制定されている。
2.2.環境協議のための市民参加プロセスに関する規則は、環境ライセンスの場合、および炭化水素と鉱業部門の活動のための環境登録の場合に必須であり、常に適用されることが追加される。
2.3.環境協議のための市民参加プロセスは、環境許認可の前に実施されなければならないこととする。また、このプロセスには以下の変更を加える。
2.3.1.オンブズマン事務所はコミュニティに同行してプロセスを監視できるよう、通知を受けなければならない。オンブズマン事務所の参加は必須であるが、不当な欠席はプロセスの無効化につながらない。
2.3.2. プロジェクト、作業または活動の運営者は、所轄の環境当局に、当該当局が要求する技術的な環境手段、および当該手段を教育的に普及させるためのすべてのコミュニケーション材料または供給品（要約、リーフレット、スライドなど）を交付しなければならない。すべての成果物は、必要に応じて翻訳されなければならない。
2.3.3. 市民参加メカニズムは、次のものを含むプロセスを実施するために使用される： (i) 情報メカニズム（例：情報集会、ウェブページ、情報ビデオ、環境技術文書に関する情報文書の配布、公共情報センター、環境社会化ワークショップ） (ii) 呼びかけメカニズム（例：公募、個人招待） (iii) 協議メカニズム（協議集会）.
2.3.4. 先住民の領域で協議が行われる場合に考慮すべき特別な規定には、先住民の先祖伝来の言語、組織及び意思決定の形態に関連する規定がある。
2.3.5. プロジェクト、作業又は活動の運営者は、環境コンサルテーションプロセス、その招集及びロジスティックスに資金を提供しなければならない。また、その実施に必要なすべての施設および資源を提供しなければならない。
2.3.6. プロセスは、(i)情報フェーズと(ii)協議フェーズの2つのフェーズに分けられる。第1フェーズでは、情報が提供される。第二段階では、地域社会の意見や見解を提示し、環境許可証の発行に関して協議するために、国と地域社会の間で対話が行われる。
これは改革前に発行されたすべての環境許可証の有効性は批准される。一方、2021年10月11日までに単一の環境情報システム（Sistema Único de Información Ambiental：SUIA）に登録されたプロジェクト、作業、活動は、改革前のプロセスに従うこととなる。後日開始されたプロセスでは、技術的な宣告を受けていたとしても、この改革に従うことになり、また、裁定番号1149-19-JP/21によってSUIAでブロックされた鉱山部門のプロジェクト、工事、活動も同様である。
CONAIE代表のレオニダス・イサ（Leonidas Iza）は、ギジェルモ・ラッソが、深刻な危機と内部騒動により5月17日に解散した国民議会本会議の「欠席」に乗じて、法典の規定を改革するこの文書を発行したと非難した。この措置は、憲法第148条に基づいて大統領が採択したもので、経済的「緊急性」の高いもの、および大統領の権限に属するものを政令として出すことができるようになっている。しかしその正当性には疑問が残る。
イサは大統領によると「死の聖戦の後」にこの法律を改正し、「憲法、法律」、国際文書に反する行動をとった。「国民議会がない今、大統領は多国籍企業の参入のための政令を出そうとしている」と先住民の指導者は語っている。また、これらの規制は「環境協議と民族・国民に対する自由で十分な情報に基づく協議を混同しており、憲法では法律で行うよう定められているのに、規制で事前協議の権利を規制している」とも述べている。
抽出主義に対する戦いは長年行われている。昨年6月にも18日間の全国ストライキ後に政府と市民社会は交渉の場についた。同交渉から1年を迎えるものの、人民と民族のための事前・自由・情報に基づく協議を実現するための法律の提案が練られることなく今に至る。イサは「この政令は、憲法第398条の環境コンサルテーションと、憲法第57条数字7で規定されている先住民族、民族、共同体の自由、事前、情報に基づくコンサルテーションを混同している」ことにも言及した。
https://twitter.com/CONAIE_Ecuador/status/1666603446508699648
ヤスニITTのブロック43での石油採掘を阻止するための民衆協議の推進者であるイサとペドロ・ベルメオ（Pedro Bermeo）は、8月20日に予定されている大統領選挙と下院選挙の選挙キャンペーンにおいて、政治家たちに「この闘いのプラットフォームから降りる」ように求めた。8月20日にはヤスニに関する国民的協議も同時に行われる。
イサは大統領予備候補となっている先住民ヤク・ペレス（Yaku Pérez Guartambel）に対しても警告をしている。警告とは自らが今までとってきた行動（例えばヤク・ペレスにおいては逮捕されてまで生命や水の保護のために戦っていた）と公約に一貫性を持つこと、さらに、鉱区を選挙戦のための材料、つまり政治利用しないよう求めている。
ラッソが発表した政令は36ページ9条からなり、採掘プロジェクトに関する環境協議のさまざまな側面を改革し、経過措置が盛り込まれている。そのうちのひとつ、「2021年10月11日までに環境情報の統一システムに登録された戦略的・非戦略的セクターの中・高環境影響のすべてのプロジェクト、工事、活動は、憲法裁判所の裁定を遵守するため、登録時に有効だった規則に従って市民参加のプロセスを実行する」と規定する。
イサは行政令754号に対する抗議活動とともに違憲の訴えを提起する。これは「共和国大統領が出した政令は、憲法、法律、さらには国連、国際労働機関、米州機構の宣言に反している」ことによる。「私たちは、5月25日に承認されたものを統合するつもりだ。ヤスニを守るため、そして採掘のないキトのために、国民投票を行うつもりだ」そう述べた。
ヤスニ国立公園に関する記事はこちらから。
参考資料：
1. Una protesta nacional harán la Conaie y el Frente Antiminero en contra del gobierno de Guillermo Lasso por decreto que regula la consulta ambiental
2. Decreto Ejecutivo N° 754 Reforma al Reglamento del Código Orgánico del Ambiente
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