エクアドル：「人間以外の動物の権利の促進、保護および擁護のための有機法」設立に向けて

2022年8月19日、エクアドル国会に対し動物愛護団体は「人間以外の動物の権利の促進、保護および擁護のための有機法（案）」を提出し、審議と承認を求めた。

エクアドルでは人間以外の動物の死が必要な場合は、「瞬時に、痛みを伴わず、苦痛を与えないものでなければならない」とされている。人間以外の動物の不必要な死を伴う行為は、バイオサイード（biocidio）、すなわち生命に対する犯罪である」。2022年8月19日に国会に提出された「人間以外の動物の権利の促進、保護および擁護のための有機法」（LOA）の草案に定められている。
この法律は、議員や政治家の間で賛否両論を巻き起こしている。そのひとつが、「人間以外の動物」という言葉の使い方だ。下院議員でキリスト教社会党ブロック長のエステバン・トレス（Esteban Torres Cobo）は、「動物狂信は、今や滑稽で不条理なものになりつつあり、異常で違憲な法案を提示している」とツイッターに書き込んだ。バイオサイードでは、この法案が成立すれば、遊びで動物を殺すことは許されなくなる。

https://twitter.com/HectorYepezM/status/1560781679047987201

 

この規制は、動物をあらゆる種類の見世物に使うことを禁止し、新しい形のショーを作ることを禁止している。この法律案の争点は人間の食用を目的とした動物を扱う条文にある。「この法律が目指しているのは、特定の産業における残酷ともいえる慣習を廃止することです」と語るカブレラは、例えば、採卵鶏のケージ飼い、くちばしの切断、餌を奪っての換羽の強要、養豚業では母豚に「たくさん」子供を産ませないことなどの存在を説明している。「私たちは、動物を食べるなと言っているわけではなく、私たちが目指しているのは、この法律を通して動物たちが尊厳を持ち、虐待されないようにすることだ」とカブレラは述べた。

 

コレア主義（correísta）でLegislativeの副会長であるマルセラ・オルギン（Marcela Holguín）は、LOAを推進する動物保護団体を支持し、この種の規制は国に必要だと断言している。この法律を起草したワーキンググループのメンバーであるモニカ・カブレラ（Mónica Cabrera）は、これまでのところ、反対する立場が見られるのは、動物の感覚に関する知識が不足しているためだと言う。

「この法律は、憲法裁判所（Corte Constitucional：CC）の判決ですでに認められている権利を確実に実現することを目的としている。多くの新しい概念、権利の、焦点はもはや福祉だけでなく、権利にある」と述べている。CCは猿のエストレリータの事件で人間以外の動物に権利を与え、オンブズマン事務所に市民社会と協力してこれらの生物を保護する法律を起草するよう命じている。エクアドルの憲法裁判所は、「動物は権利の主体である」という判決を下し、権利を保障する法律の承認を命じている。

この法律の批判者は、人間以外の動物に人間以上の権利が与えられると主張している。しかしそう言う人にこそ「ぜひ説明してもらいたい。私の知る限り、この法律は動物に教育や選挙権、銀行口座の開設、結婚などの権利を与えてはいない」とカブレラは話す。

すでに法律に対して先進的な立場をとる議員もいるが、動物愛護団体は、議会での議論がハイレベルなものとなり、人間以外の動物の権利を十分に実現するために何が深く、必要なのかに焦点が当てられることを期待している、と述べる。

 

エクアドルにおいては、動物に対する虐待等が発生した場合、犯罪者に懲役刑を課すことが可能だ。2019年に改正された有機統合刑法において動物虐待と獣姦（じゅうかん）は犯罪と位置付けられている。それ以前は動物虐待は反則行為とされ、社会奉仕活動で罰せらていた。
なおズーフィリア（Zoophilia）と呼ばれる獣姦とは、人間が人間以外の動物と行う性行為のことである。具体的には以下のような役が適用される。獣姦は動物に傷害を負わせたり、死に至らしめることもあるため、国によっては害を及ぼすかどうかにかかわらず違法とされている。
1948年から1953年にかけて米国で行われた調査に基づくキンゼイ報告（Kinsey Reports※）によると、男性8000人、女性12000人のサンプルのうち、動物との性的接触の経験があると答えたのはそれぞれ8％と3.6％であった。このうち、17％が農村に住む人たちである。2019年の有機統合刑法では以下の通り定められている。

動物虐待により傷害が発生：
50〜100時間の社会奉仕活動
2〜6ヶ月の禁固刑
6ヶ月～1年の自由剥奪期間

動物虐待により死亡した：
3日以上7日以下の禁固刑
6ヶ月以上1年以下の懲役
1年以上3年以下の懲役

獣姦：
6ヶ月以上1年以下の懲役
1年以上3年以下の懲役

闘犬：
7日以上10日以下の懲役または15日以上30日以下の懲役（加重事由あり
2ヶ月から6ヶ月の自由剥奪
傷害を負わせた場合は6ヶ月以上1年以下の懲役、動物を死亡させた場合は1年以上3年以下の懲役

 

本法案ができるまではこうした動物に対する虐待行為を調査する機関がなく、判決が出ないケースが多かったことだ。本法案の成立は検察庁が苦情を受け付け、調査することができるようになったことを意味する。

動物虐待の象徴的な事例として、2016年2月のダリアの件がある。自宅のテラスで数年間鎖につながれて生活していたボクサーは重度の栄養失調、腫瘍と腎臓の問題でいっぱいの状態で救出された。その後2018年9月、デリラは悲惨な健康状態を克服することなく死に至っている。また、2017年にもブルーノ事件があった。キト北部でナタで襲われた犬は背中、前足、顔などに少なくとも14カ所の切り傷があった。ブルーノは身体の傷から回復したが、トラウマから攻撃的になっていたため、トレーニングセンターでの生活を続けていた。胃捻転による死亡したブルーノは人が信じることができなくなっており、死が訪れる瞬間まで本当の家を見つけることができなかった。

 

このような問題はエクアドルに限ったことではない。日本でも未だ昔の慣習から抜け出せず悲惨な状態で生活をしている動物がいる。鳴くからと声帯を切られたり、炎天下の中での生活、年老いたからもう破棄される。引越しで飼えない、離婚に伴う破棄。自らの要求を満たすがゆえに動物を攻撃する者もいる。動物福祉が確保されない中で飼われている家畜も多い。ブリーダーは免許なしで麻酔なしの帝王切開、100頭以上の多頭害とその公害。正直「ざら」である。

平成30年度に保健所に収容された犬猫は日本全国で約9万2千匹。 このうち、約1万4千匹が「飼えなくなった」として飼い主が自分で保健所に引取りを依頼した犬猫だ。動物の生体売買に関する流通で年に「見えないところで」数万頭が破棄されている。

過度な使命感を持つ人がいることも確かである。しかし今回エクアドルで提示された法案は「行き過ぎ」なのだろうか。なお、死と引き換えに店頭に並びながらもたった1日で破棄される生肉、鮮魚。世界中でどれだけあるだろう。これらについても考える良いきっかけを与えてくれる法案なのかもしれない。

スペインでも2021年、ペットを人間と同等の権利を有するとした法案が提出されている（詳細はこちら）。また、エクアドルにおいては2008 年に「自然の権利」が、またボリビアでも 2010 年に「母なる大地の権利法」が制定されている。これらは自然そのものが主体となり諸権利（自然がその生命サイクルを維持し再生できる権利）を有するというものだ。

※キンゼイ報告とはアメリカの性科学者・昆虫学者であるアルフレッド・キンゼイ（Alfred Kinsey）が発表した、人間の性についての報告書のこと

 

動物保護に関してはこちらも参照のこと。

 

参考資料：

1. ¿Qué es el biocidio?, el delito que se plantea en proyecto de ley entregado a la Asamblea y que divide posturas
2. Asamblea aprobó sanciones más duras contra el maltrato animal en Ecuador
3. 仏、ペット店で犬猫販売禁止へ。日本でショーウィンドウに犬や猫が並ばなくなったらどうする？

ABANDONED ANIMALLATIN AMERICANATURESOCIAL ISSUE
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